リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リスクモンスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目６番８号）
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
778,969 838,697 3,551,134
売上高 （千円）
131,980 149,289 672,713
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
86,512 95,977 427,750
（千円）
期）純利益
30,579 57,802 806,268
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,588,813 5,353,578 5,400,167
純資産額 （千円）
5,413,772 6,318,065 6,658,407
総資産額 （千円）
11.67 12.87 57.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.1 83.1 79.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、景気の持ち直
しが期待されるものの、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動自粛などが断続し、先行きは依然として不
透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビ
ジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次
中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・株式会社テイタンとの業務提携を強化し、「裁判記録閲覧」（調査）サービスの連携開始（５月）
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマッ
プ（正式版）」を提供開始（５月）
・格付ロジック改定（６月）
・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月）
・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）
「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）
・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「飲食料品小売業」（４月）
「ゴム製品製造業」（４月）
「インターネット付随サービス業」（５月）
「総合工事業」（６月）
＜連結業績について＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 同期比
対売上比 対売上比
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) （％）
(％) (％)
売上高（千円） 778,969 100.0 838,697 100.0 107.7
営業利益（千円） 130,414 16.7 135,034 16.1 103.5
経常利益（千円） 131,980 16.9 149,289 17.8 113.1
親会社株主に帰属する
86,512 11.1 95,977 11.4 110.9
四半期純利益（千円）
前第１四半期 当第１四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計（注） 13,409 13,977 568
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
主力の与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業が好調であったこと、ＢＰＯサービス事業が順調
に推移したこと等から、連結の売上高は838,697千円（前年同期比107.7％）となりました。
（利益）
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売上高が増加したこと等により、営業利益は135,034千円（前年同期比103.5％）、経常利益は149,289千円
（前年同期比113.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,977千円（前年同期比110.9％）となりまし
た。
（会員数合計）
会員数は13,977会員と順調に増加いたしました。
＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト
事業及び ウ）教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）
684,588 750,182 109.6
法人会員向けビジネス利益合計（千円） 150,938 160,052 106.0
前第１四半期 当第１四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
法人会員向けビジネス会員数合計 12,767 13,430 663
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 394,044 439,584 111.6
ポートフォリオサービス及び
61,141 71,203 116.5
マーケティングサービス（千円）
その他（千円） 16,281 28,031 172.2
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 77,423 99,235 128.2
売上高合計（千円） 471,467 538,820 114.3
セグメント利益（千円） 72,033 81,707 113.4
前第１四半期 当第１四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス（注） 6,534 6,870 336
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
当第１四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は538,820千円（前年同期比
114.3％）、セグメント利益は81,707千円（前年同期比113.4％）となりました。
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利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従
量制サービスの利用が好調だったことに伴い、439,584千円（前年同期比111.6％）となりました。
コンサルティングサービスは、前期に引き続き、オプションサービスの反社チェックサービスが好調で、
また、取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため、99,235千円（前年同期比
128.2％）となりました。
セグメント利益につきましても、前年同期を上回りました。
イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 125,659 140,517 111.8
その他（千円） 8,569 8,725 101.8
売上高合計（千円） 134,228 149,242 111.2
セグメント利益（千円） 42,820 61,056 142.6
前第１四半期 当第１四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,179 3,175 △4
（グループウェアサービス等）（注） (142,796) (143,593) (797)
（注）（ ）は外数でユーザー数
当第１四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計
は149,242千円（前年同期比111.2％）、セグメント利益は61,056千円（前年同期比142.6％）となりまし
た。
顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移した
ため、売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前年同期を大
きく上回りました。
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ウ）教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
教育関連売上高合計（千円） 78,892 62,120 78.7
セグメント利益（千円） 36,084 17,288 47.9
前第１四半期 当第１四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
教育関連 3,054 3,385 331
当第１四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は62,120千円（前年同期比78.7％）、セグメント利益
は17,288千円（前年同期比47.9％）となりました。
定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が3,385会員に増加し定額の利用料が積
み上がったものの、前年同期に新型コロナウィルスの影響で増加したeラーニングサービスの利用が例年並
みとなり、売上高は前年同期を下回りました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少及びサービス提供強化による人件費等が増加したため、前
年同期を下回りました。
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービ
ス等の会員数は、547会員となりました。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円）
138,899 151,324 108.9
その他ビジネス損益合計（千円）（△は損失） 1,610 △2,781 －
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 101,023 109,479 108.4
セグメント利益（千円） 5 5,540 －
当第１四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は109,479千円（前年同期比108.4％）、セグメ
ント利益は5,540千円（前年同期はセグメント利益5千円）となりました。
コールセンターのインバウンド業務が堅調に推移し、反社チェックサービス等のスポット案件を受注した
ため、売上高が順調に推移し、それに伴い、セグメント利益も前年同期を大きく上回りました。
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オ）その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他サービス売上高合計（千円） 37,875 41,845 110.5
セグメント損益（千円）（△は損失） 1,604 △8,322 －
当第１四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は41,845千円（前年同期比110.5％）、セグメント
損失は8,322千円（前年同期はセグメント利益1,604千円）となりました。
グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ
ナ）は、中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
セグメント損益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、セグメント損失となり
ました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産（千円） 3,083,079 2,781,354 △301,724
固定資産（千円） 3,575,328 3,536,711 △38,617
資産合計（千円） 6,658,407 6,318,065 △340,341
流動負債（千円） 819,955 527,431 △292,523
固定負債（千円） 438,285 437,056 △1,229
負債合計（千円） 1,258,240 964,487 △293,752
純資産（千円） 5,400,167 5,353,578 △46,588
負債純資産合計（千円） 6,658,407 6,318,065 △340,341
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ301,724千円減少し、2,781,354千円となり
ました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前
連結会計年度末と比べ38,617千円減少し、3,536,711千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等
によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ340,341千円減少し、6,318,065千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末と比べ292,523千円減少し527,431千円となりました。これは主に、未払金及び未払
法人税等が減少したことによるものです。固定負債は1,229千円減少し437,056千円となりました。その結果、負債
合計は前連結会計年度末と比べ293,752千円減少し、964,487千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ46,588千円減少し、5,353,578千
円となりました。また、自己資本比率は83.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,187,688
計 30,187,688
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,546,922 7,546,922
普通株式
(市場第二部） 100株
7,546,922 7,546,922
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日
～
3,773,461 7,546,922 － 1,155,993 － 718,844
2021年６月30日
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
45,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,724,500 37,245
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,861
単元未満株式 普通株式 － －
3,773,461
発行済株式総数 － －
37,245
総株主の議決権 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
3,773,461株増加し、7,546,922株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
45,100 45,100 1.20
リスクモンスター株式会社 －
２-16-５ＲＭＧビル
45,100 45,100 1.20
計 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している
事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,544,953 2,246,122
現金及び預金
463,561
受取手形及び売掛金 －
447,934
受取手形、売掛金及び契約資産 －
16,668 15,394
原材料及び貯蔵品
58,634 72,553
その他
△ 739 △ 650
貸倒引当金
3,083,079 2,781,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
567,591 567,606
建物及び構築物
△ 133,956 △ 138,753
減価償却累計額
433,634 428,853
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 383,306 384,533
△ 287,320 △ 295,617
減価償却累計額
95,985 88,916
工具、器具及び備品（純額）
土地 568,352 568,352
4,713 4,713
リース資産
△ 1,243 △ 1,440
減価償却累計額
3,469 3,273
リース資産（純額）
1,101,442 1,089,395
有形固定資産合計
無形固定資産
738,381 761,825
ソフトウエア
110,895 126,370
その他
849,277 888,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,545,086 1,491,442
投資有価証券
79,661 67,859
その他
△ 140 △ 184
貸倒引当金
1,624,607 1,559,118
投資その他の資産合計
3,575,328 3,536,711
固定資産合計
6,658,407 6,318,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
398,166 258,899
未払金
60,160 60,160
１年内返済予定の長期借入金
197,236 20,988
未払法人税等
716 345
賞与引当金
163,675 187,038
その他
819,955 527,431
流動負債合計
固定負債
155,480 147,940
長期借入金
2,940 3,035
退職給付に係る負債
14,492 14,483
その他の引当金
265,372 271,596
その他
438,285 437,056
固定負債合計
1,258,240 964,487
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
785,621 785,621
資本剰余金
2,653,063 2,644,649
利益剰余金
△ 63,264 △ 63,264
自己株式
4,531,414 4,523,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
753,795 712,736
その他有価証券評価差額金
14,533 15,037
為替換算調整勘定
768,329 727,774
その他の包括利益累計額合計
100,423 102,803
非支配株主持分
5,400,167 5,353,578
純資産合計
6,658,407 6,318,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
778,969 838,697
売上高
354,405 386,993
売上原価
424,563 451,704
売上総利益
294,149 316,670
販売費及び一般管理費
130,414 135,034
営業利益
営業外収益
109 198
受取利息
5,436 8,910
受取配当金
6,637
投資事業組合運用益 －
357 358
その他
5,903 16,104
営業外収益合計
営業外費用
723 568
支払利息
3,374
投資事業組合運用損 －
238 522
為替差損
757
－
コミットメントフィー
4,336 1,849
営業外費用合計
131,980 149,289
経常利益
特別損失
16
－
固定資産除却損
16
特別損失合計 －
131,963 149,289
税金等調整前四半期純利益
29,548 17,899
法人税、住民税及び事業税
12,721 33,313
法人税等調整額
42,270 51,213
法人税等合計
89,693 98,076
四半期純利益
3,180 2,098
非支配株主に帰属する四半期純利益
86,512 95,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
89,693 98,076
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,984 △ 40,936
663
△ 129
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 59,113 △ 40,273
30,579 57,802
四半期包括利益
（内訳）
27,368 55,422
親会社株主に係る四半期包括利益
3,210 2,380
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容
から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるた
め、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 82,999千円 94,564千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月26日
20.0円
普通株式 74,131千円 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月25日
28.0 円
取締役会 普通株式 104,391千円 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
(注）１、２
(注）１.１株当たり配当額には創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。
２.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年
３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
四半期連結
ビジネス
その他 調整額
損益計算書
ポータルサ 合計
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連 （注）３
ループウェ
サービス
アサービス
等）
売上高
外部顧客への売上高
470,777 133,675 76,167 88,645 769,265 9,703 778,969 － 778,969
セグメント間の内部
690 553 2,725 12,377 16,346 28,172 44,518 △ 44,518 －
売上高又は振替高
計
471,467 134,228 78,892 101,023 785,611 37,875 823,487 △ 44,518 778,969
セグメント利益
72,033 42,820 36,084 5 150,944 1,604 152,548 △ 22,134 130,414
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
四半期連結
ビジネス
その他 調整額
損益計算書
ポータルサ 合計
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連
（注）３
ループウェ
サービス
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
438,698 139,935 － － 578,633 － 578,633 － 578,633
サービス
コンサルティング
97,930 － － － 97,930 － 97,930 － 97,930
サービス
その他 － 8,665 58,874 83,734 151,273 10,860 162,133 － 162,133
顧客との契約から生じ
536,628 148,600 58,874 83,734 827,837 10,860 838,697 － 838,697
る収益
外部顧客への売上高
536,628 148,600 58,874 83,734 827,837 10,860 838,697 － 838,697
セグメント間の内部
2,191 642 3,246 25,745 31,825 30,985 62,810 △ 62,810 －
売上高又は振替高
計
538,820 149,242 62,120 109,479 859,662 41,845 901,507 △ 62,810 838,697
セグメント利益又は損失
81,707 61,056 17,288 5,540 165,592 △ 8,322 157,270 △ 22,236 135,034
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた「教育関連事業」について、量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による売上高
及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円67銭 12円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 86,512 95,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,512 95,977
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,413,122 7,456,554
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………104,391千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当た
りの金額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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