アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,007,356 3,505,672 6,373,808
経常利益 (千円) 348,147 804,706 747,669
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 207,507 863,768 △ 475,407
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,733 880,838 △ 462,131
純資産額 (千円) 4,690,226 4,827,904 4,020,676
総資産額 (千円) 6,174,127 6,505,829 5,638,279
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 6.36 26.46 △ 14.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.35 26.01 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.8 74.2 71.2
営業活動による
(千円) 810,986 843,236 1,820,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 385,556 △ 42,063 △ 778,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 49,386 △ 73,632 △ 46,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,233,056 3,625,133 2,895,350
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 4.07 9.79
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。１株当たり四半期利
益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきまし
ては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エ
イチアイの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる
環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行
い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,505,672千円（前年同期比16.6％増）、営業利
益は781,941千円（前年同期118.0％増）となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入28,539千円を計上したこと等により、804,706千円の経常利益（前年
同期比131.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期
間に特別利益として関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等147,023千円を計上したことによ
り、863,768千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比316.3％増）となりました。
なお、当社では、株主優待制度を通じて当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に当
社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第２四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスが継続的に実施している、イラスト・マン
ガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」のインターネット上での全世界に向けたプロモーション効果
等により、堅調な事業推移となりました。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年４月にAndroid版の累計出荷本数が100万本を超え、2021年６月現在の全てのプ
ラットホームにおける累計出荷本数は1,356万本、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっており
ます。また、毎月、「月次事業進捗レポート」で公表しております、「2020年１月を100%とした「CLIP STUDIO
PAINT」サブスクリプションモデルの契約数進捗率」は、2021年６月には308%となり、堅調に推移しています。サブ
スクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げ、ユーザー数の増加を加速する
ことができる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する、買い切りモデルに比べ短期的には収益効果
が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中・長期に
おいては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまい
ります。
当期も、ユーザー数拡大のため、「CLIP STUDIO PAINT」と、デバイスメーカーとのコラボレーションを実施しま
した。Chromebookユーザー向けに株式会社ワコムのWacom Intuosにグローバルでバンドルされ提供開始、新発売のS
ペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」にグローバルでバンドルされ、「Tab S7/S7+」と接続できるセカンドスク
リーン機能で作品制作を効率化しました。また、株式会社サードウェーブのraytrekイラスト向けモデル３機種にも
バンドルされました。
法人及び出版社との取り組みでは、「CLIP STUDIO PAINT for iPad」が、代々木アニメーション学院に採用さ
れ、大規模導入により、自宅でも学校と同じ環境で使用可能となりました。また、株式会社集英社の協力のもと、
「CLIP STUDIO PAINT」にチーム制作機能を搭載、リモート環境で複数人でのマンガ制作がスムーズに行えるように
なり、ニューノーマル時代におけるマンガ制作の環境を向上させました。この他、「CLIP STUDIO PAINT」に株式会
社小学館、株式会社KADOKAWAの商業印刷用入稿テンプレートを搭載、既に搭載済の株式会社集英社、株式会社講談
社を含む出版各社と協力し、マンガ家のデジタル入稿支援の取組みの強化を行っております。今後もユーザー数拡
大に向けた施策に注力してまいります。
電子書籍ソリューションでは、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、株式会社エイシスが運営する
「DLsite comipo」に採用、電子書籍制作ツールではゴマブックス株式会社に採用されました。
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以上の結果、売上高は2,971,498千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は1,018,144千円（前年同期比29.3％
増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）及びHMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」（ユーア
イコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当第２四半期連結累計期間では、Candera GmbHが、世界的な自動車部品メーカーであるVarroc Engineering
Limited（以下：Varroc社）と、Varroc社の TFT（Thin Film Transistor）メータークラスター開発のためにHMI
（Human Machine Interface）技術を共有する戦略的提携を行う旨の基本合意書を締結しました。
イベントでは、オンライン開催の「MATLAB EXPO 2021 Japan」にコネクション・プログラムパートナーとして出
展、同じくオンラインで開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2021 ONLINE」に出展し、「CGI
Studio」最新バージョン3.10やEV用メータークラスターを初公開しました。
上記のとおり「CGI Studio」の積極的な営業推進を継続して行っております。
また、今後はさらに多くの顧客を獲得するために、自動車関連だけでなく産業・民生機器等、幅広い分野でご利
用いただける次世代のHMIソリューションの開発も進めております。
以上の結果、売上高は526,174千円（前年同期比29.9％減）、営業損失は273,594千円（前年同期は469,116千円の
営業損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結孫会社であった株式会社エイチアイの全株式を株式会社ミック
ウェアへ譲渡したため、同社の数値につきましては当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表から除外されてお
ります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて867,550千円増加し6,505,829千円となりま
した。この主な要因は、売掛金が51,332千円、技術資産が51,155千円減少したものの現金及び預金が731,582千円、
未収入金が226,898千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて60,322千円増加し1,677,925千円となりまし
た。この主な要因は、未払金が25,811千円、未払法人税等が95,815千円減少した一方で前受金が107,580千円、賞与
引当金が102,398千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて807,227千円増加し4,827,904千円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が782,208千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、
74.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
729,782千円増加し、3,625,133千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、843,236千円（前年同四半期は810,986千円の獲得）となりました。これは主と
して、関係会社株式売却益205,651千円や法人税等の支払額240,630千円等があったものの、税金等調整前四半期純
利益の計上1,010,792千円や減価償却費の計上340,180千円、賞与引当金の増加額114,419千円等の資金の増加要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42,063千円（前年同四半期は385,556千円の使用）となりました。これは主とし
て、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入299,920千円があったもののソフトウエア等の無形固定資
産の取得による支出300,661千円、有形固定資産の取得による支出36,159千円等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73,632千円（前年同四半期は49,386千円の使用）となりました。これは主とし
て、株式の発行による収入8,664千円があったものの、配当金の支払額81,560千円等があったことによるものであり
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ます。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、3,625,133千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,064千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
（注）2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発
行可能株式総数は、75,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 8,181,220 32,724,880
（市場第二部）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 8,181,220 32,724,880 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株を４株に分割を行い、発行
済株式総数は、24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
21,500 8,181,220 6,364 1,501,555 6,364 751,555
2021年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株を４株に分割を行い、発行
済株式総数は、24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
愛知県岡崎市
炭山 昌宏 400,000 4.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 292,400 3.57
託口）
株式会社SBI証券
東京都港区六本木1-6-1 278,925 3.41
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 273,600 3.34
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIV BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 245,200 2.99
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
中村 得郎 東京都新宿区 180,000 2.20
25 CABOT SQUARE,CANARYWHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 154,200 1.88
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田大手町1-9-7）
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 142,600 1.74
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1-2-10 114,100 1.39
花木 聡 東京都中央区 111,100 1.35
計 ― 2,192,125 26.80
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,567 標準となる株式。なお、単元株式数は
8,156,700
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,820
発行済株式総数 8,181,220 ― ―
総株主の議決権 ― 81,567 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が57株含まれております。
２．2021年７月１日付で普通株式１株を４株に分割しております。これにより発行済株式総数は、24,543,660株
増加し、32,724,880株となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホール 東京都新宿区西新宿4-15-7 3,700 ― 3,700 0.04
ディングス株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.04
（注）2021年７月１日付で普通株式１株を４株に分割しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,923,860 3,655,443
売掛金 474,833 423,500
製品 8,661 13,518
仕掛品 37,577 24,635
原材料及び貯蔵品 13,353 29,381
未収入金 303,844 530,742
その他 107,081 123,332
△ 3,193 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 3,866,018 4,800,341
固定資産
有形固定資産
建物 136,377 137,106
△ 38,189 △ 43,611
減価償却累計額
建物（純額） 98,188 93,494
工具、器具及び備品
349,919 280,818
△ 239,080 △ 185,249
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,839 95,568
有形固定資産合計 209,027 189,063
無形固定資産
ソフトウエア 807,314 816,328
ソフトウエア仮勘定 － 629
顧客関連資産 89,731 75,926
技術資産 332,511 281,355
64,465 69,740
その他
無形固定資産合計 1,294,023 1,243,981
投資その他の資産
投資有価証券 19,869 24,912
敷金及び保証金 167,188 166,137
繰延税金資産 63,662 61,912
18,489 19,480
その他
投資その他の資産合計 269,210 272,442
固定資産合計 1,772,260 1,705,487
資産合計 5,638,279 6,505,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,644 123,282
未払金 163,953 138,142
前受金 392,289 499,870
未払費用 165,458 152,273
未払法人税等 260,605 164,790
返品調整引当金 557 1,768
賞与引当金 68,025 170,424
125,061 92,899
その他
流動負債合計 1,295,597 1,343,451
固定負債
役員退職慰労引当金 126,900 126,010
退職給付に係る負債 192,494 206,304
2,610 2,159
その他
固定負債合計 322,005 334,474
負債合計 1,617,602 1,677,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,495,191 1,501,555
資本剰余金 974,318 980,682
利益剰余金 1,535,615 2,317,823
△ 3,738 △ 4,019
自己株式
株主資本合計 4,001,385 4,796,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,206 9,890
4,713 19,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,920 28,990
新株予約権 7,370 2,872
純資産合計 4,020,676 4,827,904
負債純資産合計 5,638,279 6,505,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,007,356 3,505,672
1,470,377 1,631,079
売上原価
売上総利益 1,536,978 1,874,592
返品調整引当金戻入額
1,535 557
130 1,768
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,538,383 1,873,381
※ 1,179,771 ※ 1,091,440
販売費及び一般管理費
営業利益 358,612 781,941
営業外収益
受取利息 42 351
受取配当金 12 6
助成金収入 - 28,539
0 3
その他
営業外収益合計 56 28,900
営業外費用
為替差損 8,431 4,462
2,089 1,673
その他
営業外費用合計 10,520 6,135
経常利益 348,147 804,706
特別利益
関係会社株式売却益 - 205,651
- 434
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 206,085
税金等調整前四半期純利益 348,147 1,010,792
法人税等 140,640 147,023
四半期純利益 207,507 863,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 207,507 863,768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 207,507 863,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 778 2,683
5,005 14,385
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,226 17,069
四半期包括利益 211,733 880,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,733 880,838
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,147 1,010,792
減価償却費 341,690 340,180
新株予約権戻入益 - △ 434
のれん償却額 152,266 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,034 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 110,512 114,419
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,404 1,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,152 17,127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,590 △ 890
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 357
助成金収入 - △ 28,539
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 205,651
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,916 16,149
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,666 △ 41,756
仕入債務の増減額（△は減少） 37,442 17,317
△ 135,968 △ 156,248
その他
小計 898,088 1,083,377
利息及び配当金の受取額
54 488
△ 87,156 △ 240,630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,986 843,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,602 △ 1,800
定期預金の払戻による収入 1,800 -
有形固定資産の取得による支出 △ 20,419 △ 36,159
無形固定資産の取得による支出 △ 382,821 △ 300,661
投資有価証券の取得による支出 △ 5,403 -
投資有価証券の売却による収入 25,889 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 299,920
る収入
△ 1,000 △ 3,362
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,556 △ 42,063
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 456 △ 456
株式の発行による収入 - 8,664
配当金の支払額 △ 48,902 △ 81,560
△ 28 △ 280
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,386 △ 73,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,434 2,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,608 729,782
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,448 2,895,350
※ 2,233,056 ※ 3,625,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当及び賞与 141,873 千円 167,804 千円
退職給付費用 2,553 千円 4,105 千円
貸倒引当金繰入額 1,579 千円 57 千円
賞与引当金繰入額 24,084 千円 16,467 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,540 千円 14,788 千円
支払手数料 159,625 千円 177,935 千円
広告宣伝費 236,844 千円 365,935 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,259,766千円 3,655,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,709千円 △30,309千円
現金及び現金同等物 2,233,056千円 3,625,133千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割
合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,256,381 750,974 3,007,356 － 3,007,356
セグメント間の内部売
－ 16,513 16,513 △ 16,513 －
上高又は振替高
計 2,256,381 767,488 3,023,870 △ 16,513 3,007,356
セグメント利益又は損失
787,458 △ 469,116 318,341 40,270 358,612
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,971,498 526,174 3,497,672 8,000 3,505,672
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,971,498 526,174 3,497,672 8,000 3,505,672
セグメント利益又は損失
1,018,144 △ 273,594 744,550 37,390 781,941
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、
株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事
業」セグメントに597,765千円計上されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
6円36銭 26円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
207,507 863,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
207,507 863,768
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,601,264 32,637,572
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
6円35銭 26円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 36,432 570,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
株式分割を行うことで、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年６月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式１株
につき４株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,181,220株
今回の株式分割により増加する株式数 24,543,660株
株式分割後の発行済株式総数 32,724,880株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年６月11日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる
影響については、当該箇所に記載しております。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって当社定款の一部を変
更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
25,000,000 株とする。 100,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2021年５月24日
効力発生日 2021年７月１日
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年７月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたし
ました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第10回新株予約権 2015年９月11日 755円 189円
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（ストック・オプションの発行）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、 当社子会社の取締役及び従業員に対し、 ストックオプション と
して新株予約権を下記の内容で発行することを決議いたしました。
発行理由は、 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ
ることを目的として、当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額につきましては、当該新株予約権の割当予定日の2021年８
月23日に決定する予定であります。
（1 ）新株予約権の割当日
2021年８月23日
（2）新株予約権の数
2,200個
（3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 220,000株
（4）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）にお
ける株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り
上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直
近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2023年８月24日から2031年８月５日までとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（9）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（10） 新株予約権の割当を受ける者及び数
当社子会社取締役 ２名 400個
当社子会社従業員 14名 1,800個
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（自己株式の取得）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストックオプションの行使に備えるため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数
220,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）
（3）株式の取得価額の総額
330百万円（上限）
（4）取得期間
2021年８月10日から2022年８月９日まで
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 里 直 記
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 山 昌 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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