中国工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 中国工業株式会社
【英訳名】 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 實也
【本店の所在の場所】 広島市中区小町2番26号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 広島県呉市広名田一丁目3番1号
【電話番号】 0823-72-1322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理部長 小田 和守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 2,643 2,628 12,878
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 24 △ 53 144
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 17 △ 68 124
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18 △ 156 391
純資産額 (百万円) 4,394 4,555 4,755
総資産額 (百万円) 10,748 10,814 11,479
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 5.49 △ 20.94 38.16
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.58 38.57 37.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が1億59百万円、原材料及び貯蔵品が1億25百万円それぞれ
増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が7億77百万円、投資有価証券が1億14百万円それぞれ減少した結
果、前連結会計年度末と比較して6億65百万円(5.8%)減少し、108億14百万円となりました。
負債は、未払費用が1億86百万円増加しましたが、電子記録債務が1億24百万円、短期借入金が1億19百万円、未
払金が99百万円、賞与引当金が84百万円それぞれ減少した結果、負債合計は4億65百万円(6.9%)減少し、62億58百
万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が1億7百万円それぞれ減少した結果、純資産合計
は2億円(4.2%)減少し、45億55百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中で、
個人消費や企業活動の回復に不透明な状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエ
ネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、鉄構機器事業及び運送事業は増収となり
ましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は減収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億28百万円
（前年同期比15百万円の減収）となり、営業損失は83百万円（同37百万円の赤字拡大）、経常損失は53百万円（同
29百万円の赤字拡大）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（同50百万円の赤字拡大）となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、運送事業においては、展
示会などの各種イベントの開催等が十分に回復していないため、イベント関連の荷物取扱量は減少の影響を受けて
いるものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加となっております。一方、他の事業
においては、生産・販売等に顕著な影響は見られません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
ＬＰガスプラント工事関連の受注は増加したものの、主力製品であるＬＰガス容器の販売数量が減少したこと
により、事業全体の売上高は15億19百万円となり、前年同期を7百万円(0.5%)下回りました。また、セグメント
利益（営業利益）は、製品構成の変動により前年同期を12百万円下回る14百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が増加したことにより、事業全体の売上高は1億12百万円となり、前年同期を29百万円(35.1%)上
回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高の増加により前年同期0百万円の赤字から9百万円の
黒字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量の減少を主要因として、事業全体の売上高は4億57百万円と
なり、前年同期を65百万円(12.5%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により、前
年同期を34百万円下回る29百万円となりました。
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運送事業
荷物取扱量について各種イベント等の減少を製造業主体に生産関連貨物取扱量の増加で補い、事業全体の売上
高は5億39百万円となり、前年同期を28百万円(5.5%)上回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売
上高の増加により、前年同期22百万円の赤字から13百万円の赤字に縮小しました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,420,000 3,420,000
（市場第二部） 100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日～2021年
― 3,420,000 ― 1,710 ― 329
6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 142,700
(相互保有株式)
― ―
普通株式 59,000
普通株式 3,206,700
完全議決権株式(その他) 32,067 ―
普通株式 11,600
単元未満株式 ― 1単元未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,067 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
います。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式61
株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小町2-26 142,700 - 142,700 4.17
中国工業株式会社
(相互保有株式)
広島県呉市広町田2-7-41 59,000 - 59,000 1.73
中鋼運輸株式会社
計 ― 201,700 - 201,700 5.90
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550 709
受取手形及び売掛金 3,329 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,551
電子記録債権 481 408
製品 220 240
仕掛品 696 694
原材料及び貯蔵品 197 323
その他 96 132
0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 5,569 5,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 603 593
機械装置及び運搬具（純額） 613 656
土地 2,503 2,503
リース資産（純額） 203 190
建設仮勘定 79 24
35 33
その他（純額）
有形固定資産合計 4,039 4,001
無形固定資産
69 65
投資その他の資産
投資有価証券 1,660 1,546
繰延税金資産 2 0
退職給付に係る資産 21 17
その他 158 165
△ 41 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,801 1,686
固定資産合計 5,909 5,753
資産合計 11,479 10,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,144 1,058
電子記録債務 1,164 1,040
短期借入金 1,406 1,287
リース債務 50 49
未払金 226 126
未払費用 102 288
未払法人税等 54 9
未払消費税等 74 41
前受金 99 100
賞与引当金 125 40
役員賞与引当金 13 3
47 80
その他
流動負債合計 4,508 4,127
固定負債
長期借入金 340 291
リース債務 155 143
繰延税金負債 212 209
役員退職慰労引当金 74 32
退職給付に係る負債 1,411 1,433
20 20
その他
固定負債合計 2,215 2,131
負債合計 6,724 6,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金 329 329
利益剰余金 1,876 1,769
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 3,768 3,661
その他の包括利益累計額
584 509
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 584 509
非支配株主持分 402 384
純資産合計 4,755 4,555
負債純資産合計 11,479 10,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,643 2,628
2,117 2,121
売上原価
売上総利益 526 506
販売費及び一般管理費 572 589
営業損失（△） △ 45 △ 83
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 23
助成金収入 - 2
4 5
その他
営業外収益合計 25 31
営業外費用
支払利息 2 1
貸与資産減価償却費 0 0
2 0
その他
営業外費用合計 4 2
経常損失（△） △ 24 △ 53
特別利益
固定資産売却益 - 0
35 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 17
特別損失
固定資産除売却損 0 0
4 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6 △ 36
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4 6
35 33
法人税等調整額
法人税等合計 39 40
四半期純損失（△） △ 33 △ 77
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 68
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 33 △ 77
その他の包括利益
51 △ 78
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 51 △ 78
四半期包括利益 18 △ 156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 13
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は、受注生産品につ
いて検収基準を、工事契約について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義
務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円増加し、営業損失は3百万円減少し、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形割引高 ― 百万円 3 百万円
受取手形裏書譲渡高 22 25
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 68百万円 77百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 48 15 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 48 15 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,527 83 522 510 2,643 ― 2,643
セグメント間の内部売上高
3 ― ― 157 160 △ 160 ―
又は振替高
計 1,530 83 522 667 2,804 △ 160 2,643
セグメント利益又は損失(△) 26 △ 0 63 △ 22 66 △ 112 △ 45
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 1,335 60 428 663 2,488
一定の期間にわたり移転さ
185 52 29 26 293
れる財
顧客との契約から生じる収益 1,521 112 457 690 2,782
外部顧客への売上高 1,519 112 457 539 2,628 ― 2,628
セグメント間の内部売上高
2 ― ― 151 153 △ 153 ―
又は振替高
計 1,521 112 457 690 2,782 △ 153 2,628
セグメント利益又は損失(△) 14 9 29 △ 13 39 △ 122 △ 83
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△122百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「高圧機器事業」の売上高は6百万円増加、セ
グメント利益は0百万円減少し、「鉄構機器事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は8百万円増加し、「施
設機器事業」の売上高は0百万円増加、セグメント利益は0百万円増加し、「運送事業」の売上高は6百万円減少、セグ
メント利益は4百万円減少しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △5円49銭 △20円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△17 △68
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△17 △68
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,269 3,249
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年5月26日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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