ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 59,896 1,250,966 5,309,731
売上高
経常損失（△） （千円） △ 628,685 △ 392,086 △ 827,845
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 539,924 △ 469,267 △ 1,059,822
期）純損失（△）
（千円） △ 534,248 △ 461,788 △ 1,030,819
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,307,521 9,272,847 8,628,565
純資産額
（千円） 25,623,953 32,257,304 25,754,938
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 64.29 △ 55.04 △ 124.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.7 21.5 29.5
自己資本比率
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（記号会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産金融事業）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことに
より子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、 NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. に新たに
出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出される一方
で、ワクチンの接種の進捗に合わせてコロナ後を見越した経済活動が少しずつ活発化し、不透明感は残るものの回
復傾向にあると思われます。
当社グループにおきましては、2021年５月に サムティ株式会社と資本・業務提携を締結し、 2021年６月に 当社の
事業の方向性を示すべく、 「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の
目標を設定しており、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。
「中期経営計画2024」 の目標
① 「中期経営計画2024」の 期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億
円規模のホテルリートを目指す。
②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額３倍を目指す。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、エクイティ投資家は積極的な姿勢を示しており投資額は増
加傾向にあります。一方レンダーの不動産業に対する新規融資は減少傾向にありましたが、先行きの不透明感が改
善していると考えるレンダーは増加傾向にあり、新規融資額は増加に転じる見込みです。ホテルアセットに対する
融資につきましても、引き続き慎重な姿勢を示すレンダーが存在する一方で、魅力的なアセットと捉えるレンダー
が現れる等、変化の兆しが生じております。 当社グループにおきましては、現在進捗中の各プロジェクトの推進に
注力しており、開発に向けた許認可等の取得やプロジェクト進行フェーズに合わせてリキャピタリゼーション（投
資家入れ替えに伴う物件売却）を進めるなど計画は着々と進捗しております。第２四半期以降には大型物件の引渡
しが予定されていることから、引続き適切なプロジェクト管理に努めてまいります。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大
きく、宿泊客の大幅な回復には至っておりません。当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部
ホテルにおいて臨時休業を実施したため、売上は低調な水準となりました。このような状況下ではありましたが、
2021年６月28日に、国内で２軒目、関西地区では初進出となる「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂
島」（大阪市北区堂島浜２丁目１－31）を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業いたしまし
た。2021年３月16日開業の「フォションホテル京都」（京都市下京区河原町通松原下ル難波町406）におきまして
は、「FAUCHON Meets Kyoto. Feel Paris.」を食で表現したメニューをお楽しみいただけるレストランとティーサ
ロン、パリ直輸入のマカロンや紅茶を数多く取り揃えたショップが継続してご好評をいただいております。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,250,966千円（ 前年同四半期は売上高59,896千
円 ）、営業損失374,384千円（前年同四半期は営業損失558,545千円）、経常損失392,086千円（前年同四半期は経
常損失628,685千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失469,267千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失539,924千円）となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は978,351千円（前年同四半期は売上高36,812千
円）、営業損失は240,984千円（前年同四半期は営業損失334,977千円）となりました。これは、物件売却により売
上は増加したものの、マスターリース取引において、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル運営会社から
の受取賃料がマスターリースの支払賃料を下回り逆鞘が発生したため営業損失となりました。ホテル運営事業の売
上高は328,615千円（前年同四半期比349.6％増）、営業損失は81,684千円（前年同四半期は営業損失164,782千
円）となりました。これは、緊急事態宣言により一部ホテルが臨時休業する中で、2021年３月に開業したフォショ
ンホテル京都が売上に貢献したこと及びコスト削減に務めたことで営業損失を縮小させたことによります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しておりますが、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産32,257,304千円、負債22,984,457千円、純資
産9,272,847千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、6,502,365千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合
みょうほうを連結したことに伴い販売用不動産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、5,858,084千円増加となりました。これは主に、 新規に匿名組合
みょうほうを連結したことに伴い１年内返済予定のノンリコース長期借入金が増加したことに よるものでありま
す。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、644,281千円増加となりました。これは主に、 新規に匿名組合
みょうほうを連結したことに伴い非支配株主持分が増加した一方で、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及
び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは 「中期経営計画2024」を公表いたしました。
「中期経営計画2024」では、以下の経営指標を 掲げております。
経営指標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
計画 計画 計画
売上高（百万円） 12,500 15,000 20,000
経常利益（百万円） 5,500 6,500 7,500
EBITDA（百万円）(注) 6,500 7,500 8,500
(注)経常利益（利払前）＋減価償却費
３【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
当社の発行済株式の32.02%
の取得とともに取締役選任
を通じた資本提携、及び
① 将来の上場を予定する
新設ホテルリートの組成等
を含む本当事者間における
アセットマネジメント事業
の連携強化
② 当社とサムティ社を共
同スポンサーとする新設ホ
サムティ株式会社 資本・業務提携契約 期限の定めなし
テルリートに関する協働
③ 当社グループが組成す
るホテル開発ファンドにお
ける共同投資を含む協働
④ 当社グループのホテル
開発事業における支援
⑤ その他関連業務及び支
援 等を通じた業務提携にか
かわる契約。
（注） 2021年5月25日付「 資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主
の異動に関するお知らせ 」にて、サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結した旨を開示しておりま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,526,200 8,526,200
普通株式
（市場第二部）
あります。
8,526,200 8,526,200 － －
計
（注）1、 発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２、発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権 214百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 8,526,200 － 987,243 － 419,176
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（20 21 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 8,524,300 85,243
普通株式 同上
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,526,200 － －
発行済株式総数
－ 85,243 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
400 － 400 0.00
ト株式会社 12番32号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
2,159,660 3,048,518
現金及び預金
278,116 250,220
売掛金
19,397,919 25,521,145
販売用不動産
602,540 606,081
未収還付法人税等
1,172,605 963,241
その他
△ 482 △ 436
貸倒引当金
23,610,359 30,388,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,275 36,885
建物
△ 21,667 △ 22,051
減価償却累計額
建物（純額） 10,607 14,834
工具、器具及び備品 123,668 134,567
△ 36,965 △ 41,531
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86,702 93,036
97,310 107,870
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 331,281
のれん
27,411 46,623
その他
27,411 377,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,769,387 951,067
投資有価証券
75,487 257,479
繰延税金資産
174,981 174,210
その他
2,019,856 1,382,757
投資その他の資産合計
2,144,579 1,868,533
固定資産合計
25,754,938 32,257,304
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
11,076 10,200
買掛金
624,000 1,780,342
短期借入金
408,676 388,706
１年内返済予定の長期借入金
80,000 4,588,716
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
65,151 70,227
未払法人税等
32,548 29,594
賞与引当金
24,000 17,000
株主優待引当金
462,026 452,964
その他
1,707,478 7,337,752
流動負債合計
固定負債
3,883,909 3,912,216
長期借入金
11,192,055 11,129,948
ノンリコース長期借入金
－ 261,374
繰延税金負債
342,929 343,165
その他
15,418,894 15,646,704
固定負債合計
17,126,373 22,984,457
負債合計
純資産の部
株主資本
987,243 987,243
資本金
419,176 419,176
資本剰余金
6,185,289 5,545,508
利益剰余金
△ 623 △ 726
自己株式
7,591,086 6,951,201
株主資本合計
1,037,479 2,321,645
非支配株主持分
8,628,565 9,272,847
純資産合計
25,754,938 32,257,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
59,896 1,250,966
売上高
302,008 1,320,357
売上原価
売上総損失（△） △ 242,111 △ 69,390
316,434 304,993
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 558,545 △ 374,384
営業外収益
－ 56,945
雇用調整助成金
2,000 9,402
補助金収入
597 75
その他
2,597 66,423
営業外収益合計
営業外費用
72,390 79,695
支払利息
294 3,505
支払手数料
－ 874
持分法による投資損失
51 50
その他
72,737 84,125
営業外費用合計
経常損失（△） △ 628,685 △ 392,086
特別損失
※ 133,507 ※ 246,768
新型コロナウイルス感染症関連損失
－ 1,258
段階取得に係る差損
133,507 248,027
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 762,192 △ 640,114
11,065 3,666
法人税、住民税及び事業税
△ 239,008 △ 181,992
法人税等調整額
△ 227,943 △ 178,326
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 534,248 △ 461,788
5,675 7,479
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 539,924 △ 469,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 534,248 △ 461,788
四半期純損失（△）
△ 534,248 △ 461,788
四半期包括利益
（内訳）
△ 539,924 △ 469,267
親会社株主に係る四半期包括利益
5,675 7,479
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したこ
とにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.に新たに出資したことにより、持分
法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響
もありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‐
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（ 販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り ）
四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可
能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等につい
て統一的見解が定まった状況とはいえず第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 7,596千円 7,319千円
のれんの償却額 9,839千円 －千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 166,515 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 170,514 20 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結
セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 ホテル
計
（注）２
金融事業 運営事業
売上高
36,812 23,084 59,896 59,896 － 59,896
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 49,999 49,999 49,999 △ 49,999 －
は振替高
36,812 73,084 109,896 109,896 △ 49,999 59,896
計
セグメント損失（△） △ 334,977 △ 164,782 △ 499,760 △ 499,760 △ 58,785 △ 558,545
（注）１． セグメント損失（△）の△58,785千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△
9,839千円、全社収益及び全社費用の純額△53,025千円、セグメント間取引消去4,080千円が含ま
れております。
２．セグメント 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告
四半期連結
セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 ホテル
計
（注）２
金融事業 運営事業
売上高
一時点で移転される財又は
40,000 271,925 311,925 311,925 － 311,925
サービス
一定の期間にわたり移転され
76,412 － 76,412 76,412 － 76,412
る財又はサービス
116,412 271,925 388,337 388,337 － 388,337
顧客との契約から生じる収益
861,938 690 862,628 862,628 － 862,628
その他の収益
978,351 272,615 1,250,966 1,250,966 － 1,250,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 55,999 55,999 55,999 △ 55,999 －
は振替高
978,351 328,615 1,306,966 1,306,966 △ 55,999 1,250,966
計
セグメント損失（△） △ 240,984 △ 81,684 △ 322,669 △ 322,669 △ 51,715 △ 374,384
（注）１． セグメント損失（△）の△51,715千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社
費用の純額△55,795千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。
２．セグメント 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含
まれております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2021年６月30日付で匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社とし
ております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「不動産金融事
業」セグメントの資産の金額は、5,765,787千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年６月30日付で匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社とし
ております。これにより、「不動産金融事業」セグメントにおいて、のれん331,281千円を計上してお
ります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 匿名組合みょうほう
事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分
（2）企業結合を行った主な理由
現在、開発を進めております「京都東山SIX SENSES」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該
プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合みょうほうの出資比率を高め、子会社化
することといたしました。
（3）企業結合日
2021年６月30日
（4）企業結合の法的形式
匿名組合事業出資持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 33.3％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 6.7％
取得後の出資持分比率 40.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が2021年６月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４。発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
331,281千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であ
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△64円29銭 △55円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△539,924 △469,267
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△539,924 △469,267
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,398,283 8,525,704
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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