センコン物流株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 3,586,090 4,053,878 16,071,021
経常利益 (千円) 173,890 219,347 623,561
親会社株主に帰属する
(千円) 101,670 138,809 355,261
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,563 139,087 435,485
純資産額 (千円) 4,422,086 4,732,175 4,652,185
総資産額 (千円) 18,529,824 18,664,136 18,173,010
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.46 26.87 67.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.42 26.71 67.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 24.3 24.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、緊急事態
宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の制限に加え、半導体不足及び原油価格の高騰など、依
然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康
と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業
活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシ
ング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り
組みに注力しながら、ロシアや中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォ
ワーディング事業、トランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業に
おいては新車及び中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどに
より、4,053百万円（対前年同四半期比113.0％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業
利益は207百万円（対前年同四半期比116.0％）、経常利益は219百万円（対前年同四半期比126.1％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は138百万円（対前年同四半期比136.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営
業収益は1,247百万円（対前年同四半期比107.3％）となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代
替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、８百万円の損失（前年同四半期は34百万円の
利益）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営
業収益は940百万円（対前年同四半期比113.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、244百万円（対
前年同四半期比105.7％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検
修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は1,691百万円（対前年同四半期比116.9％）となりま
した。営業利益は、増収効果により、47百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が若干減少したことにより、営業収益は79百万円（対前年同
四半期比98.9％）となりました。営業利益は、発電システム（ＰＣＳ）の修繕により、35百万円（対前年同四半
期比95.0％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことにより、営業収益は26百万円（対前年同
四半期比120.2％）となりました。営業損益は、諸経費を含む原価率は改善しているものの固定費等を吸収でき
る収益の確保までは至らず、１百万円の損失（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことにより、営業収益は95百万円（対
前年同四半期比125.6％）となりました。営業利益は、増収効果と採石事業において前年同四半期に計上した許
認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、１百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、18,664百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、6,500百万円となりました。これは、現金及び預金が
592百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、12,163百万円とな
りました。これは、有形固定資産が22百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、13,931百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、6,794百万円となりました。これは、短期借入金が197
百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、7,137百万円となりま
した。これは、長期借入金が654百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、4,732百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が87百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日)
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
482,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,681 同上
5,168,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
400
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,681 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
482,500 ― 482,500 8.54
センコン物流㈱
字中荷672番地の１
計 ― 482,500 ― 482,500 8.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,341 3,556,285
受取手形及び営業未収入金 1,835,880 1,712,538
商品 876,167 896,340
貯蔵品 12,630 17,800
その他 350,997 357,027
△ 39,691 △ 39,681
貸倒引当金
流動資産合計 5,999,325 6,500,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,757,407 2,781,070
機械装置及び運搬具（純額） 1,755,474 1,693,839
土地 5,200,702 5,201,902
建設仮勘定 142,849 143,025
337,436 351,111
その他（純額）
有形固定資産合計 10,193,869 10,170,949
無形固定資産
56,756 53,726
投資その他の資産
その他 2,614,252 2,645,388
△ 691,193 △ 706,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,923,059 1,939,149
固定資産合計 12,173,685 12,163,825
資産合計 18,173,010 18,664,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,611,174 1,529,147
短期借入金 1,235,764 1,038,337
1年内返済予定の長期借入金 2,226,607 2,400,813
リース債務 233,830 232,211
未払法人税等 172,174 96,269
賞与引当金 117,585 192,021
役員賞与引当金 17,000 -
災害損失引当金 24,842 2,558
1,367,433 1,302,736
その他
流動負債合計 7,006,411 6,794,093
固定負債
長期借入金 5,309,235 5,963,295
リース債務 581,064 552,186
役員退職慰労引当金 188,710 192,118
退職給付に係る負債 217,476 225,350
資産除去債務 41,724 41,805
176,202 163,111
その他
固定負債合計 6,514,412 7,137,867
負債合計 13,520,824 13,931,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,186,771 1,186,567
利益剰余金 2,325,007 2,412,131
△ 335,742 △ 342,786
自己株式
株主資本合計 4,438,772 4,518,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,473 25,311
為替換算調整勘定 1,963 1,509
△ 106 △ 3,070
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,330 23,750
新株予約権
8,822 8,656
179,260 181,119
非支配株主持分
純資産合計 4,652,185 4,732,175
負債純資産合計 18,173,010 18,664,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 3,586,090 4,053,878
2,906,873 3,336,393
営業原価
営業総利益 679,216 717,484
販売費及び一般管理費 500,732 510,370
営業利益 178,483 207,113
営業外収益
受取利息 3,388 2,828
受取配当金 4,498 4,471
受取保険金 328 5,280
投資有価証券売却益 9,380 -
為替差益 169 470
4,140 17,088
その他
営業外収益合計 21,906 30,139
営業外費用
支払利息 16,890 15,330
投資有価証券売却損 956 -
持分法による投資損失 146 -
8,506 2,574
その他
営業外費用合計 26,500 17,905
経常利益 173,890 219,347
特別利益
固定資産売却益 539 1,359
貸倒引当金戻入額 - 2,568
災害損失引当金戻入額 - 2,038
- 165
その他
特別利益合計 539 6,132
特別損失
固定資産除却損 475 963
貸倒引当金繰入額 - 17,615
- 0
その他
特別損失合計 475 18,579
税金等調整前四半期純利益 173,954 206,901
法人税、住民税及び事業税
53,957 87,469
過年度法人税等 21,238 -
△ 2,197 △ 21,236
法人税等調整額
法人税等合計 72,997 66,233
四半期純利益 100,956 140,667
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 714 1,858
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,670 138,809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 100,956 140,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,601 1,837
為替換算調整勘定 △ 162 △ 453
退職給付に係る調整額 △ 152 △ 2,964
△ 680 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,606 △ 1,580
四半期包括利益 121,563 139,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,277 137,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 714 1,858
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 163,402千円 167,729千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,183 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 51,684 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
再生可能
算書計上額
(注)１
乗用車 アグリ その他の
運送事業 倉庫事業 計
エネル
(注)２
販売事業 事業 事業
ギー事業
営業収益
外部顧客への
1,160,591 822,392 1,446,603 80,615 20,606 55,280 3,586,090 ― 3,586,090
営業収益
セグメント間の
2,040 9,307 ― ― 1,310 20,698 33,355 △ 33,355 ―
内部営業収益
又は振替高
1,162,631 831,700 1,446,603 80,615 21,916 75,978 3,619,445 △ 33,355 3,586,090
計
セグメント利益
34,781 231,746 △ 5,602 37,574 △ 3,548 △ 7,886 287,064 △ 108,580 178,483
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△108,580千円は、セグメント間取引消去△2,158千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△106,422千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
再生可能
算書計上額
(注)１
乗用車 アグリ その他の
運送事業 倉庫事業 計
エネル
(注)２
販売事業 事業 事業
ギー事業
営業収益
1,246,916 ― ― ― ― ― 1,246,916 ― 1,246,916
運送
― 557,299 ― ― ― ― 557,299 ― 557,299
倉庫保管
― 257,951 ― ― ― ― 257,951 ― 257,951
倉庫荷役
― ― 1,342,563 ― ― ― 1,342,563 ― 1,342,563
乗用車販売
― ― 347,184 ― ― ― 347,184 ― 347,184
修理等サービス
― ― ― 79,728 ― ― 79,728 ― 79,728
売電
― ― ― ― 10,172 ― 10,172 ― 10,172
卸売
― 117,445 ― ― 9,963 84,652 212,060 ― 212,060
その他
顧客との契約か
1,246,916 932,697 1,689,747 79,728 20,135 84,652 4,053,878 ― 4,053,878
ら生じる収益
外部顧客への
1,246,916 932,697 1,689,747 79,728 20,135 84,652 4,053,878 ― 4,053,878
営業収益
セグメント間の
185 8,218 1,971 ― 6,204 10,750 27,330 △ 27,330 ―
内部営業収益
又は振替高
1,247,101 940,916 1,691,718 79,728 26,340 95,403 4,081,208 △ 27,330 4,053,878
計
セグメント利益
△ 8,565 244,925 47,856 35,712 △ 1,714 1,537 319,752 △ 112,638 207,113
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△112,638千円は、セグメント間取引消去3,120千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△115,758千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円46銭 26円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,670 138,809
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
101,670 138,809
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,224,492 5,166,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円42銭 26円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
11,370 29,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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