株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,146,272 2,218,675 8,764,172
経常損失（△） (千円) △ 1,102,921 △ 71,485 △ 926,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) △ 968,039 9,987 △ 3,081,603
又は四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,062,837 4,920 △ 3,280,605
純資産額 (千円) 2,913,869 1,635,125 1,330,993
総資産額 (千円) 20,398,578 18,467,536 18,514,720
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 58.16 0.53 △ 179.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.51 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 12.6 7.3 5.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 第42期第１四半期連結累計期間及び第42期連
結累計期間は 潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計
年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を 遡って 適用した後の指標等となっております。詳
細は、「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表－注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照くださ
い。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社におけ
る臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより
3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約
に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。ま
た、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は
飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度におい
て減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしまし
た。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関
との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約に
つきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支
障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝
費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存
店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組み
をしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置
や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従
業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られる
よう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修
正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本
政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実
施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテン
ツとのコラボ企画を「進撃の巨人」や「呪術廻戦」やサンリオキャラクター等、数多く実施することにより集客及び
売上に貢献できるように取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極
楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温
泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該
状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を
遡って 適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で
開始されたことから個人消費の持ち直しが期待されたものの、感染力の強い変異株の広がりとともに、各地で緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置等による人の流れを抑制する活動の制限が相次ぎ要請されたことにより、依然と
して厳しい環境が続きました。海外では、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動の全面再開が見え始め
ていましたが、感染再拡大の懸念が世界的に広がり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高2,218百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失259
百万円（前年同期営業損失1,052百万円）、経常損失71百万円（前年同期経常損失1,102百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益９ 百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益
「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更して
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、営業損失が５
百万円減少しますが経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,863百万円（前期比69.0％増）、セグメント損失（営業損失）241百
万円（前期セグメント損失813百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等に
伴い、営業自粛や営業時間の短縮、アルコールの提供停止や飲食エリアの時短営業を行う等したものの、ＴＶ
アニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、前年同期の2020年４月に全国を対象に
発令された１回目の緊急事態宣言と比べて制限内容が緩和されていること、制限対象となった直営店が少な
かったことが影響し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、セグメント利益につきましても、売
上高の回復により、セグメント損失ではあるものの、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高360百万円（前期比727.9％増）、セグメント利益（営業利益）33百万
円（前期セグメント損失187百万円）となりました。
第１四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期におい
て臨時休業していた上海市の直営２店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたこ
とでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響し、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いた
しました。また、セグメント利益につきましては、直営店の営業再開に伴う売上高の回復に加え、武漢店舗の
前期ＦＣ化に伴う費用削減等により、セグメント損失からセグメント利益へと改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、18,467百万円となりま
した。これは、新株予約権の行使等により現金及び預金が128百万円増加した一方で、売掛金が69百万円減少した
ことに加え、減価償却費の計上等により固定資産が124百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、前期
販売回数券の回収等により前受金が112百万円減少したことに加え、未払法人税等が55百万円減少、買掛金が47百
万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,635百万円となりました。これは主に、第三
者割当による新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が139百万円、資本剰余金が127百万円増加したことによるも
のであります。また、自己資本比率につきましては、7.3％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 19,547,900 19,719,100 ＪＡＳＤＡＱ
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
(スタンダード)
計 19,547,900 19,719,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第25回 新株予約権)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して特に
有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年６月28日の定時株主総会において特別決議されたもので
あります。
決議年月日 2021年６月28日定時株主総会決議及び2021年６月28日取締役会決議
2021年６月28日付与分
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
子会社従業員 151名
新株予約権の数 5,835個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 583,500株（注）１
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 306円（注）２
新株予約権の行使期間 2023年７月１日～2027年６月30日
発行価格 319円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 160円（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
関する事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる
株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算
式により調整される。但し、かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる
株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社
と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株
式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当た
りの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まな
い。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社
と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、行使価額の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことが
できる。
３ 新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、従業
員、子会社取締役または子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）取締役、監査役もしくは子会社取締役を解任され、または正当な理由なく辞任した場合
ⅱ) 従業員、子会社従業員を解雇された場合
ⅲ) 取締役、監査役、従業員、子会社取締役または子会社従業員が、当社と競業する会社の取締役、監
査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を
行ったと認められる場合
ⅳ) 取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず、または割当日から６か月に満たない場
合
ⅴ) 退職した従業員（管理職を除く）、子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、ま
たは割当日から１年に満たない場合
ⅵ) 退職した従業員（管理職）、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、または割当日か
ら１年に満たない場合
② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当
該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５ 新株予約権の取得事由
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過
する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合
（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行
使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えるこ
とはできない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当
該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利
承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
10,344
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,034,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 280.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 289,769
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
28,791
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,879,100
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
289.9
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
832,700
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
985,700 19,547,900 139,953 3,823,146 139,953 1,169,746
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
72,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 184,786 同上
18,478,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
10,700
発行済株式総数 18,562,200 ― ―
総株主の議決権 ― 184,786 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
72,900 ― 72,900 0.39
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― 72,900 ― 72,900 0.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,788,176 4,916,517
売掛金 248,327 178,862
未収入金 58,133 41,340
※ 94,496 ※ 108,540
棚卸資産
その他 342,857 306,612
△ 53,875 ―
貸倒引当金
流動資産合計 5,478,117 5,551,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,059,803 7,920,484
工具、器具及び備品（純額） 286,617 296,321
土地 1,403,989 1,403,989
563,565 576,053
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,313,976 10,196,849
無形固定資産
のれん 274,322 269,146
66,989 58,122
その他
無形固定資産合計 341,312 327,269
投資その他の資産
投資有価証券 115,375 108,125
長期貸付金 367,138 374,185
繰延税金資産 7,394 5,922
敷金及び保証金 1,134,389 1,137,682
関係会社株式 632,974 650,690
その他 655,694 658,288
△ 589,994 △ 604,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,322,971 2,330,106
固定資産合計 12,978,260 12,854,225
繰延資産
58,343 61,436
開業費
繰延資産合計 58,343 61,436
資産合計 18,514,720 18,467,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,522 251,678
短期借入金 1,767,297 1,711,905
1年内返済予定の長期借入金 2,099,219 1,650,745
未払金 685,946 652,099
未払法人税等 103,398 48,106
前受金 1,439,870 1,327,108
賞与引当金 38,627 60,035
958,545 933,497
その他
流動負債合計 7,392,427 6,635,178
固定負債
長期借入金 7,670,307 8,118,781
退職給付に係る負債 144,471 142,355
資産除去債務 1,430,352 1,434,465
繰延税金負債 464,775 426,578
81,392 75,050
その他
固定負債合計 9,791,299 10,197,232
負債合計 17,183,727 16,832,410
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,823,146
資本剰余金 3,271,825 3,399,153
利益剰余金 △ 5,806,105 △ 5,796,118
△ 36,305 △ 3,121
自己株式
株主資本合計 1,112,606 1,423,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28,006 △ 36,067
△ 61,770 △ 41,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 89,777 △ 78,017
新株予約権 308,164 290,083
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 1,330,993 1,635,125
負債純資産合計 18,514,720 18,467,536
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,146,272 2,218,675
1,936,536 2,198,717
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 790,263 19,958
販売費及び一般管理費 262,088 279,548
営業損失（△） △ 1,052,352 △ 259,590
営業外収益
受取利息 5,587 1,830
受取家賃 5,365 5,436
為替差益 ― 58,799
助成金収入 ― 104,655
デリバティブ評価益 23,682 25,374
協賛金収入 14,272 23,691
原油スワップ差益 ― 8,376
13,536 22,136
その他
営業外収益合計 62,444 250,302
営業外費用
支払利息 30,051 27,370
為替差損 12,695 ―
支払手数料 22,134 10,200
持分法による投資損失 37,776 23,627
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
原油スワップ差損 5,537 ―
3,819 ―
その他
営業外費用合計 113,014 62,198
経常損失（△） △ 1,102,921 △ 71,485
特別利益
新株予約権戻入益 6,134 18,987
保険解約返戻金 41,687 ―
― 21,401
持分変動利益
特別利益合計 47,822 40,388
特別損失
623 1,071
固定資産除却損
特別損失合計 623 1,071
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,055,722 △ 32,168
法人税、住民税及び事業税
6,660 10,381
16,363 △ 38,058
法人税等調整額
法人税等合計 23,023 △ 27,677
四半期純損失（△） △ 1,078,746 △ 4,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110,706 △ 14,477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 968,039 9,987
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,078,746 △ 4,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,635 △ 8,060
為替換算調整勘定 24,601 993
△ 10,327 16,478
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,909 9,410
四半期包括利益 △ 1,062,837 4,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 965,399 21,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 97,438 △ 16,549
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。これにより、 販売 委託 契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認
識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する 方法に変更しております。
また、 従来は営業外収益「 その他 」に計上していた 販売 委託 契約に付随する取引 については、売上高に計上する
方法に変更しております。
当該 会計方針 の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217,769千円減少し、売上原価が
222,925千円減少し、営業損失が5,155千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更
ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基
準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品 61,109 67,741
貯蔵品 22,232 23,705
仕掛品 11,154 17,094
※２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
修曼（武漢）酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 1,467,580 1,505,391
の賃料相当に対する債務保証
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 285,840 233,599
のれん償却額 5,175 5,175
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,953千円増
加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,823,146千円、資本準備金が1,169,746千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,102,683 43,589 1,146,272 ― 1,146,272
外部顧客への売上高 1,102,683 43,589 1,146,272 ― 1,146,272
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 1,102,683 43,589 1,146,272 ― 1,146,272
セグメント損失(△) △ 813,918 △ 187,461 △ 1,001,380 △ 50,972 △ 1,052,352
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,863,584 360,867 2,224,452 △5,776 2,218,675
外部顧客への売上高 1,857,808 360,867 2,218,675 ― 2,218,675
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,776 ― 5,776 △ 5,776 ―
計 1,863,584 360,867 2,224,452 △ 5,776 2,218,675
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 241,285 33,779 △ 207,506 △ 52,083 △ 259,590
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△58円16銭 0円53銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△968,039 9,987
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△968,039 9,987
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,644,525 18,965,723
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 651,882
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から ― ―
重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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