株式会社シノケングループ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
(千円) 46,151,853 40,102,886 95,213,851
売上高
(千円) 3,911,675 3,320,759 8,490,133
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,635,105 2,153,445 5,952,344
(当期)純利益
(千円) 2,551,786 2,167,684 5,895,076
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 38,995,836 42,950,959 41,566,461
純資産額
(千円) 88,987,445 96,476,240 88,159,820
総資産額
（円） 77.42 62.33 175.29
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 75.55 61.64 171.19
(当期)純利益
（％） 43.7 44.5 47.0
自己資本比率
(千円) 770,263 △ 3,509,313 12,106,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 782,152 △ 645,951 △ 2,666,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,001,003 5,498,543 △ 3,130,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 30,610,847 36,253,419 34,931,387
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
41.66 22.83
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資
産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。「世界中のあ
らゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、現在では、不動産セールス、不動産サービ
ス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開
等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてＳＤ
Ｇｓの達成に資する活動を展開することで社会に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が
継続し、わが国においても政府が繰り返し緊急事態宣言を発令する等、当面は未だ厳しく不透明な状況が続く
ものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである
「住」を構成し、景気低迷や外出規制が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに
対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の
安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹
底した営業活動を行っております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、ＤＸ
を推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は401億２百万円（前年同期比13.1％
減少）、営業利益は35億４百万円（前年同期比16.8％減少）、経常利益は33億20百万円（前年同期比15.1％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億53百万円（前年同期比18.2％減少）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努
めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規
受注(契約)、及び既存顧客からのリピート受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。
また、Ｂ２Ｂ向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件
をＢ２Ｃ向けとして個人投資家に区分販売するとともに、Ｂ２Ｂ向けに一棟販売をしております。
なお、コロナ禍により、2020年３月から同年秋頃までの期間にアパートメント用地仕入の活動を止めた影響
で、当期は物件の竣工・引渡し時期が下期に偏重することを見込んでおりますが、アパートメント販売では、
当初の見通しに比べ前倒しで建物が竣工したこと等により、当第２四半期連結累計期間においては、当初の計
画を上回って進捗いたしました。ただし、現時点において、年間の竣工予定棟数に変更はございません。
これらの結果、売上高は175億18百万円（前年同期比25.0％減少）、セグメント利益は14億83百万円（前年同
期比22.2％減少）となりました。
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② 不動産サービス事業
当第２四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
39,852戸となり、入居率は約99%となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託してい
るマンション管理戸数は7,334戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努
めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加
いたしました。
売上高は前年同期比で増加しているものの、アプリやトラストＤＸの開発等、不動産テック領域への先行投
資を継続しております。
これらの結果、売上高は106億88百万円（前年同期比13.3％増加）、セグメント利益は17億22百万円（前年同
期比5.1％減少）となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧
客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工事
を含む新規受注も積み増した他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材費及び人材不足による
原価高騰が続いております。
これらの結果、売上高は120億53百万円（前年同期比7.6％減少）、セグメント利益は８億18百万円（前年同
期比16.4％減少）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成さ
れており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第２四
半期連結会計期間末においての契約件数は、ＬＰＧリテールが39,628件、パワーリテールが26,361件と、順調
に増加いたしました。
これらの結果、売上高は17億３百万円（前年同期比9.5％増加）、セグメント利益は４億51百万円（前年同期
比6.3％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）
事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）及び小規模多機
能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主と
して保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条
件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが
付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」が好評を得て
おります。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設
で高稼働率を維持しております。コロナ禍においては、入居期間が長期化傾向にあり、介護サービスの提供機
会が増加してきております。
2021年６月にはサ高住「寿らいふ 石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ 石神井台」を
開設、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規模拡
大を図っております。
これらの結果、売上高は８億44百万円（前年同期比2.4％増加）、セグメント利益は１億28百万円（前年同期
比18.1％増加）となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から
施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目、４棟目の開発が進行している他、投資運用業
では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働による投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備
を進めております。また、上海においては不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は１億４百万円（前年同期比0.4％減少）、セグメント利益は40百万円（ 前年同期比
57.2％増加）となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83億16百万円増加し、964億76百万円とな
りました。この主な要因は、販売用不動産が44億43百万円、不動産事業支出金が35億円及び現金及び預金が10
億７百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が11億23百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加し、535億25百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が56億60百万円及び長期借入金が13億38百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し、429億50百万円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が14億77百万円増加したことによるものでありま
す。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ13億22百万円増加し、362億53百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億９百万円の支出（前年同期は７億70百万円の収入）となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加額79億40百万円といった減少要因が、税金等調整前四半期純利益の計
上額33億59百万円及び売上債権の減少額11億29百万円といった増加要因を上回ったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出（前年同期は７億82百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億48百万円といった減少要因があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億98百万円の収入（前年同期は20億１百万円の収入）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入47億82百万円及び短期借入金の純増加額41億58百万円といった増
加要因が、長期借入金の返済による支出20億61百万円、配当金の支払額６億37百万円及び自己株式取得によ
る支出４億99百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(６) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
26,009,162
不動産セールス事業 155.5％
9,715,124
ゼネコン事業 88.6 ％
② 販売実績
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
17,518,811
不動産セールス事業 75.0％
10,688,247
不動産サービス事業 113.3％
12,053,237
ゼネコン事業 92.4％
③ 受注残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
11,060,048
不動産セールス事業 160.0％
16,680,663
ゼネコン事業 100.4 ％
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
94,795
－ 36,380,400 － 1,094,830 －
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,965,100 20.06
篠原 英明 福岡市博多区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 2,907,758 8.37
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER
677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,
SEGREGATED ACCOUNT
CONNECTICUT 06901 USA 2,555,400 7.36
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿6-27-30）
京支店）
福岡市博多区博多駅前4-3-18 1,966,000 5.66
株式会社九州リースサービス
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 1,153,000 3.32
福岡市中央区天神1-1-1 887,600 2.55
シノケングループ取引先持株会
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ACCOUNT
ZURICH, SWITZERLAND 807,631 2.32
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿6-27-30）
京支店）
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
YORK, NY 10286, U.S.A 508,800 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南2-15-1）
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
YORK, NY 10286, U.S.A 479,450 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区九段南2-4-16 440,000 1.26
池田建設株式会社
― 18,670,739 53.78
計
(注) 上記のほか、自己株式が1,667,910株（「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付
信託が保有している当社株式19,800株を除く）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,667,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,707,500 347,075 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
36,380,400 － －
発行済株式総数
－ 347,075 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式給付信託が保有する当社株式19,800株（議決権198個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 1,667,900 － 1,667,900 4.58
㈱シノケングループ
― 1,667,900 － 1,667,900 4.58
計
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株
式19,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
35,387,544 36,395,454
現金及び預金
751,342 818,025
不動産事業未収入金
7,603,680 6,480,130
受取手形・完成工事未収入金
14,205,643 18,648,896
販売用不動産
14,219,028 17,719,451
不動産事業支出金
8,021 4,425
その他のたな卸資産
2,448,527 2,107,377
その他
△ 84,597 △ 90,913
貸倒引当金
74,539,190 82,082,846
流動資産合計
固定資産
8,096,816 8,439,385
有形固定資産
無形固定資産
643,390 919,560
のれん
236,627 275,978
その他
880,017 1,195,539
無形固定資産合計
※１ 4,643,796 ※１ 4,758,469
投資その他の資産
13,620,630 14,393,393
固定資産合計
88,159,820 96,476,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,611,984 3,189,074
不動産事業未払金
3,620,775 4,210,482
工事未払金
564,000 526,000
1年内償還予定の社債
12,118,546 17,778,802
短期借入金
1,425,408 1,249,142
未払法人税等
5,900,866 4,864,799
その他
26,241,581 31,818,301
流動負債合計
固定負債
1,240,000 1,202,000
社債
18,180,632 19,518,747
長期借入金
31,362 39,655
株式給付引当金
899,782 946,576
その他
20,351,777 21,706,979
固定負債合計
46,593,359 53,525,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
725,153 755,712
資本剰余金
40,633,196 42,110,318
利益剰余金
△ 985,678 △ 1,081,781
自己株式
41,467,501 42,879,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,602 105,760
その他有価証券評価差額金
△ 73,247 △ 84,235
為替換算調整勘定
7,354 21,524
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44,316 2,163
47,288 48,190
非支配株主持分
41,566,461 42,950,959
純資産合計
88,159,820 96,476,240
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
46,151,853 40,102,886
売上高
36,967,704 31,635,424
売上原価
9,184,148 8,467,462
売上総利益
※１ 4,970,559 ※１ 4,963,161
販売費及び一般管理費
4,213,589 3,504,301
営業利益
営業外収益
－ 152,943
為替差益
75,972 97,634
その他
75,972 250,578
営業外収益合計
営業外費用
202,659 179,713
支払利息
99,376 131,883
支払手数料
13,780 92,192
持分法による投資損失
62,068 30,329
その他
377,886 434,119
営業外費用合計
3,911,675 3,320,759
経常利益
特別利益
－ 38,642
新株予約権戻入益
－ 38,642
特別利益合計
3,911,675 3,359,401
税金等調整前四半期純利益
1,273,460 1,206,428
法人税、住民税及び事業税
9,462 △ 540
法人税等調整額
1,282,923 1,205,888
法人税等合計
2,628,752 2,153,513
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,353 68
に帰属する四半期純損失（△）
2,635,105 2,153,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,628,752 2,153,513
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,217 25,158
その他有価証券評価差額金
△ 42,747 △ 10,987
為替換算調整勘定
△ 76,965 14,170
その他の包括利益合計
2,551,786 2,167,684
四半期包括利益
（内訳）
2,565,857 2,170,786
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14,070 △ 3,102
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,911,675 3,359,401
税金等調整前四半期純利益
334,366 332,377
減価償却費
49,439 52,817
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 13,780 92,192
202,659 179,713
支払利息
99,376 131,883
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 203,934 1,129,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,640,684 △ 7,940,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,868 1,151,714
前受金の増減額（△は減少） 146,760 249,074
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 733,891 △ 657,965
△ 859,806 △ 933,895
その他
1,295,874 △ 2,853,307
小計
法人税等の支払額 △ 1,255,184 △ 1,393,102
729,572 737,096
法人税等の還付額
770,263 △ 3,509,313
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,013 △ 139,037
定期預金の預入による支出
7,001 453,159
定期預金の払戻による収入
△ 445,205 △ 648,411
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 204,618
支出
△ 205,100 －
長期貸付けによる支出
△ 62,834 △ 107,043
その他
△ 782,152 △ 645,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,610,094 4,158,752
5,164,200 4,782,000
長期借入れによる収入
△ 5,177,509 △ 2,061,259
長期借入金の返済による支出
196,104 194,324
社債の発行による収入
△ 386,000 △ 276,000
社債の償還による支出
△ 282,286 △ 499,962
自己株式の取得による支出
△ 786,948 △ 637,086
配当金の支払額
△ 244,052 △ 218,086
利息の支払額
△ 99,635 △ 126,856
手数料の支払額
7,035 182,717
その他
2,001,003 5,498,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,719 28,459
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,957,395 1,371,737
現金及び現金同等物の期首残高 28,653,452 34,931,387
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 49,706
額（△は減少）
※１ 30,610,847 ※１ 36,253,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱ルミナスは、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
㈱シノケンオーナーズファンデイングは新たに設立したため、コンピュータシステム㈱は重要性が増したた
め、当第２四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。
また、 ㈱ランアンドランは清算することを決定したため、 当第２四半期連結会計期間より 連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 137,575 千円 138,538 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 1,860,795 千円 1,819,363 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 31,060,989千円 36,395,454千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △450,142 △142,034
現金及び現金同等物 30,610,847 36,253,419
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2020年３月27日
普通株式 786,936千円 23.0円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る自社の株式に対する配当金552千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2020年８月12日
普通株式 764,553千円 22.5円 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金519千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2021年３月26日
普通株式 637,086千円 18.5円 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る自社の株式に対する配当金395千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2021年８月10日
普通株式 711,606千円 20.5円 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金405千円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額 損益計算書
ゼネコン エネルギー ライフケア
セールス サービス 合計
事業 事業 事業
計上額
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 23,359,863 9,047,137 11,402,879 1,479,306 816,938 45,727 46,151,853 － 46,151,853
セグメント間の内部
－ 385,966 1,650,051 75,745 7,071 59,310 2,178,144 △ 2,178,144 －
売上高又は振替高
計 23,359,863 9,433,103 13,052,930 1,555,052 824,010 105,037 48,329,998 △ 2,178,144 46,151,853
セグメント利益 1,907,754 1,815,122 979,601 424,150 108,421 26,021 5,261,072 △ 1,047,482 4,213,589
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,047,482千円には、セグメント間取引消去△487,268千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△560,214千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額 損益計算書
ゼネコン エネルギー ライフケア
セールス サービス 合計
事業 事業 事業
計上額
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 17,333,411 10,334,533 9,889,217 1,680,800 836,774 28,147 40,102,886 － 40,102,886
セグメント間の内部
185,400 353,713 2,164,019 22,305 7,762 76,440 2,809,641 △ 2,809,641 －
売上高又は振替高
計 17,518,811 10,688,247 12,053,237 1,703,106 844,536 104,587 42,912,527 △ 2,809,641 40,102,886
セグメント利益 1,483,917 1,722,195 818,883 451,263 128,066 40,911 4,645,236 △ 1,140,935 3,504,301
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,140,935千円には、セグメント間取引消去△539,373千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△601,562千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
77円42銭 62円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
2,635,105 2,153,445
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,635,105 2,153,445
四半期純利益 （千円）
34,035,651 34,547,478
普通株式の期中平均株式数 （株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円55銭 61円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数 （株） 842,543 387,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計
期間23,762株、当四半期連結会計期間20,516株）。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 711, 606 千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 20.5円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年９月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社シノケングループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケ
ングループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021
年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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