フォスター電機株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 18,480 21,860 85,220
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 518 △ 345 219
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 791 △ 857 △ 3,363
（当期）純損失（△）
(百万円) △ 1,310 202 △ 1,729
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 57,205 55,962 55,993
純資産額
(百万円) 75,590 78,256 77,233
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 34.89 △ 38.53 △ 148.47
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 69.1 64.3 65.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 2,309 △ 2,351 739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,246 △ 228 △ 1,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 691 658 △ 2,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,307 18,653 20,373
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．１株当たり四半期 （当期） 純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、ワクチン接種の普及や各
国政府の施策により先進国を中心に回復力が高まってきました。一方、ワクチン接種が遅れている新興国・途上国
では新型コロナウイルスの拡大により、外出禁止措置が実施されるなど不透明な状況が続きました。
電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、世界的な半導体チップ不足による影
響を抱えつつも、自動車販売の回復とともに部品需要は回復基調にて推移しました。また、脱炭素への取り組みが
世界的に本格化し電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が自動車販売の回復に伴い前年同期比で増加し
ましたが、利益面では、昨年度から続く輸送コスト増に加え、原材料費・部材費の高騰、東南アジアでの新型コロ
ナウイルス感染再拡大に伴う工場稼働率の低下やサプライチェーンの混乱等の影響を大きく受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、21,860百万円（前年同期比18.3％増）と増収となりました
が、損益面は、営業損失が511百万円（前年同期は営業損失507百万円）、経常損失が345百万円（前年同期は経常損
失518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、857百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失791百万円）となりました。
こうした中、当社グループは中期事業計画のもと、車載関連事業での強固たる地位の構築に向け取り組みまし
た。中国ローカル自動車メーカの受注獲得を目的とする関係会社の設立を決定し、また、当社の基幹材料であるマ
グネットの安定調達に向け、中国大手マグネットメーカとベトナムでの合弁会社設立を決定しました。
これらの施策は今後の当社グループの成長に寄与するものと期待しています。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの世界的な自動車販売の回復を背景に、売上高は16,553百万円（前年同期比55.9％増）となりまし
た。損益面では、コンテナ船運賃をはじめ輸送コスト増が続いたことに加え、原材料費・部材費の高騰や生産拠点
でのコロナ影響による稼働率の低下等から、営業損失が279百万円（前年同期は営業損失448百万円）となりまし
た。
[モバイルオーディオ事業]
新製品のアクチュエータは好調な出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向
かっていることから、売上高は3,508百万円（前年同期比47.1％減）、営業損失は、323百万円（前年同期は営業利
益６百万円）となりました。
[その他事業]
「フォステクス」ブランドの製品を含むその他は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推移した
ため、売上高は1,947百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失65百万円）となり
ました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加して78,256百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加して22,294百万円となりました。純
資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ30百万円減少して55,962百万円となりました。また
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント減の64.3％になりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,653百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、棚卸資産等の増加により2,351百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により228百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金等の増加により658百万円（前年同期は691百万円の減少）となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
25,000,000 25,000,000
普通株式
市場第１部 です。
25,000,000 25,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 25,000 － 6,770 － 6,896
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）議決権の状況
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,645,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,344,800 223,448 －
普通株式
10,200 － －
単元未満株式 普通株式
25,000,000 － －
発行済株式総数
－ 223,448 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式107,823株（議決権の数1,078個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示してい
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市つつじが丘
2,645,000 － 2,645,000 10.58
１丁目１番109号
フォスター電機株式会社
－ 2,645,000 － 2,645,000 10.58
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
107,823株（0.43％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
15,470 18,556
現金及び預金
16,768 16,165
受取手形及び売掛金
177 406
電子記録債権
5,622 385
有価証券
11,517 13,350
製品
5,656 6,814
原材料
1,159 1,472
仕掛品
147 187
貯蔵品
831 733
未収入金
1,721 1,912
その他
△ 32 △ 38
貸倒引当金
59,040 59,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,758 6,787
機械装置及び運搬具（純額） 4,594 4,602
工具、器具及び備品（純額） 1,533 1,642
1,442 1,460
土地
883 741
建設仮勘定
15,213 15,234
有形固定資産合計
無形固定資産
69 73
ソフトウエア
119 123
その他
189 196
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,482 1,493
投資有価証券
83 73
長期前払費用
791 877
退職給付に係る資産
199 200
繰延税金資産
234 233
その他
2,790 2,877
投資その他の資産合計
18,193 18,309
固定資産合計
77,233 78,256
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,735 8,969
支払手形及び買掛金
2,556 3,719
短期借入金
1,528 1,528
１年内返済予定の長期借入金
2,768 2,564
未払金
301 384
未払法人税等
1,719 1,731
未払費用
362 303
賞与引当金
766 752
その他
18,738 19,953
流動負債合計
固定負債
1,118 875
長期借入金
588 594
繰延税金負債
74 77
退職給付に係る負債
16 17
役員退職慰労引当金
146 155
株式給付引当金
254 255
資産除去債務
301 364
その他
2,501 2,341
固定負債合計
21,239 22,294
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
6,896 6,896
資本剰余金
41,299 40,330
利益剰余金
△ 4,129 △ 4,129
自己株式
50,837 49,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298 303
その他有価証券評価差額金
△ 82 493
為替換算調整勘定
△ 414 △ 324
退職給付に係る調整累計額
△ 198 473
その他の包括利益累計額合計
5,354 5,621
非支配株主持分
55,993 55,962
純資産合計
77,233 78,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
18,480 21,860
売上高
16,508 19,213
売上原価
1,972 2,647
売上総利益
2,479 3,158
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 507 △ 511
営業外収益
43 16
受取利息
9 8
受取配当金
－ 61
補助金収入
－ 82
為替差益
69 59
雑収入
122 228
営業外収益合計
営業外費用
21 20
支払利息
19 －
為替差損
93 42
雑損失
133 63
営業外費用合計
経常損失（△） △ 518 △ 345
特別損失
※ 85 ※ 324
特別退職金
85 324
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 604 △ 669
法人税、住民税及び事業税 140 106
△ 44 △ 29
法人税等調整額
96 76
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 700 △ 746
91 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 791 △ 857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 700 △ 746
その他の包括利益
36 5
その他有価証券評価差額金
△ 539 855
為替換算調整勘定
△ 105 87
退職給付に係る調整額
△ 609 948
その他の包括利益合計
△ 1,310 202
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,180 △ 185
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 129 387
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 604 △ 669
781 763
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 32 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 59
－ △ 61
補助金収入
86 324
特別退職金
△ 53 △ 25
受取利息及び受取配当金
21 20
支払利息
為替差損益（△は益） 60 51
売上債権の増減額（△は増加） △ 196 391
棚卸資産の増減額（△は増加） 757 △ 3,348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,748 232
未収入金の増減額（△は増加） 231 97
未払金の増減額（△は減少） △ 500 △ 204
△ 423 395
その他
△ 1,711 △ 2,165
小計
利息及び配当金の受取額 53 25
△ 21 △ 20
利息の支払額
－ 61
補助金の受取額
△ 86 △ 181
特別退職金の支払額
△ 543 △ 71
法人税等の支払額
△ 2,309 △ 2,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 800 △ 186
有価証券の取得による支出
297 624
有価証券の償還による収入
－ △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 732 △ 575
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 73
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 6
長期前払費用の取得による支出
△ 0 △ 11
その他
△ 1,246 △ 228
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 681 1,129
△ 870 △ 243
長期借入金の返済による支出
△ 342 △ 111
配当金の支払額
△ 159 △ 116
非支配株主への配当金の支払額
△ 691 658
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 375 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,622 △ 1,720
23,930 20,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,307 ※ 18,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、 豊達電機(南寧)有
限公司 において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図る
ため、豊達電機（南寧）有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 17,985百万円 18,556百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91 〃 △98 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 1,413 〃 195 〃
現金及び現金同等物 19,307百万円 18,653百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 342 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 111 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
モバイルオー
額（注）２
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
10,619 6,633 1,227 18,480 － 18,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 93 93 △ 93 －
上高又は振替高
10,619 6,633 1,321 18,574 △ 93 18,480
計
セグメント利益又は損失
△ 448 6 △ 65 △ 507 △ 0 △ 507
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
モバイルオー
額（注）２
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
16,553 3,508 1,798 21,860 － 21,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 149 149 △ 149 －
上高又は振替高
16,553 3,508 1,947 22,009 △ 149 21,860
計
セグメント利益又は損失
△ 279 △ 323 91 △ 511 △ 0 △ 511
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モバイルオーディオ
スピーカ事業 その他事業
事業
主たる地域市場
日本 3,205 444 916 4,566
中国 2,600 2,092 62 4,755
アジア 3,352 473 538 4,364
アメリカ 3,855 93 116 4,065
ヨーロッパ 3,069 404 162 3,636
その他 469 0 1 471
計 16,553 3,508 1,798 21,860
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △34円89銭 △38円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△791 △857
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△791 △857
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,692,978 22,246,553
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、 １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が
110,664株、当第１四半期連結累計期間が107,823株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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