イーレックス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 18,589 33,213 141,885
売上高
（百万円） 1,056 1,537 14,852
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 513 833 6,285
四半期（当期）純利益
（百万円） 781 1,390 10,105
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,327 54,785 54,496
純資産額
（百万円） 108,468 135,784 127,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.08 14.13 116.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 10.04 14.09 115.89
四半期（当期）純利益金額
（％） 23.8 32.6 34.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四
半期（当期）純利益金額 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から持ち直しの動き
が見られるものの、首都圏を中心とした新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響による新規感染者数の増加
や、 一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として先行きの見通
せない状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者にな
る」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります。
電力小売事業については、大型案件の供給開始や、使用量の大きい需要家の増加などにより、販売電力量は
1,242GWh（前年同期+95.9％）となりました。 高圧分野では、厳しい競争環境下にあることから、販売単価は引き
続き低下しました。一方、需要については、大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の
施策により、販売電力量は1,013 GWh （前年同期比 +119.4％）と増加しました。低圧分野では、既存パートナー企業
の営業強化、Tポイント等の新規サービス展開により、販売電力量は228 GWh （前年同期比+32.7％）、電力供給施設
件数は約249,000件（前年同期比+97,000件）と増加しました。
発電事業については、 土佐発電所、佐伯発電所、大船渡発電所及び豊前発電所は、定期修繕を実施し、その後順
調に稼働しております。また、佐伯発電所、豊前発電所については、「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」
により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。沖縄うるまバイオマス発電所は、計画を前倒し
し、７月20日に営業運転を開始いたしました。現在まで順調に稼働をしており、沖縄ガスニューパワーの主力電源
として販売電力拡大へ寄与を見込んでおります。海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準
備工事及び住民移転を実施しており、本体工事に向けた準備を進めております。
燃料事業については、 PKS（パーム椰子殻）を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商
社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、新燃料ニューソルガ
ムの商業製造に向けて、本年６月にベトナムにおいて試験作付けを開始しました。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、相対電源比率の拡大と先物取引の
活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、 販売管理費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加と業容拡
大等により、計画より増加しました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 の 売上高は33,213百万円 （前年同期比 78.7％増 ）、 営業利益は1,178百
万円 （同 7.4％減 ）、 経常利益は1,537百万円 （同 45.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円
（同 62.4％増 ）となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は53,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減
少いたしました。これは主に売掛金及び関係会社短期貸付金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによ
るものであります。固定資産は81,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,161百万円増加いたしました。こ
れは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は135,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,905百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は54,749百万円となり、前連結
会計年度末に比べ11,331百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は80,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,616百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 54,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増
加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主
持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
59,145,200 59,220,200
普通株式
市場第一部 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
59,145,200 59,220,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式75,000株を金銭報酬債権（198百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
- 59,145,200 - 11,137 - 10,512
2021年６月30日
（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が75,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,100 － －
普通株式
権利内容に何らの限定の
ない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 59,129,600 591,296
普通株式 なる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
13,500 － －
単元未満株式 普通株式
59,145,200 － －
発行済株式総数
－ 591,296 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式155,900株（議決権
1,559個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式65
株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
イーレックス株式会社 2,100 － 2,100 0.00
丁目２番１号
計 － 2,100 － 2,100 0.00
（注）なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が155,986株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
31,700 25,883
現金及び預金
11,646 14,875
売掛金
1,440 1,814
原材料及び貯蔵品
1,184 2,246
関係会社短期貸付金
6,744 6,161
未収入金
1,139 1,244
未収消費税等
1,199 1,572
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
55,049 53,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,740 6,625
機械装置及び運搬具（純額） 32,644 32,028
747 747
土地
14,345 24,123
建設仮勘定
106 104
その他（純額）
54,584 63,630
有形固定資産合計
無形固定資産
2,189 2,151
のれん
1,825 1,757
その他
4,015 3,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,738 2,806
投資有価証券
2,271 2,371
関係会社株式
1,002 1,056
繰延税金資産
996 815
長期前払費用
2,955 2,756
敷金及び保証金
4,226 4,594
デリバティブ債権
285 322
その他
△ 246 △ 271
貸倒引当金
14,229 14,452
投資その他の資産合計
72,830 81,991
固定資産合計
127,879 135,784
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,144 9,215
買掛金
5,400 5,400
短期借入金
※１ ,※２ 5,559 ※１ ,※２ 5,688
１年内返済予定の長期借入金
3,892 1,573
未払金
4,206 581
未払法人税等
139 66
賞与引当金
1,622 3,725
その他
29,964 26,250
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 36,710 ※１ ,※２ 47,807
長期借入金
119 123
退職給付に係る負債
4,003 4,006
資産除去債務
1,557 1,729
繰延税金負債
155 139
役員報酬BIP信託引当金
614 686
デリバティブ債務
256 256
その他
43,417 54,749
固定負債合計
73,382 80,999
負債合計
純資産の部
株主資本
11,137 11,137
資本金
10,133 10,133
資本剰余金
19,899 19,667
利益剰余金
△ 155 △ 139
自己株式
41,015 40,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 73
その他有価証券評価差額金
3,024 3,319
繰延ヘッジ損益
15 14
為替換算調整勘定
3,062 3,407
その他の包括利益累計額合計
10,418 10,578
非支配株主持分
54,496 54,785
純資産合計
127,879 135,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,589 33,213
売上高
15,639 29,913
売上原価
2,949 3,300
売上総利益
1,678 2,122
販売費及び一般管理費
1,271 1,178
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
17 20
受取配当金
－ 357
デリバティブ評価益
－ 112
持分法による投資利益
7 10
その他
27 504
営業外収益合計
営業外費用
135 112
支払利息
14 4
支払手数料
64 －
デリバティブ損失
3 －
持分法による投資損失
23 28
その他
242 144
営業外費用合計
1,056 1,537
経常利益
1,056 1,537
税金等調整前四半期純利益
419 506
法人税、住民税及び事業税
△ 23 △ 33
法人税等調整額
395 472
法人税等合計
660 1,064
四半期純利益
147 231
非支配株主に帰属する四半期純利益
513 833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
660 1,064
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70 49
その他有価証券評価差額金
233 277
繰延ヘッジ損益
△ 38 11
為替換算調整勘定
△ 3 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
121 326
その他の包括利益合計
781 1,390
四半期包括利益
（内訳）
637 1,177
親会社株主に係る四半期包括利益
144 213
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原
価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,790百万円減少し、売上原価は3,790百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。 また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
この変更による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 44,997百万円 42,997百万円
借入実行残高 27,610 31,697
差引額 17,386 11,300
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
（１） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年３月31日現在の借入残高5,687百万
円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（ 契約日2018年３月30日 、2021年３月31日現在の借入残高813百万円）には、
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期
限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 （値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。） した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
（３） 当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年３月31日現在の
借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期に
おける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算
を対象として行われるものとする。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（１） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、 2021年６月30日現在の借入残高5,460百万
円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（２） 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（ 契約日2018年３月30日 、2021年６月30日現在の借入残高4,900百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 （値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。） した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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四半期報告書
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、 2021年６月30日現在の
借入残高800百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期に
おける連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算
を対象として行われるものとする。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 961百万円 908百万円
のれん償却額 11百万円 38百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
918 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
1,064 18.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する 配当金３百万円 が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
電力小売 17,203百万円
電力卸売 15,389
その他 620
計 33,213
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 10.08円 14.13 円
（算定上の基礎）
513 833
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
513 833
金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,886,598 58,975,340
10.04 14.09
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（ 百万 円）
214,968 143,521
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託
が所有する自己株式を控除し算定しております（ 前第１四半期連結累計期間 173,550 株、 当第１四半期連結
累計期間 155,986 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月13日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 伸 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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