株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 岡本 直子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 岡本 直子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
43,679 36,852 155,755
経常収益 百万円
116 94 386
うち信託報酬 百万円
8,773 15,663 38,982
経常利益 百万円
7,450 11,557 ――
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
―― ―― 28,972
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
43,223 26,448 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 79,781
包括利益 百万円
463,852 512,130 490,006
純資産額 百万円
5,694,195 6,064,056 5,916,866
総資産額 百万円
63.85 99.02 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 248.27
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
63.78 98.87 ――
円
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
―― ―― 247.90
円
純利益
％ 8.2 8.5 8.4
自己資本比率
835,584 734,629 730,209
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配 株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信 託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続したものの、新型コロナウ
イルス感染症による行動制限の影響が残る中、業種・業態間で回復の状況にはばらつきが見受けられました。ま
た、海外経済の景気回復を受け、輸出・鉱工業生産は着実に増加した一方、飲食・宿泊などの対面型サービス業は
依然として厳しい状況が続きました。米国では、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた一部のセクターに
は弱い動きが残るものの、ワクチン接種の進展により経済正常化が進み、全般的に順調な回復が見られました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は、米国長期金利の影響を受け低下し概ね0.1％以下での推移が続きま
した。日経平均株価は、４月の初旬には一時30,000円を超える局面もありましたが、緊急事態宣言・まん延防止等
重点措置などの行動制限やワクチン接種の遅れなどが影響し、欧米株と比較しアンダーパフォームする展開が続き
ました。ドル円相場は、米国長期金利の変動に伴う小動きはあったものの、110円台から107円台の狭いレンジでの
推移が続きました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、４月から５月にかけて1.6％を中心に比較的安
定した展開が続いた後、６月末には1.4％台に低下しました。米国株式市場は、追加の経済対策やワクチン接種の
進展、良好な企業決算などを背景に堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は５月前半には一時
35,000ドルを突破し最高値を更新するなど、総じて高値圏での推移となっています。
こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の 当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
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① 経営成績の分析
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 213 267 54
資金利益 124 118 △5
役務取引等利益 19 24 4
特定取引利益 △7 64 72
その他業務利益 77 60 △17
経費 △128 △138 △10
持分法による投資損益 － 5 5
連結実質業務純益 85 134 49
与信関連費用 1 20 18
貸出金償却 △6 △4 1
個別貸倒引当金純繰入額 △18 △14 4
一般貸倒引当金純繰入額 28 38 10
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △2 － 2
償却債権取立益 0 1 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 △0 △1
株式等関係損益 10 0 △10
その他 △10 1 11
経常利益 87 156 68
特別損益 － － －
税金等調整前四半期純利益 87 156 68
法人税、住民税及び事業税 △15 △29 △14
法人税等調整額 △3 △14 △10
四半期純利益 68 111 43
非支配株主に帰属する四半期純損失 6 3 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 74 115 41
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は 267億円 （前年同期比 54億円増 ）、連結実質業務純益は 134億円 （同 49
億円増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115億円 （同 41億円増 ）となりました。
資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比 ５億円減 の 118億円 とな
りました。
非資金利益は、役務取引等利益や特定取引利益が増加したほか、組合出資損益も順調に拡大したこと等から、前
年同期比59億円増の149億円となりました。
経費は、ニューヨーク現地法人の開業に伴う人件費の増加、及びシステム関連投資の経費が増加したこと等か
ら、前年同期比 10億円増 の 138億円 となりました。
持分法による投資損益は、 ５億円の利益 を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は 前年同期比 49億円増 の 134億円 となりました。
与信関連費用は 20億円の利益 、 株式等関係損益は０億円となり、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年
同期比 68億円増 の 156億円 となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は 44億円の費用 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 41億円増 の 115億円 となりました。 また、１株
当たり四半期純利益は 99円02銭 （前年同期は 63円85銭 ）となっております。
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（イ）連結粗利益
○資金利益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 124 118 △5
資金運用収益 182 156 △26
126
貸出金利息 108 △18
54
有価証券利息配当金 45 △9
その他受入利息 1 2 0
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △58 △37 21
△15
預金・譲渡性預金利息 △14 1
△5
債券・社債利息 △6 △0
△6
借用金利息 △3 2
その他支払利息 △6 △2 4
スワップ支払利息 △24 △10 13
・資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比 ５億円減 となったもの
の、前年度第４四半期比では横ばい
○資金利鞘
2020年６月期 2021年６月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 1.55 1.26 △0.29
貸出金利回り 1.70 1.44 △0.26
有価証券利回り 1.97 1.32 △0.65
資金調達利回り 0.49 0.28 △0.21
資金粗利鞘 1.06 0.98 △0.08
貸出金利鞘 1.21 1.16 △0.05
・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は、前年同期比５bps縮小も、前年度第４四半期比３bps拡大
○役務取引等利益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 19 24 4
役務取引等収益（含む信託報酬） 25 32 7
貸出業務・預金業務 12 10 △2
証券業務・代理業務 6 7 1
その他の受入手数料 5 14 8
役務取引等費用 △5 △8 △2
・役務取引等利益は 24億円 （前年同期比 ４億円増 ）
- GMOあおぞらネット銀行の手数料収入の増加等により、堅調な実績
- 貸出関連手数料は前年同期並み
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[ご参考]リテール関連利益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 1 31 29
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、仕組債や投資信託の販売が順調に推移し増加
○特定取引利益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 △7 64 72
特定金融派生商品利益 3 6 3
その他 △10 58 68
・特定取引利益は 64億円 （前年同期比 72億円増 ）
- 顧客ビジネス、トレーディング業務とも好調に推移
○国債等債券損益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 79 15 △64
日本国債 － 0 0
外国国債及びモーゲージ債 64 △10 △74
その他 15 24 9
・国債等債券損益は 15億円の利益 （前年同期は 79億円の利益 ）
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 △2 45 47
うち組合出資損益 8 35 26
不動産関連 3 1 △2
不良債権関連 8 20 11
バイアウト・ベンチャー関連 △4 11 16
2
その他 0 1
・国債等債券損益を除くその他業務利益は 45億円 （前年同期比 47億円増 ）
- 組合出資損益は、不良債権関連及びバイアウト関連利益が好調に推移し、前年同期比 26億円増
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（ロ）経費
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △128 △138 △10
人件費 △59 △63 △4
物件費 △59 △64 △4
税金 △9 △11 △1
・経費は前年同期比 10億円増 の 138億円
- ニューヨーク現地法人の開業に伴う人件費の増加、及びシステム関連投資の経費が増加
・業務粗利益が好調だったことにより、OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで51.8％、単体ベー
スで48.9％
（ハ）持分法による投資損益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
持分法による投資損益 － 5 5
・持分法投資損益は５億円の利益
- ベトナムの関連会社 Orient Commercial Joint Stock Bankの第１四半期（2021年１-３月期）の当期利益を取
り込み
（ニ）与信関連費用
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 1 20 18
貸出金償却 △6 △4 1
貸倒引当金純繰入額 9 23 14
個別貸倒引当金純繰入額 △18 △14 4
一般貸倒引当金純繰入額 28 38 10
その他の債権売却損等 △2 － 2
償却債権取立益 0 1 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1 △0 △1
・与信関連費用は 20億円の利益 （前年同期は １億円の利益 ）
- 要注意先を中心とした海外貸出の格上げや、米国不動産市場の回復に伴う海外不動産ノンリコースローンの回
収による一般貸倒引当金の戻入等により、20億円の利益
・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は 1.58％ と十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.4％
（ホ）株式等関係損益
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 10 0 △10
・当四半期の株式等関係損益は０億円
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（ヘ）法人税等
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等計 △19 △44 △25
法人税、住民税及び事業税 △15 △29 △14
法人税等調整額 △3 △14 △10
・法人税等 （法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は、 44億円の費用
（ト）セグメント利益（損失）
2020年６月期 2021年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
個人営業グループ △14 10 25
法人営業グループ 12 34 22
金融法人・地域法人営業グループ 3 0 △3
スペシャルティファイナンスグループ 24 34 10
インターナショナルファイナンスグループ 12 20 7
ファイナンシャルマーケッツグループ 88 61 △26
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、 「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しておりま
す 。
なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメント間
の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更
後の算定方法に基づき算定しております。
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② 財政状態の分析
2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 59,168 60,640 1,471
現金預け金 9,501 10,102 601
特定取引資産 1,546 1,375 △170
有価証券 13,933 14,041 108
貸出金 29,488 29,660 172
その他 4,699 5,460 760
負債の部 54,268 55,519 1,250
預金・譲渡性預金 40,125 42,539 2,414
社債 1,983 1,852 △131
債券貸借取引受入担保金 4,316 3,797 △519
特定取引負債 1,404 1,191 △212
借用金 3,497 3,530 32
その他 2,940 2,607 △333
純資産の部 4,900 5,121 221
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 874 874 －
利益剰余金 2,834 2,903 69
自己株式 △32 △32 －
その他の包括利益累計額合計 264 417 152
その他 △40 △41 △0
負債及び純資産の部 59,168 60,640 1,471
当四半期末の連結総資産は、 ６兆640億円 （前期末比 1,471億円増 ）となりました。
貸出金は、前期末比 172億円増 の ２兆9,660億円 となりました。国内向け貸出は前期末比 461億円増加 、海外向け
貸出は 289億円減少 しております。有価証券は 108億円増 の １兆4,041億円 となっております。
負債合計は、 ５兆5,519億円 （前期末比 1,250億円増 ）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は ４兆4,392億円 （前期末比 2,283億円増 ）となりました。
純資産は、前期末比 221億円増 の 5,121億円 となりました。また、１株当たり純資産額は 4,423円82銭 （前期末は
4,233円53銭 ）となっております。
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（イ）貸出金
2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
29,488 29,660 172
貸出金
19,345 19,807 461
国内向け貸出
10,142 9,853 △289
海外向け貸出
9,160 8,912 △247
米ドルベース(百万ドル)
・貸出金残高は前期末比 172億円増加し２兆9,660億円
・国内向け貸出は 461億円の増加
・海外向け貸出は 9,853億円 （前期末比 289億円減少 、米ドルベースでは 247百万ドルの減少 ）
- 新規案件の積み上げを進める一方、北米コーポレートローンのプリペイメントや海外不動産ノンリコースロー
ンの回収により残高がやや減少
〇金融再生法開示債権の状況（単体）
2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円）
（億円） （億円）
21 1 △20
破産更生債権等
207 168 △39
危険債権
28 27 △0
要管理債権
257 197 △60
開示債権合計
29,385 29,692 306
正常債権
29,642 29,889 246
総与信計
0.86 0.65 △0.21
開示債権比率（％）
・当行単体の金融再生法開示債権比率は 0.65％ （ 前期末比 0.21 ポイント低下）
- 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比 60億円 減少
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（ロ）有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2021年３月末 2021年６月末 比較 2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 377 400 22 2 4 1
地方債 1,451 1,635 183 △3 0 3
社債・短期社債 1,178 1,348 169 9 11 2
株式 274 289 15 204 213 8
外国債券 6,005 5,541 △463 △45 17 63
外国国債 2,832 2,445 △386 △33 6 39
モーゲージ債 2,138 2,104 △34 △47 △24 22
その他 1,034 991 △42 35 36 1
その他 4,646 4,826 180 266 358 92
ETF 1,645 1,680 35 △9 28 37
組合出資 949 997 48 26 31 5
REIT 727 770 42 83 113 29
投資信託 1,031 1,039 7 112 125 12
その他 292 340 47 53 60 6
有価証券計 13,933 14,041 108 434 606 172
・有価証券残高は １兆4,041億円 （前期末比 108億円 増）
・評価損益は 606億円（ 前期末比 172億円増）
（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）
2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 42,108 44,392 2,283
商品別調達内訳
2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
預金・譲渡性預金 40,125 42,539 2,414
社債 1,983 1,852 △131
顧客層別調達内訳
2021年３月末 2021年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 25,745 27,548 1,803
事業法人 7,208 7,548 339
金融法人 9,154 9,295 140
（注）事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は ４兆4,392億円 （ 前期末比 2,283億円増 ）
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、 「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項」中の「（追加情報）」に おいて 以下のとおり記載しております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につい
ては業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な
信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は107億42百万円、信託報酬は94百万円、役務取引等収
支は25億53百万円、特定取引収支は64億50百万円、その他業務収支は60億33百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は13億24百万円、役務取引等収支は△１億73百万円、その他業務収支は△０百万円と
なりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は118億82百万円、信託報酬は94百万円、役務取引等収支は23
億43百万円、特定取引収支は64億50百万円、その他業務収支は60億25百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 11,772 1,046 417 12,401
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,742 1,324 185 11,882
前第１四半期連結累計期間 17,661 4,745 4,133 18,273
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 14,320 3,610 2,317 15,613
前第１四半期連結累計期間 5,889 3,698 3,716 5,871
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 3,577 2,286 2,132 3,731
前第１四半期連結累計期間 116 － － 116
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 94 － － 94
前第１四半期連結累計期間 2,130 △262 25 1,842
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,553 △173 36 2,343
前第１四半期連結累計期間 2,877 222 693 2,405
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,916 1,035 4,800 3,152
前第１四半期連結累計期間 746 484 668 562
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,363 1,209 4,763 808
前第１四半期連結累計期間 △766 － － △766
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 6,450 － － 6,450
前第１四半期連結累計期間 8,923 － － 8,923
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 6,450 － － 6,450
前第１四半期連結累計期間 9,690 － － 9,690
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 7,832 △282 △202 7,752
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 6,033 △0 7 6,025
前第１四半期連結累計期間 12,518 29 1,040 11,507
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 10,121 6 1,998 8,129
前第１四半期連結累計期間 4,685 311 1,242 3,755
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,087 7 1,991 2,103
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
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３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
（２）国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は31億52百万円、役務取引等費用は８億８百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,877 222 693 2,405
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,916 1,035 4,800 3,152
前第１四半期連結累計期間 1,249 69 23 1,296
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 982 72 19 1,035
前第１四半期連結累計期間 162 － 0 162
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 454 － 0 454
前第１四半期連結累計期間 557 － 33 523
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 3,124 － 2,474 650
前第１四半期連結累計期間 607 152 599 160
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,439 962 2,255 147
前第１四半期連結累計期間 37 － 0 37
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 29 － 0 29
前第１四半期連結累計期間 746 484 668 562
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,363 1,209 4,763 808
前第１四半期連結累計期間 84 － 0 84
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 210 － － 210
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は64億50百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 8,923 － － 8,923
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 6,450 － － 6,450
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券収
益
当第１四半期連結累計期間 3,871 － － 3,871
前第１四半期連結累計期間 8,615 － － 8,615
うち特定取引有価証
券収益
当第１四半期連結累計期間 1,938 － － 1,938
前第１四半期連結累計期間 307 － － 307
うち特定金融派生商
品収益
当第１四半期連結累計期間 640 － － 640
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 9,690 － － 9,690
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 9,690 － － 9,690
うち商品有価証券費
用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 3,522,597 － 15,367 3,507,229
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,236,153 － 17,187 4,218,966
前第１四半期連結会計期間 983,336 － 4,199 979,137
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,721,642 － 6,854 1,714,788
前第１四半期連結会計期間 2,418,968 － － 2,418,968
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,387,688 － － 2,387,688
前第１四半期連結会計期間 120,292 － 11,168 109,123
うちその他
当第１四半期連結会計期間 126,822 － 10,332 116,490
前第１四半期連結会計期間 34,500 － － 34,500
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 35,000 － － 35,000
前第１四半期連結会計期間 3,557,097 － 15,367 3,541,729
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,271,153 － 17,187 4,253,966
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,310,025 100.00 2,354,820 100.00
製造業 254,413 11.01 201,252 8.55
農業、林業、漁業 4,614 0.20 4,483 0.19
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 10,810 0.47 10,753 0.46
電気・ガス・熱供給・水道業 43,312 1.87 60,338 2.56
情報通信業 92,252 3.99 110,878 4.71
運輸業、郵便業 34,399 1.49 34,615 1.47
卸売業、小売業 66,563 2.88 70,144 2.98
金融業、保険業 410,006 17.75 369,569 15.69
不動産業 634,805 27.48 643,058 27.31
物品賃貸業 32,762 1.42 79,408 3.37
その他サービス業 213,542 9.24 175,628 7.46
地方公共団体 3,367 0.15 31,411 1.33
その他 509,173 22.05 563,277 23.92
海外及び特別国際金融取引勘定分 669,291 100.00 611,206 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 669,291 100.00 611,206 100.00
―― ――
合計 2,979,317 2,966,027
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
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（６） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
30,722 3.68 30,601 4.17
貸出金
186,033 22.26 174,686 23.78
有価証券
6,699 0.80 5,567 0.76
信託受益権
266,094 31.85 217,010 29.54
受託有価証券
152,324 18.23 124,670 16.97
金銭債権
98,136 11.74 98,136 13.36
有形固定資産
9,021 1.08 4,874 0.66
その他債権
86,552 10.36 79,081 10.76
現金預け金
835,584 100.00 734,629 100.00
合計
負 債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
195,069 23.35 187,847 25.57
金銭信託
120,835 14.46 110,004 14.97
金銭信託以外の金銭の信託
266,650 31.91 217,612 29.62
有価証券の信託
37,179 4.45 6,081 0.83
金銭債権の信託
215,850 25.83 213,084 29.01
包括信託
835,584 100.00 734,629 100.00
合計
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
20 0.07 17 0.06
製造業
－ － － －
農業、林業、漁業
19 0.07 19 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
30 0.10 28 0.09
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
27 0.09 26 0.09
情報通信業
5 0.02 5 0.02
運輸業、郵便業
93 0.30 71 0.23
卸売業、小売業
－ － － －
金融業、保険業
28,748 93.57 26,684 87.20
不動産業
－ － － －
物品賃貸業
43 0.14 3,445 11.26
その他サービス業
－ － － －
地方公共団体
1,732 5.64 301 0.99
その他
30,722 100.00 30,601 100.00
合計
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日 ～
－ 118,289
－ 100,000 － 87,313
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,586,500 －
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注１） 116,632,500 1,166,325
同上
普通株式（注２） 70,418 － －
単元未満株式
118,289,418 － －
発行済株式総数
－ 1,166,325 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区
1,586,500 － 1,586,500 1.34
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目１番地１
－ 1,586,500 － 1,586,500 1.34
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
950,109 1,010,216
現金預け金
41,000 114,316
コールローン及び買入手形
74,506 78,887
買入金銭債権
154,616 137,590
特定取引資産
33,521 27,765
金銭の信託
1,393,357 1,404,179
有価証券
※１ 2,948,808 ※１ 2,966,027
貸出金
58,154 63,646
外国為替
232,409 233,865
その他資産
23,311 22,933
有形固定資産
20,133 20,323
無形固定資産
5,740 5,875
退職給付に係る資産
16,984 12,314
繰延税金資産
15,773 13,616
支払承諾見返
△ 50,886 △ 47,070
貸倒引当金
△ 674 △ 431
投資損失引当金
5,916,866 6,064,056
資産の部合計
負債の部
3,978,506 4,218,966
預金
34,000 35,000
譲渡性預金
15,536 16,301
コールマネー及び売渡手形
56,750 67,877
売現先勘定
431,673 379,751
債券貸借取引受入担保金
140,451 119,190
特定取引負債
349,767 353,067
借用金
198,365 185,243
社債
190,033 149,961
その他負債
4,006 1,172
賞与引当金
80 17
役員賞与引当金
10,844 10,689
退職給付に係る負債
4 －
役員退職慰労引当金
612 614
オフバランス取引信用リスク引当金
421 424
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
24 23
繰延税金負債
15,773 13,616
支払承諾
5,426,859 5,551,926
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,412 87,412
資本剰余金
283,464 290,395
利益剰余金
△ 3,260 △ 3,260
自己株式
467,615 474,547
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 27,196 41,257
△ 750 △ 817
繰延ヘッジ損益
△ 971 413
為替換算調整勘定
974 871
退職給付に係る調整累計額
26,449 41,725
その他の包括利益累計額合計
482 482
新株予約権
△ 4,541 △ 4,624
非支配株主持分
490,006 512,130
純資産の部合計
5,916,866 6,064,056
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
43,679 36,852
経常収益
18,273 15,613
資金運用収益
（うち貸出金利息） 12,673 10,818
（うち有価証券利息配当金） 5,428 4,528
116 94
信託報酬
2,405 3,152
役務取引等収益
8,923 6,450
特定取引収益
11,507 8,129
その他業務収益
※１ 2,453 ※１ 3,412
その他経常収益
34,906 21,189
経常費用
5,871 3,731
資金調達費用
（うち預金利息） 1,532 1,406
562 808
役務取引等費用
9,690 －
特定取引費用
3,755 2,103
その他業務費用
13,090 13,727
営業経費
※２ 1,935 ※２ 818
その他経常費用
8,773 15,663
経常利益
8,773 15,663
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,549 2,997
389 1,489
法人税等調整額
1,939 4,487
法人税等合計
6,834 11,176
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 616 △ 380
7,450 11,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,834 11,176
四半期純利益
36,388 15,272
その他の包括利益
36,793 14,057
その他有価証券評価差額金
△ 372 △ 66
繰延ヘッジ損益
△ 223 153
為替換算調整勘定
191 △ 102
退職給付に係る調整額
－ 1,231
持分法適用会社に対する持分相当額
43,223 26,448
四半期包括利益
（内訳）
43,842 26,833
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 618 △ 384
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引
の収益については、関連する費用と相殺して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益および経常費用が280百万円減少しております。なお、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用
する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定
会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14
百万円減少、繰延税金資産が0百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッ
ジ損益が1百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者につい
ては業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な
信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 2,120百万円 206百万円
延滞債権額 20,787百万円 16,864百万円
３カ月以上延滞債権額 1,577百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 2,869百万円 2,796百万円
合計額 27,354百万円 19,867百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金戻入益 983百万円 2,395百万円
償却債権取立益 25百万円 114百万円
オフバランス取引信用リスク
110百万円 － 百万円
引当金戻入益
株式等売却益 1,046百万円 5百万円
持分法による投資利益 － 百万円 571百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸出金償却 639百万円 493百万円
オフバランス取引信用リスク
－ 百万円 1百万円
引当金繰入額
債権売却損 283百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,398百万円 1,512百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 4,550 39.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年７月31日
普通株式 3,500 30.00 2020年６月30日 2020年９月15日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 3,967 34.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月２日
普通株式 3,734 32.00 2021年６月30日 2021年９月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
189 4,018 1,046 4,748 2,858 9,901 22,763
（収益）
1,623 2,791 663 2,301 1,578 1,014 9,973
経費
セグメント利益
△ 1,434 1,227 383 2,446 1,279 8,886 12,789
又は損失（△）
（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金
運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益に
より報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
3,153 5,835 859 5,759 3,593 7,365 26,567
（収益）
2,079 2,977 846 2,277 1,567 1,167 10,915
経費
セグメント利益
1,074 3,429 13 3,481 2,026 6,197 16,223
又は損失（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における
資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務
取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を
連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利
息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．法人営業グループのセグメント利益には、持分法による投資損益571百万円を含めております。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント合計 12,789 16,223
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 △4,257 △2,730
退職給付費用数理差異調整等 △275 147
与信関連費用等 196 2,016
株式等関係損益 1,046 5
上記以外の経常収支に関連するもの △725 0
四半期連結損益計算書の経常利益 8,773 15,663
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメント間の損益の
算定方法を変更しております。具体的には、各報告セグメント間の調達取引にかかる損益について、調達活動にか
かる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により算定する方法から、調達活動にかかる経費を当行で定めた
経費配賦比率により算定する方法に変更しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セ
グメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日）
経常収益 36,852
うち役務取引等収益（含む信託報酬） 3,246
貸出業務・預金業務 1,035
証券業務・代理業務 797
その他の受入手数料 1,413
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループから、証券業務・代理業
務関連収益は主に個人営業グループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,400 23,855 20,455
債券 299,844 300,750 905
国債 37,482 37,775 292
地方債 145,454 145,136 △317
短期社債 29,998 29,998 －
社債 86,910 87,841 931
その他 976,087 998,204 22,117
外国債券 605,125 600,550 △4,574
その他 370,961 397,653 26,691
合計 1,279,332 1,322,811 43,478
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,711 25,029 21,318
債券 336,697 338,384 1,687
国債 39,611 40,029 417
地方債 163,443 163,520 76
短期社債 29,998 29,998 －
社債 103,642 104,835 1,192
その他 916,336 954,104 37,767
外国債券 552,387 554,179 1,792
その他 363,949 399,925 35,975
合計 1,256,745 1,317,518 60,773
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
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破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（デリバティブ取引関係）
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 24,853 24,853 13 13
金利先物
買建 24,747 24,747 △29 △29
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 55,360 － 1 △6
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
5,163,851 4,205,578 87,275 87,275
支払変動
受取変動・
金利
5,151,144 4,149,728 △55,583 △55,583
支払固定
スワップ
受取変動・
409,404 365,604 164 164
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,305,458 1,926,422 2,177 2,177
その他
買建 933,725 772,216 △3,856 △3,856
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 30,162 30,154
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 38,577 8,247 10 10
金利先物
買建 38,453 38,453 △41 △41
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
3,901,569 3,076,859 79,281 79,281
支払変動
受取変動・
金利
3,862,101 3,074,481 △45,319 △45,319
支払固定
スワップ
受取変動・
396,750 353,750 △85 △85
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,273,433 1,854,865 △245 △245
その他
買建 933,562 704,608 △3,775 △3,775
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 29,824 29,824
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取
引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 540,230 171,442 △228 △228
売建 498,921 83,010 △32,212 △32,212
為替予約
買建 382,985 94,200 18,807 18,807
店頭 売建 911,660 458,724 △33,231 34,954
通貨
オプション
買建 903,061 446,770 35,904 △23,924
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 482,501 128,526 898 898
間取引
売建 9 － △0 △0
又は
為替予約
買建 9 － 0 0
内部取引
合計 － － △10,061 △1,705
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△64百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 580,796 160,004 △213 △213
売建 505,895 57,009 △27,285 △27,285
為替予約
買建 381,726 94,824 17,247 17,247
店頭 売建 883,495 435,484 △31,829 33,175
通貨
オプション
買建 861,403 411,839 33,901 △22,689
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 527,219 118,786 924 924
間取引
売建 4 － 0 0
又は
為替予約
買建 4 － △0 △0
内部取引
合計 － － △7,254 1,159
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ
取引等は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△59百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 2,088 － 0 0
株式指数
先物
買建 58,575 － 952 952
金融商品
取引所
売建 367,975 128,231 △10,820 4,396
株式指数
オプション
買建 357,503 61,803 4,798 △2,847
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
60,732 60,732 3,550 3,550
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △1,519 6,051
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 868 － 5 5
株式指数
先物
買建 88,719 － △368 △368
金融商品
取引所
売建 516,662 145,698 △12,020 5,314
株式指数
オプション
買建 500,913 58,104 4,713 △3,696
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
97,430 97,430 7,561 7,561
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △109 8,815
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 8,222 － 20 20
債券先物
買建 67,283 － △47 △47
金融商品
取引所
売建 553 － △5 △0
債券先物
オプション
買建 111,384 － 182 87
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 149 59
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 42,005 － △88 △88
債券先物
買建 74,961 － 7 7
金融商品
取引所
売建 － － － －
債券先物
オプション
買建 46,596 － 20 △46
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △61 △127
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
15,410 7,942 △2,180 △2,180
変動価格支払
商品 変動価格受取・
15,181 7,810 2,409 2,409
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 2,840 921 △121 △121
商品
オプション
買建 2,840 921 121 121
合計 － － 228 228
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
12,386 5,949 △4,043 △4,043
変動価格支払
商品 変動価格受取・
12,193 5,843 4,249 4,249
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 1,356 920 △133 △133
商品
オプション
買建 1,356 920 133 133
合計 － － 205 205
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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四半期報告書
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 143,750 115,750 3,109 3,109
デフォルト・
買建 117,550 86,500 △945 △945
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,164 2,164
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 129,250 105,000 2,984 2,984
デフォルト・
買建 99,750 76,000 △893 △893
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 2,090 2,090
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 63.85 99.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,450 11,557
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,450 11,557
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,684 116,702
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 63.78 98.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 135 181
うち新株予約権 千株 135 181
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
１．2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 3,967 34.00 利益剰余金
取締役会
２．2021年８月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月２日
普通株式 3,734 32.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら
銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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