福山通運株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 68,832 71,669 285,518
売上高
（百万円） 5,526 6,910 22,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,678 4,666 15,320
（当期）純利益
（百万円） 5,772 5,781 21,927
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 259,740 243,038 273,378
純資産額
（百万円） 456,622 475,301 471,923
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.64 99.82 312.76
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 56.1 50.3 57.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億78百万円増加し4,753億１百万
円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が１億97百万円減少しましたが、
建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が16億34百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の
資産が20億37百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて337億18百万円増加し2,322億63百万円となりました。これは主に短期借
入金が増加したことにより流動負債が333億90百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて303億40百万円減少し2,430億38百万円となりました。これは主に自己株式
が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の普及による経済活動の正常化な
ど、景気の回復に期待が寄せられるなか、大都市を中心とした３度目の緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措
置の適用により、経済活動は制限され、依然として厳しい状況で推移してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、新たな生活様式に伴う消費活動の変化を背景にＥＣ物流が拡大し、企業間
物流も回復の兆しが見え始めたものの、労働環境の改善、環境・安全対策への対応や燃料価格の高騰がコスト増加
要因となり、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ＤＸ戦略に基づいた業務改革に加え、各事業において営業
施策の推進により取引先の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は 716億69百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は63億12百万円（前年同四半期比
27.9％増）となり、経常利益は69億10百万円（前年同四半期比25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
46億66百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努
めてまいりました。また、昨年度に引き続き、配送ルートや構内作業における一層の自社化を推進し、生産性の向
上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 629億67百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は57億84百万円（前年同四半期比
30.0％増）となりました。
流通加工事業におきましては、庫内の稼働率の向上と作業効率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は 47億81百万円 （前年同四半期比4.4％増）、営業利益は８億７百万円（前年同四半期比
3.8％増）となりました。
国際事業におきましては、海上輸送の混乱や景気回復の遅れから通関事業及びフォワーディング事業における取
扱いは減少しましたが、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 25億20百万円 （前年同四半期比 27.9％増 ）、営業利益は１億54百万円（前年同四半期比
96.7％増）となりました。
その他事業におきましては、各事業ともに完全な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関する
会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は 14億０百万円 （前年同四半期比 21.7％減 ）、営業利益は４億51百万円（前年同四半期比
21.0％減）となりました。
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（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5 47,902
4,149 4,224 49,736
378 －
大型車
（トラクター） 399 －
12.3 ～24 632 9,289
（トレーラー） 686 10,073
3 ～ 4.25 4,020 12,998
中型車 3,992 12,857
0.35～ 2 7,184 13,638
小型車 7,118 13,467
16,363 83,828
合計 － 16,419 86,134
稼働日数 64日 64日
延実在車両数 1,489千台 1,494千台
延実働車両数 1,050千台 1,054千台
車両稼働状況
70.5％ 70.5％
車両稼働率
輸送屯数 2,722千屯 2,815千屯
114,507千km 120,525千km
総走行距離
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
北海道・東北地区 6,476百万円 6,694百万円 103.4
関東地区 25,186百万円 26,193百万円 104.0
中部地区 10,854百万円 11,672百万円 107.5
近畿地区 18,758百万円 19,382百万円 103.3
中国・四国地区 15,963百万円 16,217百万円 101.6
九州地区 7,248百万円 7,238百万円 99.9
合計 84,487百万円 87,399百万円 103.4
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
103.4
１か月平均営業収入 28,162百万円 29,133百万円
平均在籍従業員数 20,004人 20,614人 103.0
１人当たりの月額営業収入 1,407千円 1,413千円 100.4
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
（kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ）
2,830 27,007 27,372 2,465
軽油 2,964 27,647 28,307 2,305
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2020年３月 2020年９月 2021年３月 2021年６月
軽油 103.6円 86.7円 91.3円 108.0円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
104.2
貨物運送事業 60,077百万円 62,596百万円
港湾運送事業 28百万円 36百万円 130.7
その他付帯事業 391百万円 334百万円 85.4
合計 60,496百万円 62,967百万円 104.1
④ 流通加工事業
流通加工事業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
855,363㎡ 882,704㎡
面積
流通加工事業場
設置数 110か所 116か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
流通加工事業 4,577百万円 4,781百万円 104.4
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
7,553㎡ 7,373㎡
面積
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
155.8
国際運送業 422百万円 658百万円
国際利用運送業 786百万円 1,159百万円 147.5
通関業 761百万円 702百万円 92.2
合計 1,970百万円 2,520百万円 127.9
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
不動産等賃貸業
1,086,043㎡ 1,086,043㎡
建物 面積
1,411,334㎡ 1,413,432㎡
土地 面積
機器 台数 1,579台 1,456台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
不動産等賃貸業 1,792百万円 1,555百万円 86.8
物品販売事業 710百万円 548百万円 77.2
コンビニエンスストア事業 411百万円 433百万円 105.3
損害保険代理業 89百万円 74百万円 83.2
労働者派遣業（委託業務） 178百万円 163百万円 91.5
その他事業 564百万円 573百万円 101.5
合計 3,748百万円 3,348百万円 89.3
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
（所在地） の名称 方法 年月
（㎡）
総額 既支払額
シャーアラム事務所
E.H.Utara
2021年 2022年
Holdings
（マレーシア・スラン 959 － 16,190
国際 倉庫 借入
９月 10 月
Sdn.Bhd.
ゴール州）
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、Ｄ
Ｘ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ₂排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 － 55,770 － 30,310 － 37,104
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,783,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,913,100 489,131 －
普通株式
73,863 － －
単元未満株式 普通株式
55,770,363 － －
発行済株式総数
－ 489,131 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式20株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式151,100株（議決権1,511個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
広島県福山市東深津町
6,783,400 － 6,783,400 12.16
四丁目20番１号
福山通運株式会社
－ 6,783,400 － 6,783,400 12.16
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式151,000株は、上記自
己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
37,027 39,841
現金及び預金
40,730 37,410
受取手形及び売掛金
3,483 3,790
その他
△ 141 △ 140
貸倒引当金
81,100 80,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,506 254,554
建物及び構築物
△ 164,143 △ 165,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,363 89,169
機械装置及び運搬具 110,888 111,840
△ 88,401 △ 89,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,487 22,279
工具、器具及び備品 15,107 15,113
△ 12,283 △ 12,336
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,823 2,776
土地 210,681 210,694
2,666 5,736
建設仮勘定
329,022 330,656
有形固定資産合計
無形固定資産
4,778 4,682
その他
4,778 4,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,379 51,981
投資有価証券
3,723 4,135
繰延税金資産
3,061 3,075
その他
△ 142 △ 132
貸倒引当金
57,022 59,059
投資その他の資産合計
390,822 394,399
固定資産合計
471,923 475,301
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
15,552 15,448
支払手形及び買掛金
10,784 44,799
短期借入金
13,465 13,488
１年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
4,813 2,636
未払法人税等
4,018 3,937
未払消費税等
4,792 1,711
賞与引当金
17,755 22,550
その他
71,208 104,599
流動負債合計
固定負債
68,402 68,402
長期借入金
25 18
リース債務
9,895 10,065
繰延税金負債
23,685 23,685
再評価に係る繰延税金負債
23,856 23,984
退職給付に係る負債
59 59
関係会社事業損失引当金
481 482
資産除去債務
932 966
その他
127,336 127,664
固定負債合計
198,545 232,263
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,264 39,264
資本剰余金
167,956 170,369
利益剰余金
△ 21,784 △ 55,653
自己株式
215,746 184,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,375 21,359
その他有価証券評価差額金
34,405 34,405
土地再評価差額金
△ 7 12
為替換算調整勘定
△ 951 △ 907
退職給付に係る調整累計額
53,822 54,870
その他の包括利益累計額合計
3,809 3,876
非支配株主持分
273,378 243,038
純資産合計
471,923 475,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
68,832 71,669
売上高
61,963 63,422
売上原価
6,869 8,246
売上総利益
1,932 1,933
販売費及び一般管理費
4,936 6,312
営業利益
営業外収益
593 561
受取配当金
16 162
補助金収入
99 122
その他
710 846
営業外収益合計
営業外費用
53 56
支払利息
50 46
災害復旧費用
0 65
自己株式取得費用
15 79
その他
120 248
営業外費用合計
5,526 6,910
経常利益
特別利益
9 21
固定資産売却益
87 －
投資有価証券売却益
8 －
関係会社事業損失引当金戻入額
104 21
特別利益合計
特別損失
12 34
固定資産除却損
1 －
投資有価証券評価損
13 34
特別損失合計
5,617 6,897
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,712 2,518
△ 801 △ 367
法人税等調整額
1,910 2,151
法人税等合計
3,706 4,746
四半期純利益
（内訳）
3,678 4,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
28 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
2,031 954
その他有価証券評価差額金
△ 15 35
為替換算調整勘定
49 44
退職給付に係る調整額
2,065 1,034
その他の包括利益合計
5,772 5,781
四半期包括利益
（内訳）
5,723 5,714
親会社株主に係る四半期包括利益
48 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、配達完了日を基
準として収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,028百万円減少しております。また、当第１
四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,592百万円 4,043百万円
のれんの償却額 5 5
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,224 25.0 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注）2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円を含めております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が33,868百万円増加し、当第１四半期会計期間末に
おいて自己株式が55,653百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
60,496 4,577 1,970 67,044 1,787 68,832
外部顧客への売上高
－ － － － 1,960 1,960
セグメント間の内部売上高又は振替高
60,496 4,577 1,970 67,044 3,748 70,792
計
4,449 778 78 5,306 571 5,878
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,306
「その他」の区分の利益 571
全社費用（注） △941
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 4,936
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
62,967 4,781 2,520 70,268 1,400 71,669
外部顧客への売上高
－ － － － 1,948 1,948
セグメント間の内部売上高又は振替高
62,967 4,781 2,520 70,268 3,348 73,617
計
5,784 807 154 6,747 451 7,199
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,747
「その他」の区分の利益 451
全社費用（注） △886
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 6,312
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様
に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失の金額に関する影響額は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 62,967 4,781 1,509 69,258 1,080 70,338
国外 － － 1,010 1,010 16 1,027
62,967 4,781 2,520 70,268 1,096 71,365
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注） － － － － 303 303
62,967 4,781 2,520 70,268 1,400 71,669
外部顧客への売上高
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円64銭 99円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,678 4,666
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,678 4,666
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,282 46,744
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間152,224株、当第１四
半期連結累計期間151,039株）
２【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当につきましては、2021年５月11日開催の取締役会にお
きまして、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,224百万円
② １株当たりの金額
25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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