セグエグループ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セグエグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Segue Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,025,827 5,885,431 10,992,813
経常利益 (千円) 334,449 290,974 874,160
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 235,855 181,819 634,165
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,887 161,734 581,914
純資産額 (千円) 2,796,393 3,190,428 3,172,688
総資産額 (千円) 6,703,121 7,536,145 7,191,628
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.66 15.83 55.62
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.20 15.59 54.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.2 41.5 43.7
営業活動による
(千円) 807,691 1,705,284 163,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 369,982 △ 182,925 △ 401,660
キャッシュ・フロー
財務活動に
(千円) △ 218,282 △ 179,776 △ 216,029
よるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,399,385 3,083,345 1,726,388
四半期末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) 10.77 △ 0.57
当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半
期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、 前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、
2020年4月に1回、当第2四半期連結累計期間において2回、通算で計3回の緊急事態宣言が発令されるなど、先
行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、 新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデ
ジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆ
る業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっており
ます。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁の
創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。そのほか、文部科学省が掲げるGIGAスクー
ル構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められ、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されてお
ります。しかしながら、IT投資の抑制や導入時期の延期等の見直しも懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップ
の拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。また、自社開発につきましては、開発体制の強化 、品質の向
上 、販売パートナーの拡充などに努めております。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポート
サービスいずれも増加いたしました。しかしながら、テレワーク関連プロダクトの需要が前年同四半期と比べ減少
し、プロダクトの販売は微増に留まりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,983,864千円と前
年同四半期と比べ174,393千円(6.2%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,901,566千円と前年同四半
期と比べ685,210千円(30.9%)の増収、連結売上高は 5,885,431 千円と前年同四半期と比べ859,603千円(17.1%)の増
収となりました。また、売上総利益につきまして は 、 1,477,247 千円と前年同四半期と比べ80,798千円(5.8%)の増
収となりました。
営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の増加を吸収しきれず、営業
利益は 249,883 千円と前年同四半期と比べ67,879千円(△21.4%)の減益、経常利益は 290,974 千円となり前年同四半
期と比べ43,475千円(△13.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 181,819 千円と前年同四
半期と比べ54,036千円(△22.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 7,536,145 千円となり、前連結会計年度末に比べて344,517千円の増加と
なりました。流動資産は 6,048,320 千円となり、前連結会計年度末に比べて241,559千円の増加となりました。固定
資産は 1,487,825 千円となり、前連結会計年度末に比べて102,957千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等
によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は 4,345,717 千円となり、前連結会計年度末に比べて326,777千円の増
加となりました。流動負債は 4,038,226 千円となり、前連結会計年度末に比べて304,688千円の増加となりました。
固定負債は 307,491 千円となり、前連結会計年度末に比べて22,088千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職
給付に係る負債、及び株式給付引当金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 3,190,428 千円となり、前連結会計年度末に比べて17,739千円の増加とな
りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、新株予約権が増加したこと等によるものであ
ります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 3,083,345 千円と前連結会計年度末と比べ 1,356,957
千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が897,592千円増加し、 1,705,284 千円の収入
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 290,974 千円、売上債権の減少 688,991 千円、たな卸資産の
減少 252,177 千円、前受金の増加 348,041 千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて187,056千円支出が減少し、 182,925 千円の支出と
なりました。これは、投資有価証券の取得による支出 115,253 千円、有形固定資産の取得による支出 56,970 千円、敷
金及び保証金の差入による支出 11,022 千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて38,505千円支出が減少し、 179,776 千円の支出とな
りました。これは、配当金の支払額 182,871 千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,631,435 11,632,235
る株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,631,435 11,632,235 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
4,800 11,631,435 240 514,326 240 286,826
2021年6月30日(注)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は800株、資本金
及び資本準備金はそれぞれ40千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
愛須 康之 東京都中央区 3,568,400 30.68
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町3番地5 976,000 8.39
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃2丁目1番1号 937,600 8.06
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 894,600 7.69
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 289,500 2.49
社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10
日本証券金融株式会社 284,800 2.45
号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS
UNITED KINGDOM
-MARGIN(CASHPB) 241,300 2.07
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
株式会社オービック 東京都中央区京橋2丁目4番15号 192,000 1.65
田中 健一郎 東京都文京区 170,000 1.46
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番3号 164,800 1.42
計 - 7,719,000 66.36
(注) 1.上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が当社株式127,300株を所有しております。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処
理しておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合における自己株式に
は含めておりません。
2.2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年6月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 823,400 7.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 30,100 0.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 116,290
11,629,000
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,235
発行済株式総数 11,631,435 ― ―
総株主の議決権 ― 116,290 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が127,300株(議決権1,273個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川一丁目16番3号 200 ― 200 0.00
セグエグループ株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が所有する当社株式127,300株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,426 3,084,384
受取手形及び売掛金 2,088,973 1,331,267
※2 87,262 ※2 155,977
電子記録債権
※1 821,751 ※1 569,573
たな卸資産
前渡金 549,329 607,214
未収入金 428,133 193,958
その他 104,756 106,652
△ 872 △ 707
貸倒引当金
流動資産合計 5,806,761 6,048,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,366 70,662
△ 45,686 △ 35,212
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 32,679 35,449
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,668 △ 2,734
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 407 342
工具、器具及び備品
949,448 920,204
△ 788,270 △ 750,375
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 161,177 169,829
土地 639 639
建設仮勘定 ― 2,287
有形固定資産合計 194,904 208,548
無形固定資産
のれん 92,213 80,378
ソフトウエア 140,484 133,075
ソフトウエア仮勘定 7,517 ―
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 241,424 214,663
投資その他の資産
投資有価証券 602,732 693,803
長期差入保証金 128,223 120,953
繰延税金資産 109,306 140,632
保険積立金 85,256 86,711
破産更生債権等 1,447 1,447
その他 22,911 22,405
△ 1,339 △ 1,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 948,538 1,064,612
固定資産合計 1,384,867 1,487,825
資産合計 7,191,628 7,536,145
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 804,759 825,946
1年内返済予定の長期借入金 8,028 5,324
未払金 105,145 98,125
未払費用 186,495 278,376
未払法人税等 247,765 153,546
未払消費税等 133,890 108,581
賞与引当金 2,000 9,110
前受金 2,183,623 2,531,664
61,829 27,549
その他
流動負債合計 3,733,537 4,038,226
固定負債
長期借入金 1,830 520
退職給付に係る負債 201,421 214,704
株式給付引当金 15,553 25,668
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 285,402 307,491
負債合計 4,018,940 4,345,717
純資産の部
株主資本
資本金 510,772 514,326
資本剰余金 283,272 286,826
利益剰余金 2,393,965 2,392,913
△ 100,252 △ 100,252
自己株式
株主資本合計 3,087,757 3,093,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,168 33,530
△ 805 747
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 54,362 34,277
新株予約権 30,567 62,335
純資産合計 3,172,688 3,190,428
負債純資産合計 7,191,628 7,536,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 5,025,827 5,885,431
3,629,378 4,408,183
売上原価
売上総利益 1,396,449 1,477,247
※1 1,078,686 ※1 1,227,364
販売費及び一般管理費
営業利益 317,762 249,883
営業外収益
受取利息及び配当金 27 8
為替差益 2,446 33,560
保険解約返戻金 3,372 1,518
補助金収入 8,244 1,983
受取補償金 ― 9,595
2,995 1,293
その他
営業外収益合計 17,086 47,960
営業外費用
支払利息 69 108
支払保証料 120 120
株式交付費 210 180
顧客補償等対応費用 ― 6,436
0 24
その他
営業外費用合計 400 6,869
経常利益 334,449 290,974
特別利益
22,699 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 22,699 ―
特別損失
※2 1,964 ※2 ―
式典解約関連費用
特別損失合計 1,964 ―
税金等調整前四半期純利益 355,184 290,974
法人税、住民税及び事業税
153,562 138,620
△ 34,233 △ 29,465
法人税等調整額
法人税等合計 119,328 109,154
四半期純利益 235,855 181,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,855 181,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 235,855 181,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,744 △ 21,637
△ 223 1,552
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 23,968 △ 20,085
四半期包括利益 211,887 161,734
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211,887 161,734
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 355,184 290,974
減価償却費 56,775 61,411
のれん償却額 12,734 11,834
株式報酬費用 12,255 31,767
株式給付引当金の増減額(△は減少) ― 10,115
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39 △ 164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,214 13,283
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 8
支払利息 69 108
投資有価証券売却損益(△は益) △ 22,699 ―
為替差損益(△は益) △ 315 △ 14,375
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,277 688,991
未収入金の増減額(△は増加) △ 13,409 194,647
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 19,506 252,177
前渡金の増減額(△は増加) △ 8,786 △ 57,885
仕入債務の増減額(△は減少) 311,689 21,187
前受金の増減額(△は減少) 111,434 348,041
76,389 43,822
その他
小計 866,765 1,895,929
利息及び配当金の受取額
27 8
利息の支払額 △ 69 △ 108
△ 59,031 △ 190,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 807,691 1,705,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300,178 △ 115,253
投資有価証券の売却による収入 24,174 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 48,788 △ 56,970
無形固定資産の取得による支出 △ 4,310 △ 10,096
貸付けによる支出 △ 500 △ 150
貸付金の回収による収入 148 149
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40,582 △ 11,022
54 10,417
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 369,982 △ 182,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,014 △ 4,014
株式の発行による収入 560 7,108
自己株式の取得による支出 △ 99,958 ―
△ 114,869 △ 182,871
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,282 △ 179,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 14,375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219,742 1,356,957
現金及び現金同等物の期首残高 2,179,643 1,726,388
※ 2,399,385 ※ 3,083,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
商品 604,860 千円 386,857 千円
未成工事支出金 215,881 〃 178,285 〃
貯蔵品 1,008 〃 4,430 〃
※2 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
電子記録債権 7,899 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給料及び手当 317,415 千円 361,766 千円
退職給付費用 20,044 〃 15,267 〃
株式給付引当金繰入額 ― 〃 10,115 〃
※2 式典解約関連費用
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当第2四半期連結累計期間において特別損失に計上した式典解約関連費用は、新型コロナウイルスの感染拡
大を受け、連結子会社において創業25周年記念式典の開催予定日を見送ったことに伴う解約料等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 2,400,424千円 3,084,384千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,038〃 △1,038〃
現金及び現金同等物 2,399,385千円 3,083,345千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
20円66銭 15円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 235,855 181,819
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235,855 181,819
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,414,376 11,479,112
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
20円20銭 15円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 257,689 177,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除しております(前第2四半期連結累計期間74,258株、当第2四半期連結累計期間127,300株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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