株式会社ビーグリー 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,524,692 9,249,577 12,378,124
経常利益 (千円) 566,547 651,094 990,695
親会社株主に帰属する
(千円) 261,313 272,791 470,492
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 272,791 470,492
純資産額 (千円) 5,005,169 5,516,184 5,224,711
総資産額 (千円) 8,074,183 19,675,711 19,741,111
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 44.25 45.95 79.55
潜在株式調整後
(円) 43.59 45.36 78.30
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 61.99 28.04 26.50
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 391,337 1,048,699 901,524
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 257,848 △ 252,271 △ 3,938,102
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 116,561 △ 459,963 4,302,386
現金及び現金同等物の
(千円) 1,981,455 3,566,801 3,230,336
四半期末（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.98 8.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第８期第２四半期連結累計期間に代え
て、第８期第２四半期累計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、４月より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種
が開始される等、感染拡大防止対策が行われる中で、持ち直しが続いているものの、先行きは依然として不透明な
状況にあります。
そのような状況下、コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続
いており、今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。また、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響で巣ごもり消費も促されており、更なるユーザーの増加、定着に寄与することが想
定されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも予
想されます。
また、市場への海賊版漫画サイトによる被害は拡大しておりますが、当社グループへの影響は軽微であると認識
しております。今後も注意深く情報収集を継続するとともに、関連業界団体と連携のうえ、しかるべき対応を取っ
てまいります 。
このような市場環境の中で、当社グループは「まんが王国」のブランド構築や規模拡大に注力するとともに連載
作品や先行配信タイトル等による品揃え及びヒット作品の創出に向けた編集機能の強化を進め、コンテンツ育成に
努めました。また、ぶんか社グループとのシナジー最大化のため、引き続き連携を深めております。
なお、当社グループでは昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の情勢に鑑み、お取引
先の皆様、従業員並びに関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進めるとともに、事業成長
との両立に努めております 。
このような経営環境において、「まんが王国」は第１四半期に引き続き、過去最高売上を記録しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,249,577 千円、営業利益は 723,810 千円、経常利益は 651,094 千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 272,791 千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザー
の訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンやブラン
ディング活動に注力しました。「まんが王国」サイト内で展開しているポイント購入と消費の両方であわせて毎日
最大50％還元されるポイントプログラムの常時実施だけでなく、2021年４月には15周年を迎え、様々な記念キャン
ペーンを実施する等、お得感の訴求や幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。また、
TVCMやTV番組とのタイアップ企画等、ユーザーの興味・関心を促進し、サイトへの流入を促す幅広い広告宣伝活動
も積極的に実施しております。このように「まんが王国」は、お得感No.1（2020年10月から11月に実施された第三
者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配
信サービスとしてサイト内外で様々な企画を推進いたしました。さらに2021年６月には、日本テレビ放送網株式会
社にて放映された漫画家発掘ドキュメントバラエティー「THE TOKIWA」のオーディション合格者と原作者が共同で
制作した作品「恋の六道、愛の辻」や、テレビ朝日系「まんが未知」の番組内で制作された作品を「まんが王国」
で配信する等、単なるコンテンツの拡充だけでなく作家デビュー支援やコンテンツの差別化を推進しております。
これらの取り組みにより、2021年５月に累計ダウンロード数が15億冊を突破、同年６月に会員登録数が500万人を
突破する等、継続的に成長しております。
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、株式会社竹書房での書籍化確約に加え、「まんが王国」及びぶんか
社での電子コミック化等を想定した「恋愛小説コンテスト」を2021年４月に株式会社パブリッシングリンクと共同
で開催いたしました。このように投稿作家から商業作家へのデビューを実現するプログラムを定期的に設け、サー
ビスの差別化と作家デビュー支援を推進しております。さらに、同月にはオリジナルレーベル「ノベルバノベル
ズ」の公式グッズを通販サイト「FUNDIY STORE」にて販売開始し、５月には株式会社マッグガーデンと協業で、人
気投稿小説「妖刀使いがチートスキルをもって異世界放浪～生まれ持ったチートは最強！！～」のコミカライズを
「まんが王国」にて配信開始する等、サービス間のシナジー促進にも努めております。
IPプロデュースにおいては、大人気アニメ「無職転生 ～異世界行ったら本気だす～」のスマートフォンゲーム
「無職転生～ゲームになっても本気だす～」を2021年３月に配信開始し、その後もアプリ内イベントの実施や新機
能の実装等のゲーム内コンテンツの拡充を進めるとともに、「まんが王国」とのコラボ企画実施や「FUNDIY
STORE」でのグッズ販売を開始する等、他サービスとのシナジー創出にも取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,042,222千円、営業損失は42,855千円となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、大型連休における各電子書店向けへの大規模施策が効果的だったことに加
え、４月に創刊された女性向け漫画ジャンルの新レーベル「&.Emo comics」作品が幸先の良いスタートを切る等、
引き続き好調に推移いたしました。
また紙出版においては、コミックスで20タイトル（昨年比2.5倍）の重版を積み上げ、定期誌においても女性向け
ファッション・クルマジャンルを中心に堅調を維持しております。
注力分野として新たに立ち上げたライトノベル事業においては編集・制作活動を開始、グループとしてジャンル
の強化をしており、まんが王国向けコミカライズ作品の制作も順調に進捗しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,291,830千円、営業利益は767,075千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 19,675,711 千円となり、前連結会計年度末に比べ65,399千円
減少しました。
流動資産は 8,051,991 千円となり、前連結会計年度末と比べ198,718千円増加しました。これは主に、受取手形
及び売掛金が123,369千円減少した一方で、現金及び預金が336,465千円増加したことによるものです。
固定資産は 11,623,719 千円となり、前連結会計年度末と比べ264,118千円減少しました。これは主に、無形固定
資産が279,145千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 14,159,526 千円となり、前連結会計年度末に比べ356,872千円
減少しました。
流動負債は 8,312,351 千円となり、前連結会計年度末に比べ79,374千円増加しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が72,935千円、未払法人税等が93,914千円、返金負債が122,512千円減少した一方で、未払金が101,033
千円、未払費用が267,652千円増加したことによるものです。
固定負債は 5,847,175 千円となり、前連結会計年度末と比べ436,247千円減少しました。これは主に、長期借入
金が470,000千円減少したことによるものです 。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,516,184 千円となり、前連結会計年度末に比べ291,472千
円増加しました。これは主に、利益剰余金が272,513千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、28.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 3,566,801 千円と
なり、前事業年度末に比べ336,465千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動においては、税金等調整前四半期純利益 634,270 千円から、主な加
算項目として、減価償却費 165,064 千円、のれん償却額 334,885 千円、売上債権の減少額 123,369 千円、未払費用の
増加額 266,370 千円等がありました。これに対して主な減算項目として、返金負債の減少額 122,512 千円、法人税
等の支払額 399,142 千円等がありました 。
この結果、獲得した資金は 1,048,699 千円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得によ
る支出 241,975 千円等がありました 。
この結果、使用した資金は 252,271 千円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による
支出 470,000 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 459,963 千円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,200,850 6,201,050
(市場第一部) 100株
計 6,200,850 6,201,050 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
18,670 6,200,850 5,243 1,882,704 5,243 1,882,204
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 544,500 9.14
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 328,361 5.51
吉田 仁平 東京都千代田区 251,572 4.22
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
247,077 4.15
Ｃ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
部）
ＦＪ銀行）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 209,200 3.51
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区 201,200 3.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 157,400 2.64
株式会社（信託口）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 107,800 1.81
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
Ｅ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｕ， Ｕ．Ｋ．
90,792 1.52
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ
サックス証券株式会社）
森タワー）
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 74,900 1.26
計 ― 2,212,802 37.14
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式243,228株があります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 155,200株
４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 180,400 2.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,200
普通株式 5,952,000
完全議決権株式(その他) 59,520 ―
普通株式 5,650
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,200,850 ― ―
総株主の議決権 ― 59,520 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 243,200 ― 243,200 3.92
株式会社ビーグリー
計 ― 243,200 ― 243,200 3.92
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を28株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
櫻井 祐一 2021年４月１日
管理部担当役員 兼 広報IR室長 管理部担当役員 兼 社長室長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,230,336 3,566,801
受取手形及び売掛金 4,433,602 4,310,233
商品及び製品 76,524 63,028
貯蔵品 1,265 1,131
前渡金 10,438 430
前払費用 36,506 25,749
未収入金 51,805 47,063
その他 42,314 65,364
△ 29,522 △ 27,812
貸倒引当金
流動資産合計 7,853,272 8,051,991
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 48,838 62,247
工具、器具及び備品 185,683 194,405
減価償却累計額 △ 188,816 △ 197,664
△ 9,426 △ 9,426
減損損失累計額
有形固定資産合計 50,941 64,224
無形固定資産
のれん 10,882,880 10,547,995
ソフトウエア 262,490 242,783
コンテンツ資産 296,127 537,441
ソフトウエア仮勘定 3,742 ―
コンテンツ資産仮勘定 164,586 2,487
1,382 1,357
その他
無形固定資産合計 11,611,210 11,332,065
投資その他の資産
敷金及び保証金 148,955 148,449
繰延税金資産 58,170 58,170
18,560 20,810
その他
投資その他の資産合計 225,686 227,430
固定資産合計 11,887,838 11,623,719
資産合計 19,741,111 19,675,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,943,123 2,870,188
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 940,000 940,000
未払金 347,247 448,280
未払費用 163,321 430,973
未払法人税等 442,286 348,372
未払消費税等 104,818 75,755
繰延収益 631,739 676,475
返金負債 596,896 474,384
預り金 28,240 28,192
35,300 19,727
その他
流動負債合計 8,232,976 8,312,351
固定負債
長期借入金 6,245,000 5,775,000
38,423 72,175
繰延税金負債
固定負債合計 6,283,423 5,847,175
負債合計 14,516,399 14,159,526
純資産の部
株主資本
資本金 1,875,831 1,882,704
資本剰余金 1,875,331 1,882,204
利益剰余金 1,841,717 2,114,230
△ 368,169 △ 362,955
自己株式
株主資本合計 5,224,711 5,516,184
純資産合計 5,224,711 5,516,184
負債純資産合計 19,741,111 19,675,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高 9,249,577
5,909,233
売上原価
売上総利益 3,340,344
※ 2,616,533
販売費及び一般管理費
営業利益 723,810
営業外収益
受取利息 14
受取配当金 87
受取返戻金 1,672
助成金収入 150
還付金収入 1,002
335
その他
営業外収益合計 3,261
営業外費用
支払利息 71,216
融資手数料 3,699
1,060
その他
営業外費用合計 75,976
経常利益 651,094
特別利益
13,500
固定資産売却益
特別利益合計 13,500
特別損失
30,324
減損損失
特別損失合計 30,324
税金等調整前四半期純利益 634,270
法人税、住民税及び事業税
327,726
33,752
法人税等調整額
法人税等合計 361,479
四半期純利益 272,791
親会社株主に帰属する四半期純利益 272,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
272,791
四半期純利益
四半期包括利益 272,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 272,791
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 634,270
減価償却費 165,064
減損損失 30,324
のれん償却額 334,885
支払利息 71,216
融資手数料 3,699
売上債権の増減額（△は増加） 123,369
立替金の増減額（△は増加） △ 44,525
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,935
未払金の増減額（△は減少） 88,893
未払費用の増減額（△は減少） 266,370
繰延収益の増減額（△は減少） 44,736
返金負債の増減額（△は減少） △ 122,512
未払又は未収消費税等の増減額 16,009
△ 19,555
その他
小計 1,519,310
利息及び配当金の受取額
101
利息の支払額 △ 71,570
△ 399,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,048,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,296
△ 241,975
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 470,000
融資手数料の支払による支出 △ 3,699
株式の発行による収入 13,745
△ 9
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 459,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,465
現金及び現金同等物の期首残高 3,230,336
※ 3,566,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく当社の
連結子会社である株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
なお、株式会社ぶんか社ホールディングスは、株式会社ぶんか社グループに商号変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
〃 〃
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
― ―
差引額 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
給与 242,689 千円
広告宣伝費 1,360,011 〃
減価償却費 49,481 〃
のれん償却額 334,885 〃
貸倒引当金繰入額 259 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,566,801 千円
現金及び現金同等物 3,566,801 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付で、当社の取締役に対する譲渡制
限付株式報酬として自己株式3,500株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益
剰余金が277千円、自己株式が5,222千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が 2,114,230
千円、自己株式が 362,955 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
プラットフォーム コンテンツ
（注）１
計
（注）２
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 6,042,222 3,207,354 9,249,577 ― 9,249,577
セグメント間の内部売上高
― 84,475 84,475 △ 84,475 ―
又は振替高
計 6,042,222 3,291,830 9,334,052 △ 84,475 9,249,577
セグメント利益又は損失
△ 42,855 767,075 724,219 △ 409 723,810
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△409千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のコミックに関するサービス及び一部のゲームに関する
サービスに係る無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において30,324千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 272,791
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
272,791
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,936,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 77,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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