セレンディップ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 在
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当役員 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番７号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当役員 小谷 和央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第１四半期連結 第16期
累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,535,905 14,460,659
売上高
（千円） 114,119 417,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 94,539 398,497
期）純利益
（千円） 245,419 705,076
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,171,199 3,018,014
純資産額
（千円） 15,515,275 14,798,226
総資産額
（円） 28.27 127.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.68 －
（当期）純利益
（％） 26.3 19.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、 2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が
第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（ 当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益 を算定しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第16期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜プロフェッショナル・ソリューション事業＞
2021年４月１日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセ
レンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。
＜インベストメント事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜モノづくり事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の再発
令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことにより先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深
刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業
承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が停滞したことによる影響を受けましたが、海外の一部の地域
では、ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあり、2021年上半期は、国内新車販売台数や主に北米を中心と
した国内自動車メーカーの海外販売台数が回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ
経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広
いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
こ の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,535,905千円、営業利益116,877千
円、経常利益114,119千円、特別利益に「補助金収入」571,876千円、特別損失に「固定資産圧縮損」563,176千円
を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、94,539千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加して
いく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しており
ます。事業承継課題を抱える中小企業の課題解決・成長にさらに寄与するため、積極的な人材採用を行い、人件費
や採用費等が増大したことに加え、上場関連費用が影響し、当セグメントでは損失を計上しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼動率の
低下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社にお
ける旧株式会社エムジエク（2020年７月１日子会社化。2021年４月１日に株式会社サンテクトと合併し、セレン
ディップ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。）との合併にともない、経営・モノづくり・ＩＴ
において一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中小企業の成長を支援するため、経営
基盤の強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高296,768千円、セグメント損失
15,182千円となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参り
ました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事
業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業力
及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,666千円、セグメント損失16,113
千円となりました。
（モノづくり事業）
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当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれて
おります。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、国内新車販売台数や主に北米を中心とした国内自
動車メーカーの海外販売台数が回復しており、当社グループの受注・販売も順調に推移しております。
ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にありま
す。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,338,507千円、セグメント利益
148,172千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,023,619千円増加し、
7,106,681千円となりました。これは主に、 公募増資等により現金及び預金が409,332千円増加したこと、 連結子会
社の新工場設立に関連する補助金収入等により未収入金が942,909 千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ306,570千円減少し、
8,408,593千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場の稼動に伴い、本勘定に振り替えたことにより建
設仮勘定が1,200,678千円減少し、建物及び構築物が401,445千円増加し、機械装置及び運搬具が402,629千円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は15,515,275千円となり、前連結会計年度末と比べ717,048千円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ834,859千円減少し、
5,006,875千円となりました。これは主に、未払金が157,060千円減少したこと、連結子会社の新工場設立に伴い計
上していた設備関係支払手形が決済により174,671千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が207,966千円
減少したこと、法人税の納税に伴う未払法人税等の減少171,889千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ398,723千円増加し、
6,337,200千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が
309,280千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が96,325千円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は11,344,075千円となり、前連結会計年度末に比べ436,136千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,153,185千円増加し、
4,171,199千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が441,830千円増加したこと、資本剰余金が
441,830千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,991千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,000,000
普通株式
13,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,229,380 4,356,780
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
4,229,380 4,356,780 － －
計
（注）１．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年７月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が127,400株増加しております。
３． 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月23日（注）１ 850,000 4,229,380 441,830 1,035,808 441,830 970,565
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,130円
引受価額 1,039.60円
資本組入額 519.80円
２．2021年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増
資により、発行済株式総数が127,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,222千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,269,000 32,690
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
880 － －
単元未満株式 普通株式
3,379,380 － －
発行済株式総数
－ 32,690 －
総株主の議決権
（注）2021年６月24日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数
が850,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
セレンディップ・ホー 名古屋市中区栄二丁
109,500 － 109,500 3.24
ルディングス株式会社 目11番７号
－ 109,500 － 109,500 3.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,054,668 3,464,000
現金及び預金
2,163,975 －
受取手形及び売掛金
－ 2,130,979
受取手形、売掛金及び契約資産
40,000 40,000
営業投資有価証券
72,442 69,248
商品及び製品
363,083 126,091
仕掛品
211,997 248,743
原材料及び貯蔵品
22,261 965,171
未収入金
154,633 62,446
その他
6,083,061 7,106,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,355,383 3,756,828
建物及び構築物
4,453,272 4,855,901
機械装置及び運搬具
7,729,004 7,726,925
工具、器具及び備品
2,220,064 2,220,064
土地
414,200 414,200
リース資産
1,277,915 77,237
建設仮勘定
△ 13,188,404 △ 13,329,274
減価償却累計額
6,261,436 5,721,883
有形固定資産合計
無形固定資産
72,474 68,931
のれん
33,250 31,500
無形資産
11,667 10,207
リース資産
71,952 71,173
その他
189,344 181,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,877,009 2,103,989
投資有価証券
207,938 211,126
保険積立金
117,755 123,719
繰延税金資産
248,597 248,305
長期営業債権
62,479 66,862
その他
△ 249,397 △ 249,105
貸倒引当金
2,264,383 2,504,897
投資その他の資産合計
8,715,164 8,408,593
固定資産合計
14,798,226 15,515,275
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,068,723 2,094,020
支払手形及び買掛金
※ 1,484,300 ※ 1,484,300
短期借入金
※ 568,846 ※ 360,880
１年内返済予定の長期借入金
53,043 51,877
リース債務
397,481 240,421
未払金
124,712 130,237
未払費用
339,455 276,471
前受金
197,615 25,725
未払法人税等
104,300 73,126
未払消費税等
244,099 190,689
賞与引当金
10,000 8,181
製品保証引当金
18,500 －
受注損失引当金
174,671 －
設備関係支払手形
55,985 70,945
その他
5,841,735 5,006,875
流動負債合計
固定負債
※ 4,813,960 ※ 5,123,240
長期借入金
192,915 179,824
リース債務
19,001 19,005
資産除去債務
197,270 203,475
退職給付に係る負債
715,329 811,654
繰延税金負債
5,938,476 6,337,200
固定負債合計
11,780,212 11,344,075
負債合計
純資産の部
株主資本
593,978 1,035,808
資本金
1,479,678 1,921,508
資本剰余金
640,241 763,837
利益剰余金
△ 13,544 △ 13,544
自己株式
2,700,354 3,707,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
223,159 372,913
その他有価証券評価差額金
223,159 372,913
その他の包括利益累計額合計
94,500 90,675
非支配株主持分
3,018,014 4,171,199
純資産合計
14,798,226 15,515,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,535,905
売上高
2,922,336
売上原価
613,568
売上総利益
496,691
販売費及び一般管理費
116,877
営業利益
営業外収益
0
受取利息
30,341
受取配当金
14,166
雇用調整助成金
8,693
その他
53,202
営業外収益合計
営業外費用
26,906
支払利息
3,597
営業外支払手数料
10,789
訴訟関連費用
13,600
株式公開費用
1,065
その他
55,960
営業外費用合計
114,119
経常利益
特別利益
571,876
補助金収入
571,876
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
563,176
固定資産圧縮損
563,176
特別損失合計
122,818
税金等調整前四半期純利益
28,815
法人税、住民税及び事業税
△ 1,661
法人税等調整額
27,153
法人税等合計
95,664
四半期純利益
1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益
94,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
95,664
四半期純利益
その他の包括利益
149,754
その他有価証券評価差額金
149,754
その他の包括利益合計
245,419
四半期包括利益
（内訳）
244,294
親会社株主に係る四半期包括利益
1,125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エム
ジエクは、株式会社サンテクト（合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」
に変更しております。）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識し
ておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。 なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際
原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82,643千円増加し、売上原価は57,440千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,202千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は29,055千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 225,110千円
3,542
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日
を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,035,808千円、資本剰余金が1,921,508千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
プロフェッ
調整額
計上額
ショナル・ インベスト モノづくり
計
（注）
ソリュー メント事業 事業
ション事業
売上高
189,730 7,666 3,338,507 3,535,905 － 3,535,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
107,038 － － 107,038 △ 107,038 －
上高又は振替高
296,768 7,666 3,338,507 3,642,943 △ 107,038 3,535,905
計
セグメント利益又は損失
△ 15,182 △ 16,113 148,172 116,877 － 116,877
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソ
リューション事業」で10,621千円減少し、「モノづくり事業」で93,264千円増加しており、セグメント利益は、
「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,420千円減少し、「モノづくり事業」で26,622千円増加して
おります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併及び商号変更）
当社の連結子会社である株式会社サンテクトは、 2021年４月１日を効力発生日として、株式会社エムジエク
と合併（株式会社サンテクトが存続会社）いたしました。また、合併後の存続会社の商号を「セレンディッ
プ・テクノロジーズ株式会社」に変更いたしました。
１．取引の概要
①合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 株式会社サンテクト
事業の内容 設計開発分野の技術者派遣、受託業務
被合併企業の名称 株式会社エムジエク
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発、販売、保守
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社サンテクトを存続会社、株式会社エムジエクを消滅会社とする吸収合併方式
④合併後の企業の名称
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社
⑤合併の目的
株式会社サンテクトは設計開発エンジニア派遣事業を、株式会社エムジエクはコンピュータソフトウェア開
発事業を行っております。これらは技術領域として補完的であるとともに、営業推進上も親和性が高い類似業
態であり、両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社サンテクト
は株式会社エムジエクを吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
合計
プロフェッショ
インベストメ
ナル・ソリュー モノづくり事業 計
ント事業
ション事業
－ －
プロ経営者派遣 22,475 22,475 22,475
－ －
エンジニア派遣 167,255 167,255 167,255
－ －
投資・Ｍ＆Ａ関連 7,666 7,666 7,666
オートモーティブ
－ －
3,045,205 3,045,205 3,045,205
サプライヤー
－ －
ＦＡ装置製造 293,302 293,302 293,302
189,730 7,666 3,338,507 3,535,905 3,535,905
合計
一時点で移転される財
－ － 3,086,619
3,086,619 3,086,619
及びサービス
一定の期間にわたり移
189,730
7,666 251,888 449,285 449,285
転される財及びサービ
ス
189,730 7,666 3,338,507 3,535,905 3,535,905
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 28円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 94,539
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
94,539
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,344,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 337,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバー
アロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行
を決議しておりましたが、2021年７月28日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,102,030千円、発行済株式総数は4,356,780株となっております。
① 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 127,400株
② 割当価格 ：１株につき 1,039.60円
③ 割当価格の総額 ： 132,445千円
④ 資本組入額 ：１株につき 519.80円
⑤ 資本組入額の総額 ： 66,222千円
⑥ 払込期日 ：2021年７月28日
⑦ 資金の使途 ：運転資金へ充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月12日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディッ
プ・ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２
０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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