株式会社ディー・エル・イー 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 小濵 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小澤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小澤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 133,529 247,181 1,117,363
売上高
経常損失（△） （千円） △ 175,701 △ 121,532 △ 510,755
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 101,339 △ 135,942 △ 514,511
期）純損失（△）
（千円） △ 101,339 △ 90,183 △ 525,987
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,800,933 3,295,848 3,384,389
純資産額
（千円） 4,339,493 3,725,182 3,893,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.39 △ 3.21 △ 12.15
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.4 87.9 86.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。 しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務
提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等によ
り、当第１四半期連結会計期間末において 現金及び預金 2,625,100千円 を保有し、必要な資金を確保できていると判
断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいり
ます。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への
注記は記載しておりません。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与する
ものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画して
いる「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてま
いります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開、「サキザキテルコ」などの制作売上を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 247,181千円 （前年同四半期比 85.1 ％増）、 営業損失
は122,014千円 （前年同四半期は営業損失175,455千円） 、 経常損失は121,532千円 （前年同四半期は経常損失
175,701千円） 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は135,942千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失101,339千円） となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の 総資産は、前連結会計年度末と比較して168,074千円減少し、3,725,182千円とな
りました。これは、 売掛金及び契約資産174,228千円の減少 を主要因とするものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の 負債は、前連結会計年度末と比較して79,533千円減少し、429,334千円となりまし
た。これは、 買掛金51,593千円 の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の 純資産は、前連結会計年度末と比較して88,540千円減少し、3,295,848千円となり
ました。これは、 親会社株主に帰属する四半期純損失135,942千円 の計上による減少を主要因とするものでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
52,680,000
普通株式
52,680,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
42,345,600 42,363,600
普通株式 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
42,345,600 42,363,600 － －
計
（注）１． 提出日現在発行数には、2021年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式
18,000株が含まれております。
２．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日
総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
（株）
2021年４月１日～
－ 42,345,600 － 2,917,073 － 981,378
2021年６月30日
（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,800千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 42,341,100 423,411 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
42,345,600 － －
発行済株式総数
－ 423,411 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,593,580 2,625,100
現金及び預金
366,798 －
売掛金
－ 192,569
売掛金及び契約資産
22,577 76,446
仕掛品
5,899 7,034
未収消費税等
71,387 867
未収還付法人税等
40,000 －
短期貸付金
26,702 30,178
その他
△ 4,761 △ 4,761
貸倒引当金
3,122,184 2,927,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,008 35,008
建物
△ 24,057 △ 24,263
減価償却累計額
建物（純額） 10,950 10,744
工具、器具及び備品 35,485 35,948
△ 27,605 △ 28,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,879 7,398
18,830 18,143
有形固定資産合計
無形固定資産
16,563 14,723
のれん
624 36,858
ソフトウエア
40,313 －
ソフトウエア仮勘定
14,185 8,032
その他
71,687 59,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
622,027 667,324
投資有価証券
18,552 18,552
関係会社株式
16,004 10,262
出資金
23,968 23,848
敷金及び保証金
680,554 719,988
投資その他の資産合計
771,072 797,746
固定資産合計
3,893,256 3,725,182
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
155,697 104,104
買掛金
15,000 －
短期借入金
60,316 50,316
１年内返済予定の長期借入金
75,291 82,461
未払金
10,863 6,826
未払法人税等
57,609 74,134
前受金
38,548 39,624
預り金
18,518 7,422
その他
431,845 364,891
流動負債合計
固定負債
63,022 50,443
長期借入金
14,000 14,000
資産除去債務
77,022 64,443
固定負債合計
508,867 429,334
負債合計
純資産の部
株主資本
2,917,073 2,917,073
資本金
1,542,020 1,539,539
資本剰余金
△ 1,077,286 △ 1,211,607
利益剰余金
3,381,807 3,245,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,779 11,025
その他有価証券評価差額金
△ 22,591 19,239
為替換算調整勘定
△ 14,811 30,264
その他の包括利益累計額合計
17,393 20,579
非支配株主持分
3,384,389 3,295,848
純資産合計
3,893,256 3,725,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
133,529 247,181
売上高
86,323 145,671
売上原価
47,206 101,509
売上総利益
222,661 223,524
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 175,455 △ 122,014
営業外収益
36 23
受取利息
－ 394
還付加算金
0 193
その他
36 611
営業外収益合計
営業外費用
188 71
支払利息
94 27
為替差損
0 30
その他
283 128
営業外費用合計
経常損失（△） △ 175,701 △ 121,532
税金等調整前四半期純損失（△） △ 175,701 △ 121,532
法人税、住民税及び事業税 692 971
△ 75,055 －
法人税等還付税額
－ 13,428
過年度法人税等
△ 74,362 14,399
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 101,339 △ 135,931
－ 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101,339 △ 135,942
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 101,339 △ 135,931
その他の包括利益
－ 3,419
その他有価証券評価差額金
－ 42,328
為替換算調整勘定
△ 101,339 △ 90,183
四半期包括利益
（内訳）
△ 101,339 △ 90,865
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 682
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社ドリームリンク を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
としては、 従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引の
うち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識
する方法に変更しています。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の 利用許諾契約については、従来は 許諾期間にわたり収益を
認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として
認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,836千円減少し、売上原価は29,871千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12,034千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は1,621千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2020 年６月30日） 至 2021 年６月30日）
減価償却費 750千円 24,628千円
－
のれんの償却額 1,840千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動
性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、
当第１四半期累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,541,323千円、利益剰余金が△664,129千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連
85,415
セールスプロモーション関連
84,191
ゲーム・アプリ関連
68,939
その他
8,634
顧客との契約から生じる収益
247,181
その他の収益
－
外部顧客への売上高
247,181
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2020 年６月30日） 至 2021 年６月30日）
１株当たり四半期純損失 2円39銭 3円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 101,339 135,942
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主 に帰属する四半期純損失
101,339 135,942
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,337,385 42,345,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥村 孝司 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 千原 徹也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
エル・イーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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