株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,158,195 1,361,821 5,978,708
売上高
（千円） △ 169,494 △ 50,383 △ 84,744
経常損失
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 491,162 45,365 △ 386,805
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 490,493 46,713 △ 388,733
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 638,287 868,317 783,586
純資産額
（千円） 5,452,464 5,301,823 5,332,764
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 66.17 6.05 △ 52.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 6.03 －
（当期）純利益
（％） 11.7 16.3 14.6
自己資本比率
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 第40期および第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、木材等資源価格の
上昇が見られ、新型コロナウイルスによるパンデミックは、一部の国でワクチン接種進展によるサービス業等の再
開が進みました。
国内消費は、コロナ禍第４波が長く継続する中、在宅関連の好調業態と、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の厳しい業
態とが二分化され、Ｋ字回復と呼ばれる様相を示しました。
外食産業全般では、営業時間短縮等に加え酒類提供の自粛要請がなされた結果、都心型立地や飲酒主体の店舗等
では一段と厳しい環境に追い込まれる一方、ファストフード等のテイクアウト中心業態は好調な業績に拍車がかか
り、ビジネス環境はアフターコロナが一層鮮明となりました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメ
ン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ
等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および無人ギョーザ販売所「50年餃子」をそれぞれ新規出
店し、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県２店舗）、改装７店舗で、退店はありませんでした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店87店舗、フランチャイズ店４店舗の合計91店舗、前年同期比
２店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフラン
チャイズ店について、当期間より「ラーメン部門」内に表記せず、「その他部門」に表記するよう変更していま
す。
（単位：店舗）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
91 －2 8 70 5 5 3
合 計
53 － 5 3 49 - 1 -
小計
ラーメン部門
43 － 6 3 39 - 1 -
一刻魁堂
5 ±0 - 5 - - -
桶狭間タンメン
4 ＋1 - 4 - - -
有楽家
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーエアキッチン
21 －2 1 8 5 4 3
小計
中華部門
16 －1 1 4 5 3 3
ロンフーダイニング
3 －1 - 2 - 1 -
ロンフービストロ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーパティオ
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ±0 - 1 - - -
17 ＋5 4 13 - - -
小計
その他部門
一刻魁堂（フランチャイズ店） 4 ＋3 - 4 - - -
8 ±0 4 4 - - -
コメダ珈琲店
3 ±0 - 3 - - -
ドン・キホーテ
桶狭間フーズ株式会社
1 ＋1 - 1 - - -
生ギョーザ直売所
1 ＋1 - 1 - - -
50年餃子
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行政要請により店舗休業、営業時間短縮、酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、レストラン
事業では、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満
足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期
間の売上高が極端に低かった反動もあり、直営店の既存店売上高は前年同期比120.1％となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材
の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.9％と同1.8ポイント悪化しまし
た。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節
減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、およ
び不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.7％となり、同
12.7ポイントの大幅な改善となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,361百万円（前年同期比17.6％の増収）となりました。
利益面では、営業損失48百万円(前年同期は営業損失167百万円)、経常損失50百万円（同経常損失169百万円）と
なりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入187百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失71百万円、お
よび改装７店舗に伴う固定資産除却損５百万円、合計76百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は45百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失491百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャ
イズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含め ています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業
態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」５店舗（豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千
秋店・豊田インター店）、および「有楽家」１店舗（片場店）で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、53店舗（前年同期比５店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の
表の通りです。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立
地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しま
したが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチ
ン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝に
よるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを一層進めました。また「有楽家」
では、商品力・サービス力の向上および店舗デザインの見直し等の業態差別化策を推進しつつ、新店の立地開発も
強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比107.1％となり、客数は同108.7％となりました。
また、部門合計の売上高は803百万円（前年同期比0.1％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.0％
（同10.5ポイントの減少）となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の
通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅
ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、全面的にコロナ禍の影響を被り大変厳しい状
態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウト
の強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロ
ンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクア
ウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
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以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比
161.6％となり、客数は同158.1％となりました。
また、部門合計の売上高は273百万円（前年同期比61.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は
20.1％（同5.4ポイントの増加）となりました。
（その他部門）
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメ
ダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において
「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）、および無人ギョーザ販売所「50年餃子」（東海
店）の２つの新業態を開発し、それぞれ１店舗を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店１店舗（ららぽーと富
士見店）でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度第２四半期において増加したフランチャイジー店３店舗も含め、当期間末の当部門の
店舗数は17店舗（前年同期比５店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、前年同期間に比してフランチャイズ事業が１店舗から４店舗へ増加していることもあり、ロイヤリ
ティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比641.0％の大幅拡大となりました。また、レ
ストラン事業としては、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同
期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同139.9％（全11店舗とも既存店）となりました。製造
食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では２店舗の新設もあり売上高
が同109.1％と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は284百万円（前年同期比54.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割
合は20.9％（同5.0ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し
ました。主な要因は、預入金および売掛金が61百万円減少した一方で、「その他」のうち助成金の申請等による未
収入金が34百万円増加したためです。
固定資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。主な要因は、出店および改装
等により有形固定資産が15百万円増加したためです。
流動負債は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。主な要因は、買掛金が51百万
円減少した一方で、「その他」のうち未払金が48百万円増加したためです。
固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。主な要因は長期借入金が110
百万円減少したためです。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき 事業上および財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店
舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日)
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
7,546,700 7,574,000
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,546,700 7,574,000 － －
計
（注） 「 提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
55,900 7,546,700 19,048 858,182 19,048 463,677
2021年６月30日（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年８月２日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が9,300
株増加しています。
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員２名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,478,800 74,788 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
7,490,800 － －
発行済株式総数
－ 74,788 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
11,200 － 11,200 0.15
株式会社ＪＢイレブン
切戸2217番地
－ 11,200 － 11,200 0.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,646,064 1,614,493
現金及び預金
111,239 74,517
売掛金
85,639 60,563
預入金
17,067 16,380
店舗食材
35,312 43,367
仕込品
17,778 18,776
原材料及び貯蔵品
340,989 387,083
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
2,252,347 2,213,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,276,734 1,268,733
578,530 578,530
土地
236,546 259,762
その他（純額）
2,091,810 2,107,026
有形固定資産合計
無形固定資産
45,041 41,864
のれん
18,517 17,484
その他
63,559 59,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
604,705 602,950
差入保証金
320,342 319,057
その他
925,047 922,008
投資その他の資産合計
3,080,417 3,088,383
固定資産合計
5,332,764 5,301,823
資産合計
負債の部
流動負債
221,608 170,067
買掛金
961,308 938,225
１年内返済予定の長期借入金
9,685 17,139
未払法人税等
27,704 22,641
賞与引当金
458,377 526,934
その他
1,678,682 1,675,007
流動負債合計
固定負債
2,508,590 2,398,580
長期借入金
45,916 47,558
退職給付に係る負債
245,971 246,061
資産除去債務
70,018 66,299
その他
2,870,495 2,758,499
固定負債合計
4,549,178 4,433,506
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
839,134 858,182
資本金
444,629 463,677
資本剰余金
△ 515,066 △ 469,701
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
768,265 851,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,536 11,884
その他有価証券評価差額金
10,536 11,884
その他の包括利益累計額合計
4,784 4,704
新株予約権
783,586 868,317
純資産合計
5,332,764 5,301,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,158,195 1,361,821
売上高
336,370 420,242
売上原価
821,824 941,578
売上総利益
989,177 990,076
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 167,353 △ 48,497
営業外収益
38 64
受取配当金
3,629 3,898
賃貸不動産収入
1,535 3,274
その他
5,203 7,237
営業外収益合計
営業外費用
4,112 5,386
支払利息
3,019 3,654
賃貸不動産費用
213 82
その他
7,344 9,123
営業外費用合計
経常損失（△） △ 169,494 △ 50,383
特別利益
4,279 187,151
助成金収入
4,279 187,151
特別利益合計
特別損失
987 5,217
固定資産除却損
200,274 －
減損損失
32,879 －
退店に伴う損失
※ 89,001 ※ 71,559
臨時休業等による損失
323,143 76,776
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 488,358 59,991
税金等調整前四半期純損失（△）
2,803 14,626
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 491,162 45,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 491,162 45,365
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 491,162 45,365
その他の包括利益
668 1,348
その他有価証券評価差額金
668 1,348
その他の包括利益合計
△ 490,493 46,713
四半期包括利益
（内訳）
△ 490,493 46,713
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
てお りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）および、当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期
間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 60,705千円 52,506千円
のれんの償却額 3,177千円 3,177千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
1,288,052
直営店売上高
45,512
FC向け売上高
28,255
その他
1,361,821
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
1,361,821
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△66円17銭 6円05銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△491,162 45,365
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △491,162 45,365
（△）（千円）
7,499
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,422
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 6円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――――― ―――――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の実施）
当社は、2021年７月９日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2021年８
月２日に払込が完了しました。
発行内容の概要は以下のとおりです。
１ 払込期日 2021年８月２日
２ 発行する株式の種類および数 当社普通株式9,300株
３ 発行価額 １株につき755円
４ 発行総額 7,021,500円
５ 資本組入額 １株につき377.5円
６ 資本組入額の総額 3,510,750円
７ 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。
８ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
９ 株式の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 7,700株
執行役員２名 1,600株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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