JSR株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
第77期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 JSR株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期 第1四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 67,542 82,310 312,000
売上収益
(百万円) 7,266 11,053 33,310
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,128 8,163
△ 55,155
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,372 10,416
△ 43,458
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 391,444 338,040 333,995
持分
(百万円) 689,942 683,995 672,773
総資産額
基本的1株当たり四半期
(円) 5.25 37.98
△ 256.73
(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期
(円) 5.24 37.93
△ 256.73
(当期)利益(△損失)
(%) 56.7 49.4 49.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 15,800 15,039 70,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 14,312 △ 13,963 △ 52,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 31,842 4,297
△ 7,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 95,660 70,510 85,377
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
3 当第1四半期連結会計期間よりエラストマー事業を非継続事業に分類し、前第1四半期連結累計期間及び前
連結会計年度の売上収益及び税引前四半期(当期)利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表
示しております。
4 第76期において希薄化性潜在的普通株式がありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当
期 利益(△損失)の計算から除外されております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2021年5月に当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に
当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社
の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定したことに伴い、要約四半期連結財務諸表の作成
上、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況と分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同年6月30日)の概況
当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、半導体市場は、引き続きデジタル化の
進展によるインフラやデバイス需要の拡大により好調でした。フラットパネルディスプレイ市場も
パネル生産が堅調に推移しました。又、バイオ医薬品関連市場は引き続き好調でした。自動車生産
及びタイヤ生産については、需要の回復基調が継続し、前年を大きく上回りました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、グローバル市場での成長性が大きく、当社
の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の
事業拡大に注力しました。エラストマー事業につきましては、高い技術力を持ち、国際的な信頼を
獲得しておりますが、グローバル競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増している状況でし
た。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直し
を進めてきた結果、エラストマー事業の今後の成長のために、当社の子会社として新たに設立する
日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上
で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定いたしまし
た。国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得をした上で、
2022年4月に株式譲渡をする予定です。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、エラストマー事業を非継続事業に分類しておりま
す。この結果、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財
務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業においては最先端技術に対応した製品の拡販
を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中
心に拡販を進めました。
ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、バイオ医薬品の開
発・製造受託(CDMO事業)、医薬品の開発受託(CRO事業)を中心に拡大に努め売上収益が大幅に
増加しました。
合成樹脂事業では、需要の回復を取り込み売上収益を大きく伸ばし、さらに戦略製品の拡販を進
めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は 823億10百万円 (前年同期比21.9%増)、コア
営業利益 125億51百万円 (同 56.5%増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益 81億63百万円 (同
623.8%増)となりました。
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(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
36,341 53.8% 39,272 47.7% 2,931 8.1%
デジタルソリューション事業
12,606 18.7% 16,334 19.9% 3,729 29.6%
ライフサイエンス事業
16,206 24.0% 23,754 28.9% 7,548 46.6%
合成樹脂事業
2,390 3.5% 2,950 3.5% 560 23.4%
その他事業
0 0.0% △0 △0.0% △0 △200.0%
調整額
67,542 100.0% 82,310 100.0% 14,768 21.9%
合計
21,076 31.2% 27,502 33.4% 6,426 30.5%
国内売上収益
46,466 68.8% 54,808 66.6% 8,342 18.0%
海外売上収益
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
売上 売上
金額 金額 金額 比率
収益比 収益比
8,020 11.9% 12,551 15.2% 4,530 56.5%
コア営業利益
親会社の所有者に帰属する
1,128 1.7% 8,163 9.9% 7,035 623.8%
四半期利益
① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、好調な半導体市場を背景とした販売拡大により売
上収益は前年同期を上回りました。コア営業利益は、半導体材料の売上収益の増加に伴う利益の増
加により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比 8.1%増 の 392億72百万円 、コア営業利益は前年同期比 34.3%増 の 104億42百万円 となりまし
た。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、主にCDMO事業、CRO事業及びバイオプロセス材料の販売
拡大により売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、成長投資による費用の増加はあったものの、売上収益の増加により前年同期を
上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
29.6%増 の 163億34百万円 、コア 営業利益は前年同期比 44.1%増 の 11億84百万円 となりました。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、昨年度低迷していた自動車生産の回復を背景に、販売数量を大き
く伸ばしたことにより、売上収益は前年同期を上回りました。コア営業利益は、売上収益の増加に
伴う利益の増加により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比 46.6%増 の
237億54百万円 、コア営業利益は前年同期比 272.2%増 の 18億61百万円 となりました。
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(2)財政状態の概況と分析
①資産
当第1四半期連結会計期間の総資産は、エラストマー事業も含めた棚卸資産の増加等により、前
期比112億22百万円増の 6,839億95百万円 となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間の 負債は、 エラストマー事業も含めた 営業債務等の増加等により、 前
期比75 億57百万円増の 3,095億93百万円 となりました。
③資本
当第1四半期連結会計期間の 資本は、利益剰余金の増加等により、前期比36億65百万円増の
3,744億1百万円 となりました。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社として新たに設立する日本合
成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本
合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年5月11日付
で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。これにより当第1四半期連結会
計期間より当社のエラストマー事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グルー
プに分類しております。本影響等により、売却目的で保有する資産が 1,618億83百万円 増加、売却
目的で保有する資産に直接関連する負債が 1,064億52百万円 増加しております。
(3)キャッシュ・フローの概況と分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前年同期比251億50百万
円減少し、 705億10百万円 となりました。
営業活動による資金収支は、 150億39百万円の収入 (前年同期比7億61百万円の収入減)となり
ました。主な科目は、税引前四半期利益 110億53百万円 であります。
投資活動による資金収支は、 139億63百万円の支出 (前年同期比3億49百万円の支出減)となり
ました。主な科目は、有形固定資産等の取得による支出 134億76百万円 であります。
財務活動による資金収支は、 79億93百万円の支出 (前年同期は 318億42百万円の収入 )となりま
した。主な科目は、配当金の支払額 64億46百万円 であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究
費を含めて57億77百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
(1)エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成
ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合
成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式
会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本株式譲渡については、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許
認可等の取得が完了することが条件となります。
その主な内容は、次のとおりであります。
①株式譲渡の決定の理由
エラストマー事業につきましては、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、SSBR(溶液重合
ブタジエン・スチレンゴム)をはじめとする高付加価値合成ゴムの分野を中心に、高い技術力を
持ち、国際的な信頼を獲得しておりますが、グローバル競争も激化するなど、事業環境は厳しさ
を増している状況です。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略
的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事
業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至りました。
こうした状況を踏まえ、日本最大の総合エネルギー・資源・素材企業として、石油化学製品の
製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のライン
アップ強化に積極的に取り組むENEOSホールディングス傘下のENEOS株式会社に対象事業を譲渡す
ることが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断したためです。
②譲渡する相手会社の名称
ENEOS株式会社
③譲渡の時期
2022年4月1日(予定)
④譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称:日本合成ゴム分割準備株式会社
事業内容:合成ゴム及びそれに付帯する製品の製造・販売
⑤譲渡する株式の数及び売却後の持分
譲渡する株式の数:1,001株(持分比率:100%)
譲渡後の持分:0株(持分比率:0%)
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(2)持分法適用会社の異動について
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社
(所在地:大韓民国ソウル特別市)の当社が保有する全株式をKumho Petrochemical Co., Ltd.
(所在地:大韓民国ソウル特別市、以下「KKPC」)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いた
しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
①株式譲渡の決定の理由
錦湖ポリケム株式会社は、1985年に当社とKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・
プロピレンゴムの製造および販売を行ってきました。設立当初から、同社の製品は、自動車業界
に向けてなくてはならない製品として認識されています。
当社は、現在の事業環境を踏まえて、各事業において戦略の見直しを行っており、当該事業が
成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であ
り、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、
錦湖ポリケム株式会社における合弁契約を解消することでKKPCと合意に至りました。
②譲渡する相手会社の名称
Kumho Petrochemical Co., Ltd.
③譲渡の時期
2021年7月1日
④譲渡する株式の名称及び事業内容
名称:錦湖ポリケム株式会社
事業内容:エチレン・プロピレンゴムの製造及び販売
⑤譲渡する株式の数及び売却後の持分
譲渡する株式の数:2,150,000株(持分比率:50.00%)
譲渡後の所有株式数:0株(持分比率:0%)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
226,126,145 226,126,145
普通株式
(市場第一部)
す。
226,126,145 226,126,145 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 226,126 - 23,370 - 25,230
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
11,223,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 214,813,200 2,148,132 -
普通株式
89,645 - -
単元未満株式 普通株式
226,126,145 - -
発行済株式総数
- 2,148,132 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
JSR株式会社
東京都港区東新橋一丁目9
11,223,300 - 11,223,300 4.96
(自己保有株式)
番2号
- 11,223,300 - 11,223,300 4.96
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期
連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
85,377 70,510
現金及び現金同等物
125,292 73,940
営業債権及びその他の債権
104,862 75,051
棚卸資産
12 1,933 283
その他の金融資産
11,815 8,748
その他の流動資産
329,279 228,533
小計
売却目的保有に分類される処分グループ
5 - 161,883
に係る資産
329,279 390,417
流動資産合計
非流動資産
170,428 141,859
有形固定資産
58,633 58,795
のれん
15,014 13,545
その他の無形資産
21,015 4,967
持分法で会計処理されている投資
4,905 4,898
退職給付に係る資産
12 49,751 46,287
その他の金融資産
3,598 2,644
その他の非流動資産
20,150 20,584
繰延税金資産
343,494 293,578
非流動資産合計
672,773 683,995
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期
連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
100,797 60,578
営業債務及びその他の債務
9,368 10,358
契約負債
37,872 20,207
借入金
4,866 4,076
未払法人所得税
1,837 378
引当金
12 3,874 2,367
その他の金融負債
10,196 4,874
その他の流動負債
168,810 102,838
小計
売却目的保有に分類される処分グルー
5 - 106,452
プに係る負債
168,810 209,289
流動負債合計
非流動負債
7,861 13,329
契約負債
8 81,406 53,825
社債及び借入金
16,434 10,231
退職給付に係る負債
12 19,314 14,672
その他の金融負債
5,136 5,133
その他の非流動負債
3,077 3,115
繰延税金負債
133,227 100,304
非流動負債合計
302,036 309,593
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
11,562 11,516
資本剰余金
302,916 304,949
利益剰余金
△ 19,202 △ 19,161
自己株式
15,348 17,365
その他の資本の構成要素
333,995 338,040
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,741 36,362
非支配持分
370,736 374,401
資本合計
672,773 683,995
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
継続事業
4,9 67,542 82,310
売上収益
△ 41,762 △ 50,545
売上原価
25,780 31,765
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 17,647 △ 19,279
10 432 496
その他の営業収益
10 △ 406 △ 1,775
その他の営業費用
△ 140 △ 59
持分法による投資損益
4 8,020 11,149
営業利益
4
金融収益 158 298
△ 912 △ 395
4
金融費用
4 7,266 11,053
税引前四半期利益
△ 2,124 △ 2,716
法人所得税
5,142 8,336
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△損失) 5 △ 3,996 307
1,146 8,643
四半期利益
四半期利益の帰属
1,128 8,163
親会社の所有者
18 480
非支配持分
1,146 8,643
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
5.25 37.98
(円)
11 23.05 35.26
継続事業
11 △ 17.80 2.72
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
5.24 37.93
(円)
11 23.01 35.21
継続事業
11 △ 17.77 2.72
非継続事業
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,146 8,643
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,096 867
定される金融資産の純変動額
- 70
確定給付負債(資産)の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
3 △ 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 5 △ 0
価値の純変動額
613 564
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 871 547
益に対する持分
837 2,045
税引後その他の包括利益合計
1,983 10,689
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
1,372 10,416
親会社の所有者
610 273
非支配持分
1,983 10,689
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,242 369,102 △ 19,547 5,626 396,793 40,619 437,412
2020年4月1日残高
1,128 1,128 18 1,146
四半期利益
245 245 592 837
その他の包括利益
- - 1,128 - 245 1,372 610 1,983
四半期包括利益合計
株式報酬取引 △ 38 73 35 35
7 △ 6,441 △ 6,441 △ 462 △ 6,904
配当金
△ 7 45 38 38
自己株式の変動
その他の資本の構
3 △ 3 - -
成要素から利益剰
余金への振替
△ 257 △ 257 △ 43 △ 300
非支配持分の変動
7 △ 561 460 △ 95 0 △ 94
その他の増減額
所有者との取引額等
- △ 296 △ 7,000 45 530 △ 6,721 △ 505 △ 7,225
合計
23,370 17,946 363,231 △ 19,502 6,400 391,444 40,725 432,169
2020年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 △ 19,202 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年4月1日残高
8,163 8,163 480 8,643
四半期利益
2,253 2,253 △ 208 2,045
その他の包括利益
- - 8,163 - 2,253 10,416 273 10,689
四半期包括利益合計
△ 29 82 53 53
株式報酬取引
7 △ 6,447 △ 6,447 △ 653 △ 7,100
配当金
△ 12 41 28 28
自己株式の変動
その他の資本の構
318 △ 318 - -
成要素から利益剰
余金への振替
△ 6 △ 6 △ 6
その他の増減額
所有者との取引額等
- △ 47 △ 6,129 41 △ 236 △ 6,371 △ 653 △ 7,024
合計
23,370 11,516 304,949 △ 19,161 17,365 338,040 36,362 374,401
2021年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,266 11,053
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失(△) 5 △ 5,446 △ 212
6,773 5,121
減価償却費及び償却費
△ 178 △ 160
受取利息及び受取配当金
429 590
支払利息
111 233
持分法による投資損益
- 2,069
減損損失
23,851 △ 562
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,479 △ 9,322
棚卸資産の増減額
△ 15,983 6,903
営業債務及びその他の債務の増減額
2,488 4,160
その他
251 347
配当金の受取額
57 48
利息の受取額
△ 418 △ 617
利息の支払額
△ 1,921 △ 4,612
法人税等の支払額又は還付額
15,800 15,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
609 1,380
定期預金の純増減額
△ 14,937 △ 13,476
有形固定資産等の取得による支出
120 5
有形固定資産等の売却による収入
△ 748 △ 196
投資の取得による支出
- 648
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,737
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
498 -
る収入
△ 240 △ 55
貸付金の貸し付けによる支出
476 153
貸付金の回収による収入
△ 91 △ 685
その他
△ 14,312 △ 13,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,255 2,122
短期借入金の純増減額
△ 1,805 △ 4,983
長期借入金の返済による支出
5,585 2,995
長期借入金の借入れによる収入
34,839 -
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 6,465 △ 6,446
配当金の支払額
△ 421 △ 653
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 300 -
による支出
△ 846 △ 990
リース負債の返済による支出
0 △ 39
その他
31,842 △ 7,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
399 305
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額 33,729 △ 6,613
61,931 85,377
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資
- △ 8,254
産に含まれる現金及び現金同等物
95,660 70,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34
号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2021年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 表示方法の変更
(エラストマー事業を非継続事業に分類したことによる変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社は当社の子会社として新たに設立する日本合成
ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、
日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年
5月11日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間よりエラストマー事業を非継続事業に分類してお
ります。この結果、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計
期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する
要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
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(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年8月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最
高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは従来、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等
を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、自
動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱
可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラス
トマー事業」、及び自動車やOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売
しております「合成樹脂事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期
連結会計期間より、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成
樹脂事業」の3つを報告セグメントとしております。
この変更は、当社が当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に
当社のエラストマー事業の一部を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割
準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年5月11日付で、
ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結したのに伴い、エラストマー事業を非継続事
業に分類したことによるものです。当社が日本合成ゴム分割準備株式会社に承継しないエラ
ストマー事業の一部は金額的な重要性が低下したため、「その他」へ区分を変更しておりま
す。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
当社は、当第1四半期連結会計期間よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、
セグメント情報はエラストマー事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
<半導体材料事業>
リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、実装材料、洗浄剤、CMP
材料、等
デジタルソリュー
<ディスプレイ材料事業>
ション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
<エッジコンピューティング事業>
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエンス
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
事業
合成樹脂事業 ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ (注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
外部顧客からの売上
36,341 12,606 16,206 2,390 67,542 0 67,542
収益
セグメント損益
(コア営業利益)
7,777 822 500 197 9,296 8,020
△ 1,276
(注3)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,276百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ (注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
外部顧客からの売上
39,272 16,334 23,754 2,950 82,310 82,310
△ 0
収益
セグメント損益
(コア営業利益)
10,442 1,184 1,861 211 13,699 12,551
△ 1,148
(注3)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,148百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
8,020 12,551
セグメント損益
- △ 1,401
子会社出資金評価損
営業利益 8,020 11,149
158 298
金融収益
△ 912 △ 395
金融費用
7,266 11,053
税引前四半期利益
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5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡と持分法適用会社の異動)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日
本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた
上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、
同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡は2022
年4月1日を予定しておりますが、国内外の競争法その他の法令に基づき必要なクリアラン
ス・許認可等の取得が完了することが条件となります。
また、同日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社(所在
地:大韓民国ソウル特別市)の当社が保有する全株式を2021年7月1日付でKumho
Petrochemical Co., Ltd.(所在地:大韓民国ソウル特別市)に譲渡し、合弁契約を解消する
ことを決議いたしました。
詳細は経営上の重要な契約等に記載しております。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類し、エラストマー事業は当第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類
しております。
(JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の持分売却について)
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、当社と当社の100%子会社である株式会
社医学生物学研究所が共同で運営しておりますJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責
任組合の全持分の譲渡を決議いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、当該持分を2021年7月14日付で譲渡いたしました。
当社は、当第1四半期連結会計期間において、本件譲渡の可能性が高いと判断したことか
ら、当第1四半期連結会計期間から当該持分を売却目的保有に分類される処分グループに分
類しております。
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売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の金額は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係る資産
- 8,254
現金及び現金同等物
- 52,346
営業債権及びその他の債権
- 39,344
棚卸資産
その他の金融資産(流動) - 317
- 1,689
その他の流動資産
- 35,132
有形固定資産
- 1,926
その他の無形資産
- 16,197
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産(非流動) - 5,679
- 63
その他の非流動資産
- 936
繰延税金資産
- 161,883
資産合計
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係る負債
- 47,817
営業債務及びその他の債務
- 18,205
借入金
- 190
未払法人所得税
その他の金融負債(流動) - 907
- 1,517
その他の流動負債
- 27,308
社債及び借入金
- 5,677
退職給付に係る負債
その他の金融負債(非流動) - 4,694
- 137
その他の非流動負債
- 0
繰延税金負債
- 106,452
負債合計
当第1四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び
負債に関連するその他の資本の構成要素は△936百万円(税効果考慮後)です。
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②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続
事業に分類しております。
(1)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
25,552 41,031
売上収益
△30,997 △41,244
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期損失(△) △5,446 △212
1,449 519
法人所得税費用
△3,996 307
非継続事業四半期利益(△損失)
当第1四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分
グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失2,677百万円が
含まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しておりま
す。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)は要約四半期連結
損益計算書をご参照ください。
(2)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,446 3,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △2,794 △3,022
△1,992 △646
財務活動によるキャッシュ・フロー
△249 181
現金及び同等物換算差額
△589 △181
合計
(注)前第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変
動を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金及び現金同等物)△1,176
百万円が含まれております。
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6.企業結合等関係
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
重要な取引はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
重要な取引はありません。
7.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年6月17日
普通株式 6,441 30 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月17日
普通株式 6,447 30 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
8.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
( 百万円) (%)
JSR株式会社 第8回無担保社債 2020年5月28日 2025年5月28日 13,000 0.180 なし
JSR株式会社 第9回無担保社債 2020年5月28日 2027年5月28日 10,000 0.290 なし
JSR株式会社 第10回無担保社債 2020年5月28日 2030年5月28日 12,000 0.370 なし
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当ありません。
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9.売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
6,440 29,901 36,341
デジタルソリューション
報
4,679 19,160 23,839
半導体材料
告
セ
988 9,899 10,887
ディスプレイ材料
グ
772 842 1,615
エッジコンピューティング
メ
ン
2,562 10,044 12,606
ライフサイエンス
ト
9,940 6,266 16,206
合成樹脂
2,134 256 2,390
その他
21,076 46,466 67,542
合計
0 - 0
調整額
21,076 46,466 67,542
要約四半期連結損益計算書計上額
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
7,305 31,966 39,272
デジタルソリューション
報
4,939 21,145 26,083
半導体材料
告
セ
1,292 9,784 11,076
ディスプレイ材料
グ
1,075 1,038 2,113
エッジコンピューティング
メ
ン
3,472 12,863 16,334
ライフサイエンス
ト
13,972 9,782 23,754
合成樹脂
2,753 197 2,950
その他
27,502 54,808 82,310
合計
△0 - △0
調整額
27,502 54,808 82,310
要約四半期連結損益計算書計上額
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10.その他の営業収益及びその他の営業費用
(その他の営業収益)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
重要な取引はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
重要な取引はありません。
(その他の営業費用)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
重要な取引はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(子会社出資金評価損)
非連結子会社に対する出資金の評価損として1,401百万円を「その他の営業費用」に計上
しております。
11.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益 (△損失) 及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益
(△損失) 及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益(△損失) 5.25 37.98
35.26
継続事業 23.05
2.72
非継続事業 △17.80
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,128 8,163
(△損失)(百万円)
継続事業 4,949 7,579
非継続事業 △3,822 584
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,728 214,914
(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 5.24 37.93
継続事業 23.01 35.21
非継続事業 △17.77 2.72
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式
346 301
増加数(千株)
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12.金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) 3,805
- 3,805
1
デリバティブ - 1 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産)
25,141 - 17,239 42,380
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ - - - -
合計 25,141 1 21,044 46,186
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 544 - 544
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ - 271 - 271
合計 - 815 - 815
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 1,092 1,092
- 2 - 2
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 25,661 - 18,295 43,956
ヘッジ手段として指定された金融資産
- - - -
デリバティブ
25,661 2 19,387 45,050
合計
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 253 - 253
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
387 387
デリバティブ
- 640 - 640
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価
値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
なお、 前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、 レベル3に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル2及び3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
JSR株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJSR株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、JSR株式会
社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約
四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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