イノテック株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 信行
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,782,231 9,228,281 32,536,419
売上高
（千円） 201,819 954,265 2,460,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 83,241 640,105 1,534,868
期)純利益
（千円） △ 36,502 1,026,897 1,265,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,059,084 21,683,620 21,127,174
純資産額
（千円） 36,812,639 40,967,151 37,680,193
総資産額
（円） 6.55 50.24 120.74
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.21 47.65 114.46
（当期）純利益
（％） 52.0 50.5 53.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が 40,967百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 3,286百万円増加 いたしました。一方、負債は 19,283百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,730百万円増
加 いたしました。また、純資産は 21,683百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 556百万円増加 いたしました。
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②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による欧米や中国
などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大による社会経済活
動の制限に伴う個人消費の低迷や半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が懸
念されます。
このような状況のもと、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、メモリー向
けテスターの需要が旺盛だったことに加え、半導体関連や車載関連向けが概ね堅調に推移した結果、売上高
9,228百万円 （前年同期比 36.1％増 ）、 営業利益812百万円 （同 815.2％増 ）、 経常利益954百万円 （同 372.8％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円 （同 669.0％増 ）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活
かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的
に取り組んでまいりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、主に中国向け需要の回復により販売が伸長し
たものの、台湾での新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や研究開発への先行投資、事業拡大に伴う人員
増などにより若干の減益となりました。一方、自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が堅
調に推移したことに加え、中国向け製品の販売が寄与したことにより、前年同期実績を大幅に上回りました。
その結果、当事業の売上高は3,569百万円（前年同期比134.6％増）、セグメント利益は527百万円（前年同期
はセグメント損失126百万円）となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されているものの、
インターネット等を活用した積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力
商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長し
たことなどにより堅調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、海外事業は
前年同期実績に及ばなかったものの、国内においては主力顧客の需要回復により稼働率が上昇し、増収増益とな
りました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計
支援サービスも概ね堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,944百万円（同9.9％増）、セグメント利益は165百万円（同41.4％増）となり
ました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの
提供に注力してまいりました。当事業においては、半導体の世界的な需給ひっ迫による一部部材の長納期化や価
格の高騰が生じておりますが、先行手配や調達ルート拡大などの対応により影響の最小化に努めてまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一部において継続しているものの、感染防止対策を徹底した上で
展示会へ出展するなど、事業活動を再開する取り組みを行いました。自社製CPUボードなどの組込み製品は、防
衛向けやセキュリティ関連の需要増により増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済端末の需要が
大幅に減少したものの、サービス収入の伸長により概ね堅調に推移いたしました。ガイオ・テクノロジー株式会
社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、主要顧客である自動車関連の需要
が回復には至らず伸び悩みましたが、前年同期における製品開発への集中投資負担の減少などにより、収益性は
改善しました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売や画像処理関連の受託開発が伸長し増収とな
りました。
その結果、当事業の売上高は2,713百万円（同5.2％増）、セグメント利益は336百万円（同62.6％増）となり
ました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。当第１四
半期連結累計期間において用いた仮定の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える
要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 資本の財源及び資金の流動性 に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,700,000 13,700,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
13,700,000 13,700,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 13,700,000 － 10,517,159 － 2,730,755
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 967,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 12,727,500 127,275
普通株式 同上
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5,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,700,000 － －
発行済株式総数
－ 127,275 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
967,300 － 967,300 7.06
イノテック株式会社 北区新横浜３丁目
17番６号
－ 967,300 － 967,300 7.06
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、948,918株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,626,102 5,656,646
現金及び預金
8,550,611 －
受取手形及び売掛金
－ 9,596,057
受取手形、売掛金及び契約資産
3,063,070 3,446,065
商品及び製品
843,715 999,720
仕掛品
886,696 1,117,080
原材料
1,511,271 2,583,973
その他
△ 5,260 △ 5,193
貸倒引当金
20,476,207 23,394,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,490,409 8,510,424
建物及び構築物
△ 4,859,204 △ 4,918,882
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,631,205 3,591,542
土地 5,877,882 5,877,882
3,093,267 3,367,144
その他
△ 1,888,906 △ 2,034,331
減価償却累計額
その他（純額） 1,204,360 1,332,813
10,713,449 10,802,238
有形固定資産合計
無形固定資産
1,270,585 1,289,972
のれん
953,886 1,045,650
その他
2,224,472 2,335,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,059,944 2,201,091
投資有価証券
2,206,165 2,233,848
その他
△ 45 －
貸倒引当金
4,266,064 4,434,940
投資その他の資産合計
17,203,986 17,572,801
固定資産合計
37,680,193 40,967,151
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,947,360 2,645,352
支払手形及び買掛金
4,590,106 4,910,792
短期借入金
521,690 480,016
１年内返済予定の長期借入金
654,806 399,377
未払法人税等
2,393,416 4,359,657
前受金
209,848 324,886
賞与引当金
－ 25,969
役員賞与引当金
1,866,509 1,837,650
その他
12,183,738 14,983,702
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
1,233,312 1,113,308
長期借入金
137,148 141,698
役員退職慰労引当金
260,216 268,462
退職給付に係る負債
538,603 576,359
その他
4,369,280 4,299,828
固定負債合計
16,553,018 19,283,530
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,468,928 4,462,624
資本剰余金
6,606,521 6,798,942
利益剰余金
△ 1,113,930 △ 1,092,742
自己株式
20,478,678 20,685,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,782 56,899
その他有価証券評価差額金
△ 89,184 △ 67,521
繰延ヘッジ損益
△ 337,861 2,076
為替換算調整勘定
△ 1,013 △ 905
退職給付に係る調整累計額
△ 384,277 △ 9,450
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 273,336 268,902
759,437 738,182
非支配株主持分
21,127,174 21,683,620
純資産合計
37,680,193 40,967,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,782,231 9,228,281
売上高
4,750,556 6,302,735
売上原価
2,031,675 2,925,546
売上総利益
1,942,862 2,112,757
販売費及び一般管理費
88,812 812,789
営業利益
営業外収益
119,685 113,729
不動産賃貸料
634 64,115
助成金収入
105,110 59,273
その他
225,431 237,118
営業外収益合計
営業外費用
84,639 81,840
不動産賃貸費用
27,784 13,802
その他
112,423 95,642
営業外費用合計
201,819 954,265
経常利益
201,819 954,265
税金等調整前四半期純利益
127,228 311,317
法人税等
74,591 642,947
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,649 2,842
に帰属する四半期純損失（△）
83,241 640,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
74,591 642,947
四半期純利益
その他の包括利益
3,408 13,117
その他有価証券評価差額金
6,618 21,663
繰延ヘッジ損益
△ 124,251 349,060
為替換算調整勘定
3,130 107
退職給付に係る調整額
△ 111,093 383,949
その他の包括利益合計
△ 36,502 1,026,897
四半期包括利益
（内訳）
△ 15,320 1,014,932
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 21,181 11,964
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア等のライセンス販売については、従来は契約に基づいた提供形態に従って収益を認
識しておりましたが、ライセンスを供与する約束が、他の財又はサービスを移転する約束と別個のものでない場
合には、当該ライセンスを供与する約束と他の財又はサービスを移転する約束を一括して単一の履行義務として
識別し、一定期間又は一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、ライセンスを供与する約束が他
の財又はサービスを移転する約束と別個のものである場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産
にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務とし
て収益を認識しております。また、受託開発等の請負契約については、従来は検収基準にて収益を認識しており
ましたが、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融
取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は116,061千円増加し、売上原価は105,044千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,017千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は65,703千円減少 しております。
収益認識会計基準等を適用したため、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、
当第１四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついて、前連結会計年度末においては「概ね当連結会計年度の第１四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、
その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微な事業がある一方、
一部の事業においては、当第１四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変
更しております。
なお、この変更による、会計上の見積りに与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 243,792千円 258,775千円
のれんの償却額 65,244 57,535
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 254,051 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 381,980 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
テストソリュ 半導体 システム・
計
（注）２
ーション事業 設計関連事業 サービス事業
売上高
1,521,924 2,680,519 2,579,788 6,782,231 － 6,782,231
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 4,566 2,255 6,821 △ 6,821 －
売上高又は振替高
1,521,924 2,685,085 2,582,044 6,789,053 △ 6,821 6,782,231
計
セグメント利益又は損
△ 126,856 116,783 206,911 196,838 △ 108,026 88,812
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,026千円は、セグメント間取引消去8,948千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,620千円及び棚卸資産の調整額△354千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
テストソリュ 半導体 システム・
計
（注）２
ーション事業 設計関連事業 サービス事業
売上高
2,426,382 － － 2,426,382 － 2,426,382
テスター
STAr Technologies 1,143,354 － － 1,143,354 － 1,143,354
－ 1,993,736 － 1,993,736 － 1,993,736
EDA他
－ 872,412 － 872,412 － 872,412
三栄ハイテックス
－ 78,809 － 78,809 － 78,809
モーデック
－ － 540,304 540,304 － 540,304
組込システム他
－ － 1,141,652 1,141,652 － 1,141,652
アイティアクセス
ガイオ・テクノロ
－ － 831,201 831,201 － 831,201
ジー
－ － 200,428 200,428 － 200,428
レグラス
顧客との契約から生
3,569,736 2,944,958 2,713,586 9,228,281 － 9,228,281
じる収益
3,569,736 2,944,958 2,713,586 9,228,281 － 9,228,281
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 6,012 396 6,409 △ 6,409 －
売上高又は振替高
3,569,736 2,950,970 2,713,983 9,234,691 △ 6,409 9,228,281
計
527,913 165,128 336,388 1,029,430 △ 216,640 812,789
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△216,640千円は、セグメント間取引消去2,815千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△219,976千円及び棚卸資産の調整額519千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的 として 、 報告セグメン
トを従来の「 設計開発ソリューション事業 」及び「 プロダクトソリューション事業 」の２区分から、「 テストソ
リューション事業 」、「 半導体設計関連事業 」及び「 システム・サービス事業 」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の 「半導体設計関連事業」の売上高は
15,369千円増加、セグメント利益は10,364千円減少し、「システム・サービス事業」の売上高は100,692千円増
加、セグメント利益は21,381千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ６円55銭 50円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 83,241 640,105
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
83,241 640,105
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,702 12,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円21銭 47円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 695 693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 イノテック株式会社 及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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