日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 日本冶金工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
日本冶金工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第139期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 28,945 31,482 112,482
経常利益 (百万円) 1,691 3,659 4,990
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 702 3,433 3,764
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 917 3,455 4,664
純資産額 (百万円) 51,592 57,872 55,127
総資産額 (百万円) 150,649 163,727 161,230
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 46.27 227.13 247.85
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 34.2 35.3 34.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）の終息
が依然見通せない状況下で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う経済活動の中断・自粛などの影
響を引き続き受けたものの、中国が感染症影響から立ち直り景気拡大を続けていることや、欧米諸国でワクチン
接種の進展による活動制限緩和の動きに伴い個人消費や企業の設備投資が回復していることにより、電子部品や
生産用機械などを中心に輸出が増加し、前年度と比較し経済活動への感染症影響が限定的となるなど正常化に向
け明るい兆しが見え始めました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き堅調に推移し、需要は緩やかに回
復しました。また、中国の増値税還付撤廃による国際的な需給タイト化を想定した在庫補充の動きが一部で見ら
れました。
また当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国で太陽光発電向けの需要が拡大したほか、
世界的に供給不足となっている半導体関連部品向け需要が堅調であり、また欧州での水素エネルギー関連の新規
需要が具体化するなど、これまで当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガ
ス関連材料等の環境・エネルギー分野以外にも有望な分野が生まれています。
このような事業環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、
「中期経営計画2020」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進
めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比16.8%増（高機能材11.0％増、一般材19.3％
増）となり、 売上高は31,482百万円 （ 前年同期比2,537百万円増 ）、利益面につきましては 営業利益3,768百万円
（ 前年同期比1,876百万円増 ）、 経常利益3,659百万円 （ 前年同期比1,968百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益3,433百万円 （ 前年同期比2,731百万円増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）の適用により、売上高は991百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産の額は163,727百万円 となり、 前連結会計年度末対比2,496百万円
増加 しております。これは主として売上債権の増加（1,878百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における 負債の額は105,855百万円 となり、 前連結会計年度末対比248百万円減少
しております。これは主として短期借入金の減少（236百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における 純資産の額は57,872百万円 となり、 前連結会計年度末対比2,745百万円増
加 しております。これにより 自己資本比率は35.3％ となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 145百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2021年６月30日 ）
（2021年８月16日）
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所市場第一部
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高（百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
― 15,497 ― 24,301 ― 9,542
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 303,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 8,500
普通株式 14,843,800
完全議決権株式（その他） 148,438 ―
普通株式 341,433
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 148,438 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議
決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
(注) ２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式62株及び当社保有の自己株式96株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 303,600 － 303,600 1.96
丁目５番８号
（相互保有株式）
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 － 8,500 8,500 0.05
西町９番１０号
計 － 303,600 8,500 312,100 2.01
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５
番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式8,500株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,935 11,826
受取手形及び売掛金 19,592 21,469
商品及び製品 8,153 8,660
仕掛品 15,771 16,659
原材料及び貯蔵品 9,014 9,858
その他 1,559 1,380
△ 284 △ 284
貸倒引当金
流動資産合計 67,739 69,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,497 11,367
機械装置及び運搬具（純額） 27,303 27,058
土地 38,755 38,756
8,688 9,616
その他（純額）
有形固定資産合計 86,243 86,797
無形固定資産
1,632 1,787
投資その他の資産
投資有価証券 4,449 4,486
その他 1,162 1,086
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,588 5,549
固定資産合計 93,463 94,133
繰延資産
28 25
社債発行費
繰延資産合計 28 25
資産合計 161,230 163,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,450 17,860
設備関係支払手形 5,882 5,840
短期借入金 28,287 28,051
1年内償還予定の社債 77 77
1年内返済予定の長期借入金 5,039 5,940
賞与引当金 1,349 594
事業整理損失引当金 27 －
6,077 5,949
その他
流動負債合計 63,188 64,311
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 19,101 18,009
退職給付に係る負債 10,528 10,535
環境対策引当金 113 84
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 5
事業整理損失引当金 － 27
8,168 7,884
その他
固定負債合計 42,915 41,544
負債合計 106,103 105,855
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 18,541 21,519
△ 707 △ 961
自己株式
株主資本合計 51,678 54,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,562 1,584
繰延ヘッジ損益 1 4
土地再評価差額金 1,720 1,720
161 158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,445 3,466
非支配株主持分 5 5
純資産合計 55,127 57,872
負債純資産合計 161,230 163,727
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(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,945 31,482
24,294 24,893
売上原価
売上総利益 4,651 6,588
販売費及び一般管理費 2,759 2,820
営業利益 1,892 3,768
営業外収益
受取配当金 48 56
固定資産賃貸料 20 24
為替差益 － 24
20 33
その他
営業外収益合計 88 138
営業外費用
支払利息 136 119
為替差損 33 －
121 128
その他
営業外費用合計 290 247
経常利益 1,691 3,659
特別利益
固定資産売却益 － 5
特別利益合計 － 5
特別損失
189 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 189 －
税金等調整前四半期純利益 1,502 3,663
法人税等 799 230
四半期純利益 702 3,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 702 3,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 702 3,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234 21
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △ 23 △ 3
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 215 21
四半期包括利益 917 3,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 917 3,455
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、製品の販売において、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は991百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に係る仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
受取手形割引高 1,612 百万円 1,160 百万円
受取手形裏書譲渡高 382 511
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 988 百万円 974 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 455 30.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 456 30.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ステンレス鋼板及びその加工品事業
日本 23,276 23,276
中国 3,732 3,732
その他 4,474 4,474
顧客との契約から生じる収益 31,482 31,482
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 31,482 31,482
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 46円27銭 227円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
702 3,433
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
702 3,433
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,178 15,116
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高城 慎一 印
業務執行社員 公認会計士
相 淳一 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の 2021 年６月 30 日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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