株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,327,994 2,975,032 12,701,107
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 207,811 △ 148,974 325,304
親会社株主に帰属する
(千円) △ 555,398 △ 179,981 △ 324,515
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 516,121 △ 197,119 △ 280,810
純資産額 (千円) 794,808 906,974 1,008,119
総資産額 (千円) 8,052,334 10,174,800 10,988,930
１株当たり四半期（当期）純
(円) △ 16.56 △ 5.16 △ 9.68
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 8.9 9.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染状況が一進一退で推移する中、大都市
圏には３回目の緊急事態宣言が発出される等、先行きが不透明な厳しい状況が続いております。
当社グループにおいては、売上高は第１回目の緊急事態宣言解除後から概ね回復傾向で推移してきており、お客
様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いつつ、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりまし
た。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は29億75百万円（前年同期比27.8％増）とな
り、営業損失は１億43百万円（前年同期は営業損失２億２百万円）、経常損失は１億48百万円（前年同期は経常損
失２億７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロ
ナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、１億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失５億55百万円）となり、前年同四半期より赤字は大幅に縮小しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前第２四半期以降、来店客数は回復傾向となり、売上高は５億11百万円（前年同期比
15.8％増）となりました。セグメント損失は、賃料等固定費の新型コロナウイルス感染症による損失が前第１四
半期より大幅に減少した影響もあり、20百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりましたが、予約管
理の徹底により感染防止を図りながら、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底によるコストのコントロールを
図っております。また、不採算店舗の閉鎖を行うと同時に、商品販売の強化を行い、収益向上に努めておりま
す。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前第２四半期以降は通常営業店舗が増加したことにより売上高回復傾向となってお
ります。当四半期は、３回目の緊急事態宣言発出による一部店舗休業や大型展示販売会の最終日を急遽中止とし
た影響のほか、受注商品の引渡しが停滞し翌四半期にずれ込んだ影響等がありましたが、売上高は21億42百万円
（前年同期比36.7％増）と大きく回復し、セグメント損失は１億11百万円（前年同期はセグメント損失１億58百
万円）となりました。和装宝飾事業では、お客様の安心安全のための対策を講じた売場環境づくりに引き続き努
めながら、店頭での企画販売の拡充・強化を図ってまいります。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、前期より需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまい
りましたが、長引くコロナ禍により展示販売会での集客は依然として厳しい状況となりました。その結果、売上
高は事業所の統廃合の影響もあり、２億25百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、販売コストを見直すと
ともにコスト管理の強化に努め、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）と改善いた
しました。ＤＳＭ事業では当四半期において組織再編を行い、人財開発の強化及び販売体制の再構築を行い、今
後の新規・休眠顧客の開拓による収益改善を図ってまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前
払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益でありま
す。売上高は、学習塾事業が順調に推移し、96百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント損失は16百万円
（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億14百万円減少し101億74百万円
となりました。これは主に現金及び預金が８億50百万円減少、受取手形及び売掛金が72百万円減少し、商品及び
製品が１億38百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億12百万円減少し92億67百万円となりました。これは主
に、流動負債のその他が４億59百万円減少、未払金が２億17百万円減少、未払法人税等が62百万円減少、長期借
入金が81百万円減少し、短期借入金が１億37百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し９億６百万円となりました。これは、第
三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益
剰余金１億79百万円の減少等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 35,830,058 35,830,058 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月２日 1,333,000 35,830,058 47,988 147,988 47,988 47,988
(注)１ 有償第三者割当 発行価格72円 資本組入額36円
割当先 伊藤 和則
２ 2021年８月２日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を117,988千円減
少、資本準備金を47,988千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 733,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 33,760,700
完全議決権株式(その他) 337,607 (注)
普通株式 2,558
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 34,497,058 ― ─
総株主の議決権 ― 337,607 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E
口が所有する当社株式223,000株（議決権2,230個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
４ 2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,333,000株増加しておりま
すが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
733,800 ― 733,800 2.13
ディングス １－30－７
計 ― 733,800 ― 733,800 2.13
(注)１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,333,000株増加しており
ますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合はこれらの株式発行前の直前の基準日（2021年３月
31日）に基づき算定しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 監査法人元和
第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,474,122 4,624,002
受取手形及び売掛金 2,271,348 2,198,583
商品及び製品 1,392,885 1,531,039
原材料及び貯蔵品 3,302 2,611
その他 275,283 279,085
△ 20,101 △ 20,083
貸倒引当金
流動資産合計 9,396,840 8,615,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,057,805 1,053,765
△ 719,461 △ 723,325
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 338,344 330,440
機械装置及び運搬具
9,188 -
△ 6,348 -
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,840 -
工具、器具及び備品
263,210 264,031
△ 231,503 △ 232,016
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,707 32,014
土地
40,211 40,211
リース資産 75,755 75,755
△ 43,713 △ 46,143
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,041 29,612
建設仮勘定 - 915
有形固定資産合計 445,145 433,193
無形固定資産
のれん 3,673 3,295
17,217 16,016
その他
無形固定資産合計 20,890 19,311
投資その他の資産
投資有価証券 181,914 164,868
長期貸付金 9,608 9,180
敷金及び保証金 902,521 897,811
その他 57,785 60,764
△ 25,775 △ 25,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,126,053 1,107,055
固定資産合計 1,592,089 1,559,561
資産合計 10,988,930 10,174,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,395,202 1,297,816
電子記録債務 274,345 270,592
短期借入金 2,316,720 2,454,240
1年内償還予定の社債 9,600 5,400
1年内返済予定の長期借入金 307,910 318,128
未払金 1,135,281 917,540
前受金 1,373,530 1,465,158
未払法人税等 69,060 6,957
賞与引当金 45,200 74,514
ポイント引当金 29,785 -
株主優待引当金 6,020 6,020
資産除去債務 4,322 2,747
842,848 383,160
その他
流動負債合計 7,809,827 7,202,277
固定負債
長期借入金 1,684,444 1,603,284
長期未払金 63,338 56,726
退職給付引当金 23,145 22,101
役員株式給付引当金 28,721 28,721
繰延税金負債 307,938 305,382
資産除去債務 16,985 14,829
46,410 34,503
その他
固定負債合計 2,170,983 2,065,548
負債合計 9,980,811 9,267,826
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 147,988
資本剰余金 - 47,988
利益剰余金 1,022,874 842,892
△ 99,303 △ 99,303
自己株式
株主資本合計 1,023,570 939,564
その他の包括利益累計額
△ 15,451 △ 32,589
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,451 △ 32,589
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,008,119 906,974
負債純資産合計 10,988,930 10,174,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,327,994 2,975,032
1,221,025 1,533,343
売上原価
売上総利益 1,106,968 1,441,688
販売費及び一般管理費 1,309,210 1,585,038
営業損失（△） △ 202,241 △ 143,350
営業外収益
受取利息及び配当金 70 139
受取地代家賃 600 438
助成金収入 3,271 934
1,981 2,988
その他
営業外収益合計 5,924 4,500
営業外費用
支払利息 3,710 7,035
7,783 3,089
その他
営業外費用合計 11,493 10,125
経常損失（△） △ 207,811 △ 148,974
特別利益
固定資産売却益 - 1,760
新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入 26,944 63,074
484 100
その他
特別利益合計 27,428 64,934
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3,853 -
減損損失 8,812 -
新型コロナウイルス感染症による損失 354,476 91,276
459 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 367,602 91,276
税金等調整前四半期純損失（△） △ 547,985 △ 175,317
法人税、住民税及び事業税
7,173 6,976
239 △ 2,311
法人税等調整額
法人税等合計 7,412 4,664
四半期純損失（△） △ 555,398 △ 179,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 555,398 △ 179,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 555,398 △ 179,981
その他の包括利益
39,277 △ 17,137
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 39,277 △ 17,137
四半期包括利益 △ 516,121 △ 197,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 516,121 △ 197,119
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運
営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額について、従来は、
販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,305千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額
は24,020千円、株式数は223,000株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き感染拡大や景気減速が懸念されますが、前連結会計
年度と比べ、国内消費は上向いていくものと予想していますが、依然として感染症の収束時期については予断を許
さず、感染症発生前の業績水準までの回復は来年度以降に持ち越されるものと考えます。
このような状況下で当社グループでは、お客様及び従業員の健康と安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底
した店舗環境づくりと販売オペレーションを構築するとともに、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルや
サービス提供等、従来の事業形態に捉われない新たな事業構造づくりに取り組んでまいります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却額 20,475千円 15,621千円
のれん償却額 18,433 378
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期
連結累計期間において資本金が47,988千円、資本準備金が47,988千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て資本金が147,988千円、資本剰余金が47,988千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 441,228 1,567,174 226,536 2,234,939
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 441,228 1,567,174 226,536 2,234,939
セグメント損失(△) △ 15,575 △ 158,346 △ 39,624 △ 213,546
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 93,054 2,327,994 ― 2,327,994
セグメント間の内部売上高
1,662 1,662 △ 1,662 ―
又は振替高
計 94,717 2,329,657 △ 1,662 2,327,994
セグメント損失(△) △ 18,125 △ 231,671 29,429 △ 202,241
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント損失(△)の調整額29,429千円には、のれん償却額△18,433千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用47,856千円及び棚卸資産の調整額６千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 2,165 6,646 ― ― ― 8,812
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 511,047 2,142,240 225,300 2,878,588
外部顧客への売上高 511,047 2,142,240 225,300 2,878,588
セグメント間の内部売上高
35 ― ― 35
又は振替高
計 511,083 2,142,240 225,300 2,878,624
セグメント損失(△) △ 20,625 △ 111,650 △ 18,346 △ 150,622
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 96,443 2,975,032 ― 2,975,032
外部顧客への売上高 96,443 2,975,032 ― 2,975,032
セグメント間の内部売上高
1,674 1,710 △ 1,710 ―
又は振替高
計 98,118 2,976,742 △ 1,710 2,975,032
セグメント損失(△) △ 16,171 △ 166,794 23,444 △ 143,350
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント損失(△)の調整額23,444千円には、のれん償却額△378千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用23,821千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「美容」が2,999千円減少、「和
装宝飾」が3,971千円減少、「ＤＳＭ」が2,334千円減少しておりますが、各セグメントにおいて販売費及び一般管
理費が同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△16円56銭 △5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△555,398 △179,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△555,398 △179,981
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
33,540 34,858
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議を
行い、2021年８月２日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規
定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余
金に振り替えるものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
当社の資本金の額を147,988千円から117,988千円減少させ、30,000千円としております。
（2）減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額を47,988千円から47,988千円減少させ、０円としております。
（3）資本金及び資本準備金の減額の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替え
ております。
３.日程
取締役会決議 2021年５月14日
株主総会決議日 2021年６月29日
債権者異議申述最終期日 2021年８月１日
減資の効力発生日 2021年８月２日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
光 成 卓 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
三 橋 留 里 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日
から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会において、資本金及び
資本準備金の額の減少について決議を行い、2021年８月２日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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