ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寺 本 克 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 136,486 145,708
(百万円) 279,358
(第２四半期連結会計期間) ( 67,870 ) ( 73,681 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,693 108,465 33,718
親会社の所有者に帰属する
9,392 68,056
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 20,505
(第２四半期連結会計期間) ( 4,292 ) (△ 12,002 )
四半期(当期)利益 (百万円) 10,516 69,903 23,512
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,944 71,070 20,201
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 8,754 73,644 23,291
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 190,817 243,990 198,031
資産合計 (百万円) 342,315 498,605 351,723
基本的１株当たり
75.66 556.45
(円) 165.18
四半期(当期)利益又は損失(△)
(第２四半期連結会計期間) ( 34.57 ) (△ 99.16 )
希薄化後１株当たり
(円) 75.64 556.37 165.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.7 48.9 56.3
営業活動による
(百万円) 20,549 26,633 34,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,849 65,775 △ 10,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,287 △ 43,523 △ 17,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,655 114,827 64,665
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(コンポーネントソリューション事業)
第１四半期連結会計期間において、2021年１月29日付にて、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
（以下、ハーモニック社という）との協業関係を解消し、また同社の第１回新株予約権について同社へ買取り
を請求しました。この結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重
要な影響力を喪失したため、同日付で同社は当社の持分法適用会社から除外されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスによる世界的な移動制限の影響が継続し、航
空機器、鉄道車両用機器では需要が減少しました。一方、産業用ロボット向け精密減速機は、自動車向けを中心と
した設備投資の拡大を背景に需要が増加しました。また、油圧機器は中国市場における建設機械向けが堅調に推移
しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比9,222百万円 （6.8％）増加し 145,708百万円 とな
り、営業利益は、 前年同期比944百万円 （6.9％）増加し 14,613百万円 となりました。売上高営業利益率は 10.0％ と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比15,042百万円 （27.9％）増加し 68,946百万円 、営
業利益は、 同3,774百万円 （45.3％）増加し 12,097百万円 となりました。
精密減速機は、世界的な自動車産業での設備投資の高まりから、産業用ロボットの需要が旺盛であったことに
加え、一般産業向けも需要が拡大し、売上高は前年同期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、中国での第１四半期の高い需要に加え、欧米・東南アジア市場が回復したことによ
り、売上高は前年同期比で増加となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比6,052百万円 （△15.6％）減少し 32,624百万円 、
営業利益は、 同617百万円 （△19.3％）減少し 2,577百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響により、海外向け案件の入札遅れや、国内の新車案件及びMRO
（Maintenance, Repair, Overhaul）の需要が低迷し、売上高は前年同期比で減少となりました。
航空機器は、民間航空機の大幅な減産の影響に加え、防衛装備品調達計画の谷間により需要が低迷し、売上高
は前年同期比で減少となりました。
商用車用機器は、国内における需要が回復し、売上高は前年同期並みとなりました。
舶用機器は、国内外においてMROが堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比27百万円 （△0.1％）減少し 35,940百万円 、営
業利益は、 同295百万円 （8.5％）増加し 3,783百万円 となりました。
自動ドア事業は、プラットホームドアにおいて国内鉄道事業者の投資先送りの影響を受けたものの、国内外の
建物用ドア需要が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比259百万円 （3.3％）増加し 8,198百万円 、営業利益は、 同308百万円 （43.9％）
増加し 1,011百万円 となりました。
包装機は、外食産業での不振により国内需要は伸び悩む一方、中国での需要増加により、売上高は前年同期比
で増加となりました。
⑤ 全社または消去
前年同期には非事業用不動産（投資不動産）の売却益1,575百万円を計上していたことに加え、当第２四半期
連結累計期間では増益に伴う外形標準課税の増加もあり、全社または消去の営業利益は 前年同期比2,816百万円
減少し △4,855百万円 となりました。
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(税引前四半期利益)
金融収益は、主にハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益125,107百万円等により 126,582百万円 となりま
した。金融費用は、主に当第２四半期連結会計期間末の株価に基づく同社株式の評価損 31,328百万円 、及び過年度
に計上した同社の新株予約権にかかる評価益の取崩 2,546百万円 等により 33,957百万円 となりました。持分法によ
る投資利益は 1,227百万円 となりました。その結果、税引前四半期利益は 108,465百万円と 前年同期比93,772百万円
（638.2％）の増益 となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 38,562百万円 及び非支配持分に帰属する四半期利益 1,848百万円 を差引いた親会社
の所有者に帰属する四半期利益は、 68,056百万円 と 前年同期比58,664百万円 （624.6％）の増益 となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比 480.78円増加 し、 556.45円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2020年12月31日 )
( 2021年６月30日 )
資産 351,723 498,605 146,881
負債 140,083 241,313 101,231
資本 211,641 257,291 45,651
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 229,844百万円 、非流動資産は 268,761百万円 であり、その結果、資
産合計は 498,605百万円 と前連結会計年度末比 146,881百万円の増加 となりました。主な増加要因は、ハーモニッ
ク社の持分法適用除外に伴う株式の再評価、及び同社株式の一部売却にかかる代金を受領したことによる資産の
増加171,641百万円（現金及び現金同等物 77,862百万円、その他の金融資産 112,121百万円、持分法で会計処理
されている投資 △18,341百万円）によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 120,697百万円 、非流動負債は 120,616百万円 であり、その結果、負
債合計は 241,313百万円 と前連結会計年度末比 101,231百万円の増加 となりました。主な増加要因は、ハーモニッ
ク社株式の一部売却について、売却先へのリスクと経済価値の移転が実質的には完了していないため、受領した
代金77,862百万円をその他の金融負債として計上したこと、及び未払法人所得税の増加 13,641百万円 によるもの
です。主な減少要因は、社債及び借入金の減少13,854百万円です。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 257,291百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 243,990百万円 と前連結会計年度末比 45,960百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に
帰属する四半期利益 68,056百万円 に伴う利益剰余金の増加です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少
4,228百万円 、及び自己株式の増加 20,704百万円 です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,549 26,633
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,849 65,775
フリーキャッシュ・フロー 11,700 92,409
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,287 △43,523
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得し
た資金 26,633百万円 、及びハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加等を、主に借入金の返済、自己株
式の取得、及び配当金の支払に充てた結果、 114,827百万円 と 前連結会計年度末比50,161百万円の増加 となりまし
た。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 26,633百万円の資金の増加 となりま
した。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、法
人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 65,775百万円の資金の増加 となりま
した。主に、ハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加（投資有価証券の売却による収入、及び敷金及
び保証金の差入による支出）によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 43,523百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、借入金の返済、自己株式の取得、及び配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,779百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 125,133,799 121,064,099 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 125,133,799 121,064,099 － －
(注)１「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２ 2021年１月29日及び2021年６月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年７月15
日付で発行済株式総数が4,069,700株減少しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 125,133,799 － 10,000 － 26,274
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,843 8.18
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,303 6.07
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 5,171 4.30
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 3,760 3.13
株式会社ハーモニック・ドライブ
東京都品川区南大井６丁目25－３ 3,265 2.71
・システムズ
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,844 2.36
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,773 2.30
(常任代理人)
東京都中央区日本橋３丁目11－１
香港上海銀行東京支店
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
381572 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
LUXEMBOURG
2,303 1.91
(常任代理人)
東京都港区港南２丁目15－１
株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
2,271 1.89
(常任代理人) 東京都港区港南２丁目15－１
株式会社みずほ銀行 品川インターシティＡ棟
株式会社日本カストディ銀行(信託７) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,235 1.86
計 － 41,767 34.71
(注)１ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式 4,815千株があります。
３ 次の法人から、2021年１月20日に５社連名による5,112千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期
会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めていません。
１) アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
２) アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・(アジア)・リミテッド
(Aberdeen Standard Investments (Asia) Limited)
３) アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド
(Aberdeen Asset Managers Limited)
４) アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド
(Aberdeen Asset Investments Limited)
５) ピー・ティー・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インドネシア
(PT Aberdeen Standard Investments Indonesia)
４ 次の法人から、2021年６月21日に２社連名による6,311千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期
会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めていません。
１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
２) 日興アセットマネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,815,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,202,018 －
120,201,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
101,899
発行済株式総数 125,133,799 － －
総株主の議決権 － 1,202,018 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 15株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式 6,000株(議決権60個)、「株式給付信
託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 345,100株
(議決権 3,451個)が含まれています。なお、当該議決権 3,451個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
4,815,100 － 4,815,100 3.85
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
計 － 4,830,100 － 4,830,100 3.86
(注) １ 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式 345,100株は含まれていません。
２ 2021年１月29日開催の取締役会における決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式 4,069,700
株を取得しています。また、2021年１月29日及び2021年６月30日開催の取締役会における決議に基づき、
2021年７月15日付で自己株式 4,069,700株を消却しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第
34号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年６月30日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 64,665 114,827
営業債権 74,632 64,273
契約資産 1,230 1,209
その他の債権 1,114 853
棚卸資産 36,505 42,744
その他の金融資産 12 2,582 2,747
その他の流動資産 2,382 3,190
流動資産合計 183,110 229,844
非流動資産
有形固定資産 89,522 89,291
無形資産 3,905 4,061
使用権資産 7,558 7,569
のれん 14,658 14,950
投資不動産 2,192 2,165
持分法で会計処理されている投資 34,887 14,675
その他の金融資産 12 12,646 132,909
繰延税金資産 2,016 2,041
その他の非流動資産 1,230 1,100
非流動資産合計 168,614 268,761
資産合計 351,723 498,605
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四半期報告書
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 44,838 49,952
契約負債 5,763 6,831
社債及び借入金 10,12 37,001 23,118
その他の債務 9,723 9,806
未払法人所得税 6,700 20,341
引当金 1,065 1,110
リース負債 2,209 2,167
その他の金融負債 12 － 11
その他の流動負債 6,362 7,361
流動負債合計 113,662 120,697
非流動負債
社債及び借入金 10,12 2,865 2,894
リース負債 6,291 6,274
退職給付に係る負債 10,211 10,350
繰延税金負債 4,949 21,340
その他の金融負債 12 69 77,862
その他の非流動負債 2,035 1,897
非流動負債合計 26,421 120,616
負債合計 140,083 241,313
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,998 14,821
利益剰余金 173,988 239,635
自己株式 △ 2,471 △ 23,175
その他の資本の構成要素 1,515 2,709
親会社の所有者に帰属する持分合計 198,031 243,990
非支配持分 13,610 13,301
資本合計 211,641 257,291
負債及び資本合計 351,723 498,605
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,6 136,486 145,708
売上原価 △ 100,327 △ 105,298
売上総利益 36,160 40,410
その他の収益 7 2,301 591
販売費及び一般管理費 △ 24,608 △ 26,168
その他の費用 △ 184 △ 221
営業利益 5 13,669 14,613
金融収益 8 145 126,582
金融費用 8 △ 760 △ 33,957
持分法による投資利益 1,639 1,227
税引前四半期利益 14,693 108,465
法人所得税費用 △ 4,178 △ 38,562
四半期利益 10,516 69,903
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,392 68,056
非支配持分 1,124 1,848
四半期利益 10,516 69,903
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 75.66 556.45
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 75.64 556.37
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 67,870 73,681
売上原価 △ 50,547 △ 53,319
売上総利益 17,323 20,362
その他の収益 7 283 242
販売費及び一般管理費 △ 12,058 △ 12,502
その他の費用 △ 63 △ 143
営業利益 5,485 7,958
金融収益 8 96 360
金融費用 8 6 △ 24,957
持分法による投資利益 944 609
税引前四半期利益又は損失（△） 6,532 △ 16,029
法人所得税費用 △ 1,591 4,818
四半期利益又は損失(△) 4,940 △ 11,212
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 4,292 △ 12,002
非支配持分 648 790
四半期利益又は損失(△) 4,940 △ 11,212
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 11 34.57 △ 99.16
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 11 34.57 △ 99.16
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 10,516 69,903
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 4 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 727 254
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
△ 21 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 744 254
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,017 3,486
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,017 3,486
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 1,762 3,741
四半期包括利益合計 8,754 73,644
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,944 71,070
非支配持分 810 2,574
四半期包括利益合計 8,754 73,644
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は損失(△) 4,940 △ 11,212
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 4 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 100 △ 189
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
358 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
261 △ 189
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1 777
純損益に振り替えられる可能性のある
1 777
項目合計
税引後その他の包括利益合計 262 588
四半期包括利益合計 5,203 △ 10,624
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,559 △ 11,524
非支配持分 643 900
四半期包括利益合計 5,203 △ 10,624
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2020年１月１日残高 10,000 14,932 163,794 △ 2,536 △ 3,639 4,847
四半期利益 － － 9,392 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 704 △ 718
四半期包括利益合計 － － 9,392 － △ 704 △ 718
自己株式の取得及び処分等 － － － 66 － －
配当金 9 － － △ 4,601 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 28 － － 2
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 10 － － － －
所有者との取引額等合計 － 10 △ 4,629 66 － 2
2020年６月30日残高 10,000 14,942 168,557 △ 2,470 △ 4,342 4,131
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
確定給付負債
番号 帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2020年１月１日残高 － 1,208 187,398 11,735 199,133
四半期利益 － － 9,392 1,124 10,516
その他の包括利益 △ 27 △ 1,448 △ 1,448 △ 314 △ 1,762
四半期包括利益合計 △ 27 △ 1,448 7,944 810 8,754
自己株式の取得及び処分等 － － 66 － 66
配当金 9 － － △ 4,601 △ 1,215 △ 5,816
その他の資本の構成要素から
27 28 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 10 － 10
所有者との取引額等合計 27 28 △ 4,525 △ 1,215 △ 5,740
2020年６月30日残高 － △ 211 190,817 11,330 202,147
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2021年１月１日残高 10,000 14,998 173,988 △ 2,471 △ 3,348 4,863
四半期利益 － － 68,056 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,759 254
四半期包括利益合計 － － 68,056 － 2,759 254
自己株式の取得及び処分等 － － － △ 20,704 － －
配当金 9 － － △ 4,228 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 1,819 － － △ 1,819
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 177 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 177 △ 2,409 △ 20,704 － △ 1,819
2021年６月30日残高 10,000 14,821 239,635 △ 23,175 △ 589 3,298
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
確定給付負債
番号 帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2021年１月１日残高 － 1,515 198,031 13,610 211,641
四半期利益 － － 68,056 1,848 69,903
その他の包括利益 － 3,014 3,014 727 3,741
四半期包括利益合計 － 3,014 71,070 2,574 73,644
自己株式の取得及び処分等 － － △ 20,704 － △ 20,704
配当金 9 － － △ 4,228 △ 2,883 △ 7,111
その他の資本の構成要素から
－ △ 1,819 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 177 － △ 177
所有者との取引額等合計 － △ 1,819 △ 25,110 △ 2,883 △ 27,993
2021年６月30日残高 － 2,709 243,990 13,301 257,291
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 10,516 69,903
減価償却費及び償却費 6,714 6,636
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 5 114
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 288
支払利息 108 83
持分法適用除外に伴う評価益(△は益) 8 － △ 125,107
投資有価証券評価損益(△は益) 8 － 33,874
持分法による投資損益(△は益) △ 1,639 △ 1,227
固定資産除売却損益(△は益) 33 126
投資不動産売却損益(△は益) △ 1,575 －
法人所得税費用 4,178 38,562
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 5,559 13,065
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,195 △ 5,307
営業債務の増減額(△は減少) 594 3,881
その他 1,289 △ 22
小計 24,430 34,293
利息及び配当金の受取額 708 783
利息の支払額 △ 99 △ 82
法人所得税の支払額 △ 4,490 △ 8,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,549 26,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 2,153 17
有形固定資産の取得による支出 △ 13,199 △ 3,847
有形固定資産の売却による収入 86 99
無形資産の取得による支出 △ 684 △ 791
投資不動産の売却による収入 2,819 －
投資有価証券の売却による収入 12 5 78,225
敷金及び保証金の差入による支出 12 － △ 11,431
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 3,156
その他 △ 29 348
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,849 65,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 968 △ 14,057
長期借入金の返済 △ 205 △ 113
リース負債の支払額 △ 1,319 △ 1,311
自己株式の純増減額(△は増加) 13 △ 20,931
配当金の支払額 9 △ 4,593 △ 4,229
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,215 △ 2,883
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,287 △ 43,523
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,413 48,886
現金及び現金同等物の期首残高 58,686 64,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 444 1,276
現金及び現金同等物の四半期末残高 61,655 114,827
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 53,904 38,676 35,968 128,548 7,939 136,486 － 136,486
セグメント間売上高 1,103 509 7 1,619 123 1,742 △ 1,742 －
売上高合計 55,007 39,185 35,974 130,166 8,062 138,228 △ 1,742 136,486
セグメント利益
8,323 3,195 3,487 15,005 703 15,708 △ 2,039 13,669
(営業利益)
金融収益 － 145
金融費用 － △ 760
持分法による投資利益 － 1,639
税引前四半期利益 － 14,693
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 68,946 32,624 35,940 137,510 8,198 145,708 － 145,708
セグメント間売上高 1,192 562 1 1,755 212 1,967 △ 1,967 －
売上高合計 70,138 33,186 35,941 139,265 8,410 147,675 △ 1,967 145,708
セグメント利益
12,097 2,577 3,783 18,457 1,011 19,468 △ 4,855 14,613
(営業利益)
金融収益 － 126,582
金融費用 － △ 33,957
持分法による投資利益 － 1,227
税引前四半期利益 － 108,465
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
精密減速機 27,581 35,786
油圧機器 26,304 33,154
コンポーネント
ソリューション事業
その他 19 6
小計 53,904 68,946
鉄道車両用機器 14,365 11,473
航空機器 9,173 6,738
商用車用機器 6,310 6,098
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 5,226 5,565
その他 3,602 2,750
小計 38,676 32,624
自動ドア 35,968 35,940
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 35,968 35,940
包装機 6,655 7,212
その他 1,284 986
その他
小計 7,939 8,198
合計 136,486 145,708
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
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７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
賃貸収入 180 72
固定資産売却益 31 10
投資不動産売却益 1,575 －
補助金収入 124 105
受取補償金 122 111
その他 270 294
合計 2,301 591
(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
賃貸収入 73 36
固定資産売却益 14 7
補助金収入 25 31
受取補償金 122 55
その他 50 113
合計 283 242
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８．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 95 151
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 92
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 51 45
持分法適用除外に伴う評価益 (注)
－ 125,107
為替差益 － 1,173
その他 － 14
合計 145 126,582
(注) ハーモニック社株式を持分法適用会社より除外した日の株価の終値（公正価値）で測定したことによる評
価益です。
(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 47 84
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 92
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 50 44
為替差益 － 132
その他 － 9
合計 96 360
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 71 53
リース負債 37 30
デリバティブ評価損 (注)１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 2,546
投資有価証券評価損 (注)２
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 31,328
為替差損 651 －
合計 760 33,957
(注)１ ハーモニック社新株予約権の買取りを引受時の払込価額にて行使したことに伴い、過年度にて計上した
新株予約権の評価益を取り崩したことによる評価損です。
２ 当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づ
き再測定したことによる評価損です。
(第２四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 41 23
リース負債 20 18
投資有価証券評価損 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 24,916
為替差損 △67 －
合計 △6 24,957
(注) 当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき
再測定したことによる評価損です。
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９．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月24日
4,601 37 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(注) 2020年３月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円 を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月23日
4,228 34 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
(注) 2021年３月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 を含んでいます。
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年７月31日
5,099 41 2020年６月30日 2020年８月31日
取締役会
(注) 2020年７月31日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円 を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年７月30日
4,572 38 2021年６月30日 2021年８月31日
取締役会
(注) 2021年７月30日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 13百万円 を含んでいます。
10．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
社債の発行及び償還はありません。
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11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 9,392 68,056
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,132 122,304
基本的１株当たり四半期利益 (円) 75.66 556.45
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,292 △12,002
四半期利益又は損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,140 121,038
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) (円) 34.57 △99.16
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,392 68,056
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,132 122,304
新株予約権方式の
(千株) 31 16
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 124,163 122,321
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 75.64 556.37
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,292 △12,002
希薄化後四半期利益又は損失(△)
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,140 121,038
新株予約権方式の
(千株) 31 －
ストック・オプションの影響 (注)
普通株式の
(千株) 124,171 121,038
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) (円) 34.57 △99.16
(注) 当第２四半期連結会計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響16千株について、１株当
たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
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12．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
ａ その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、 相場価格等に基づいて評価しています 。なお、ゴルフ会員権は、要約
四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・
シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定
しています。 通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値に ついては、取引先金融機関等より提示され
た価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における
「その他の金融資産」に含まれています。
ｃ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を
用いて算定しています 。こ のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。な
お、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する 株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価
格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて
算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含
まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
ａ 社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
ｂ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッ
シュ・フロー法により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利ス
ワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デ
リバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2020年12月31日 )
( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 (注)
4,700 4,700 16,370 16,342
償却原価で測定する金融資産合計 4,700 4,700 16,370 16,342
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 130 130 127 127
デリバティブ金融資産 3,272 3,272 78 78
投資有価証券 － － 112,246 112,246
純損益を通じて公正価値で
3,403 3,403 112,451 112,451
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,125 7,125 6,835 6,835
その他の包括利益を通じて
7,125 7,125 6,835 6,835
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 15,228 15,228 135,656 135,628
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 39,866 39,874 26,012 26,018
その他の金融負債 (注) － － 77,862 77,673
償却原価で測定する金融負債合計 39,866 39,874 103,874 103,691
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ金融負債 69 69 11 11
純損益を通じて公正価値で測定する
69 69 11 11
金融負債合計
金融負債合計 39,935 39,943 103,884 103,701
(注) 当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式の一部売却に関連して、前連結会計年度末よりそ
の他の金融資産が11,431百万円、その他の金融負債が77,862百万円増加しています。その他の金融資産の増加
は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「敷金及び保証金の差入による支出」、その他の金融負債の
増加は「投資有価証券の売却による収入」に含まれています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下の通り、測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 141 3,262 3,403
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,812 － 3,313 7,125
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 69 － 69
金融負債
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2021年６月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
112,121 205 125 112,451
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,652 － 3,183 6,835
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 11 － 11
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値
は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予
約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シ
ミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリ
ティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流
動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 4,026 6,575
利得及び損失合計 84 △2,602
純損益 (注)１
△0 △2,533
その他の包括利益 (注)２
84 △69
購入 61 18
売却 △5 △683
期末残高 4,165 3,308
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、主に当第２四半期連結累計期間に売却した金融商品にかかる評価損益
であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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13．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
14．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメント 1,179 393
15．後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2021年１月29日及び2021年６月30日開催の取締役会にて決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基
づく自己株式の消却を以下のとおり行いました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の数 4,069,700株
(3) 消却実施日 2021年７月15日
(4) 消却後の発行済株式数 121,064,099株
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２ 【その他】
第19期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年７月30日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額
4,572百万円
② １株当たり中間配当金
38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年8月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテス
コ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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