株式会社ケアネット 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ケアネット
【英訳名】 CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 藤井 寛治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 藤井 寛治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,845,017 3,817,831 5,304,372
売上高 （千円）
459,799 1,399,627 1,506,676
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
179,955 954,539 815,593
（千円）
四半期（当期）純利益
245,171 919,778 987,431
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,343,179 3,917,159 3,085,357
純資産額 （千円）
4,302,877 5,784,741 5,319,411
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
17.33 91.94 78.56
（円）
純利益
54.2 67.6 57.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
437,102 939,449 1,358,138
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 274,189 △ 69,724 △ 332,396
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,043,206
（千円） △ 117,752 △ 47,163
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,537,622 3,064,491 2,306,402
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
16.87 35.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 第27期第２四半期連結累計期間は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜連結グロース事業＞
当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結
の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費、企業活動の収
縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、アジア新興国を始めとする諸外国の経済動向、金融資本市場の変動
等、世界経済に与える影響は依然不透明であり、不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要がありま
す。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医
薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬
企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される
新薬の中心が、スペシャルティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャルティ医薬品に合った新たな適正普及支
援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、
顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自
粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,817百万円（前年同四半期比106.9％増）、売上総利
益2,654百万円(前年同四半期比110.1％増）、営業利益1,387百万円（前年同四半期比200.4％増）、経常利益1,399
百万円（前年同四半期比204.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（前年同四半期比430.4％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a ．医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は3,327
百万円（前年同四半期比110.9％増）、営業利益は1,888百万円（前年同四半期比142.0％増）となりました。
b ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は15百万円（前年
同四半期比26.0％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は163百万円（前年同四半期比
19.4％増）となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は178百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は
22百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
c ．連結グロース事業
当事業においては、新規事業の開発及び積極投資を進めるなか、主に第１四半期連結会計期間において株式会
社アドメディカを連結の範囲に含めた影響に伴い、連結グロース事業の売上高は350百万円（前年同四半期比
212.3％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会
員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期
間末の医師会員数は18万９千人（前年同四半期比17.1％増）となりました。
4/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の5,784百万円となり
ました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加の4,674百万円となりました。これは主に、現金及
び預金758百万円の増加、受取手形及び売掛金398百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の1,110百万円となりました。これは主に、
投資その他の資産70百万円、のれん37百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少の1,867百万円となりま
した。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少の1,835百万円となりました。これは主に、役員賞
与引当金220百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の32百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の3,917百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金871百万円、資本剰余金287百万円の増加、自己株式288百万円の増加に伴う株
主資本の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ758百万円増加の3,064百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、939百万円（前年同四半期は437百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益1,399百万円、売上債権の減少454百万円、未払費用の増加105百万円などによる資金
の増加と、法人税等の支払額576百万円、役員賞与引当金の減少220百万円、未払金の減少243百万円などによる
資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、69百万円（前年同四半期は274百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、無形
固定資産の取得による支出21百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、117百万円（前年同四半期は1,043百万円の収入）となりました。これは主
に、配当金の支払額82百万円、短期借入金の純増減額30百万円による資金の減少などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,048,000 11,048,000
普通株式
マザーズ 100株
11,048,000 11,048,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 11,048,000 － 627,045 － 35,724
2021年６月30日
7/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都港区赤坂１－１１－２８
ケアネット・イノベーション
2,039,800 19.50
M-CITY赤坂一丁目ビル８Ｆ
投資事業有限責任組合
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017,UNITED STATES OF AMERICA
856,300 8.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
部 部長 梨本 譲）
ターシティA棟）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
10286,USA
708,700 6.78
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締
（東京都千代田区丸の内２－７－１
役頭取執行役員 半沢 淳一）
決済事業部）
大分県大分市西大道２－３－８ 684,900 6.55
株式会社アステム
東京都千代田区丸の内１－２－１ 566,572 5.42
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ
351,300 3.36
JPモルガン証券株式会社
ルディング
大阪府大阪市中央区本町橋１－２０ 273,900 2.62
株式会社ケーエスケー
宮城県仙台市青葉区大手町１－１ 260,900 2.50
株式会社バイタルネット
243,600 2.33
東京都文京区
大野 元泰
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286,USA
218,700 2.09
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締
（東京都千代田区丸の内２－７－１
役頭取執行役員 半沢 淳一）
決済事業部）
6,204,672 59.34
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が591,334株あります。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下、「信
託」という。）が当社株式75,000株を保有しております。信託が保有する当社株式については、自己株式に含
めておりません。
３．Tempered Investment Management LTD.から、2021年２月24日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書において、2021年２月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Tempered Investment Management LTD.
住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC,Canada
保有株券等の数 株式 1,153,400株
株券等保有割合 10.44％
8/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
４．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシ―から、2021年５月21日付の公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書において、2021年５月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシ―
住所 アメリカ合衆国５３２０２ウィスコンシン州ミルウォーキ
ー、スウィート８００、ウィスコンシン・アヴェニュー８７
５Ｅ
保有株券等の数 株式 1,264,900株
株券等保有割合 11.45％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
591,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
10,448,700 104,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,048,000
発行済株式総数 － －
104,487
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式75,000株（議決
権数750個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権750個は、議決権不行使となっていま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南
591,300 591,300 5.35
－
株式会社ケアネット 一丁目５番６号
591,300 591,300 5.35
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式75,000株（0.68％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,406,402 3,164,491
現金及び預金
1,758,667 1,359,844
受取手形及び売掛金
※１ 30,217 ※１ 41,100
たな卸資産
45,179 46,560
前払費用
85,317 62,587
その他
4,325,784 4,674,583
流動資産合計
固定資産
41,550 51,035
有形固定資産
無形固定資産
80,747 118,424
のれん
100,400 99,478
その他
181,147 217,903
無形固定資産合計
770,929 841,218
投資その他の資産
993,627 1,110,157
固定資産合計
5,319,411 5,784,741
資産合計
負債の部
流動負債
71,406 62,277
買掛金
608,791 573,070
未払法人税等
11,223 16,439
前受金
220,000
役員賞与引当金 －
525,665 603,313
ポイント引当金
772,344 580,293
その他
2,209,431 1,835,393
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
長期借入金
14,622 14,738
資産除去債務
7,449
－
役員株式給付引当金
24,622 32,187
固定負債合計
2,234,053 1,867,581
負債合計
純資産の部
株主資本
627,045 627,045
資本金
551,260 838,622
資本剰余金
2,210,214 3,081,701
利益剰余金
△ 451,038 △ 739,077
自己株式
2,937,483 3,808,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,388 107,676
その他有価証券評価差額金
△ 2,049 △ 4,070
為替換算調整勘定
136,339 103,606
その他の包括利益累計額合計
11,535 5,262
非支配株主持分
3,085,357 3,917,159
純資産合計
5,319,411 5,784,741
負債純資産合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,845,017 3,817,831
売上高
581,965 1,163,598
売上原価
1,263,052 2,654,232
売上総利益
※ 801,239 ※ 1,266,898
販売費及び一般管理費
461,812 1,387,334
営業利益
営業外収益
381 69
受取利息
14
受取配当金 －
7,665
為替差益 －
1,031
受取手数料 －
1,650 1,939
保険配当金
775
貸倒引当金戻入額 －
579 2,752
雑収入
3,642 13,216
営業外収益合計
営業外費用
2,134 922
支払利息
2,255
為替差損 －
1,248
貸倒引当金繰入額 －
16 0
雑損失
5,655 922
営業外費用合計
459,799 1,399,627
経常利益
特別損失
120,600
－
投資有価証券評価損
120,600
特別損失合計 －
339,199 1,399,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 173,390 543,546
△ 14,973 △ 96,430
法人税等調整額
158,417 447,116
法人税等合計
180,782 952,511
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
826
△ 2,028
に帰属する四半期純損失（△）
179,955 954,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
180,782 952,511
四半期純利益
その他の包括利益
63,885
その他有価証券評価差額金 △ 30,712
503
△ 2,020
為替換算調整勘定
64,389
その他の包括利益合計 △ 32,733
245,171 919,778
四半期包括利益
（内訳）
244,345 921,806
親会社株主に係る四半期包括利益
826
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,028
13/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
339,199 1,399,627
税金等調整前四半期純利益
17,881 30,592
減価償却費
4,749 14,741
のれん償却額
1,248
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 775
受取利息及び受取配当金 △ 381 △ 83
2,134 922
支払利息
2,056
為替差損益（△は益） △ 8,023
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96,830 △ 220,000
47,153 77,647
ポイント引当金の増減額（△は減少）
7,449
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
120,600
投資有価証券評価損益（△は益） －
122,238 454,581
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,605 △ 10,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,745 △ 48,848
未払金の増減額（△は減少） △ 99,220 △ 243,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,955 △ 77,962
105,635
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,077
17,055 5,215
前受金の増減額（△は減少）
77,709 31,286
その他
510,210 1,517,176
小計
利息及び配当金の受取額 344 104
利息の支払額 △ 2,134 △ 922
△ 71,317 △ 576,908
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
437,102 939,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 100,504 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,442 △ 28,497
無形固定資産の取得による支出 △ 44,819 △ 21,292
事業譲受による支出 △ 109,090 －
差入保証金の差入による支出 △ 2,034 △ 99
430
差入保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 23,393
支出
3,126
△ 1,297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,189 △ 69,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 4,710
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
4,689
－
よる収入
自己株式の取得による支出 － △ 212
△ 61,482 △ 82,829
配当金の支払額
1,043,206
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,752
6,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,578
1,204,542 758,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,333,080 2,306,402
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,537,622 ※ 3,064,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は 、 取締役（社外取締役を除きます 。 以下 、 断りがない限り 、 同じとします 。 ）の報酬と当社の業績および
株式価値との連動性をより明確にし 、 取締役が株価上昇によるメリットのみならず 、 株価下落リスクまでも株主
と共有することで 、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として 、 当社の
取締役に対し 、 業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）） 」 （以下 「 本制
度 」 といいます 。 ）を導入しております 。
１．取引の概要
本制度は 、 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下 、 本制度に基づき設定される信託を 「 本
信託 」 といいます 。 ）を通じて取得され 、 取締役に対して 、 当社が定める役員株式給付規程に従って 、 当社株式
及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下 、「 当社株式等 」 といいます 。 ）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です 。 なお 、 取締役が当社株式等の給付を受ける時期は 、 原則として取締役の
退任時となります 。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間338,625
千円、75,000株であります。
15/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
製品 7,901 千円 8,538 千円
21,547 31,809
仕掛品
768 752
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 321,552 千円 573,595 千円
23,881 24,774
ポイント引当金繰入額
7,449
役員株式給付引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,637,622千円 3,164,491千円
△ 100,000
預金期間が３カ月を超える定期預金 △100,000
現金及び現金同等物 2,537,622 3,064,491
16/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 62,290 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 83,053 8.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディカル
調整額 損益計算書
連結
医薬DX プラット
（注）１ 計上額
グロース 計
事業 フォーム
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
1,576,500 157,477 111,039 1,845,017 1,845,017
－
売上高
セグメント間
1,280 1,074 2,354
の内部売上高 － △ 2,354 －
又は振替高
1,577,780 157,477 112,114 1,847,372 1,845,017
計 △ 2,354
セグメント利益又
780,116 25,990 788,439 461,812
△ 17,667 △ 326,626
は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△326,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬DX事業」セグメントにおいて、株式会社フェーズワンから「がん＠魅せ技」事業の譲受を実施
いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては94,996
千円であります。
18/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディカル
調整額 損益計算書
連結
医薬DX プラット
（注）１ 計上額
グロース 計
事業 フォーム
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
3,323,800 178,608 315,422 3,817,831 3,817,831
－
売上高
セグメント間
3,500 34,664 38,165
の内部売上高 － △ 38,165 －
又は振替高
3,327,300 178,608 350,087 3,855,997 3,817,831
計 △ 38,165
セグメント利益又
1,888,203 22,943 1,904,210 1,387,334
△ 6,936 △ 516,876
は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△516,876千円は、セグメント間取引消去15,272千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）
△532,148千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「連結グロース事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社アドメディカの株
式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半
期連結累計期間においては47,177千円であります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社が運営する医療情報サイトCareNet.com等のDrプラットフォーム
を核に、今後、成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にする事を目的とした会社組織の変更
に伴い、報告セグメントを従来の「医薬営業支援サービス」及び「医療コンテンツサービス」の２区分
から、「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分に変
更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
19/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円33銭 91円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
179,955 954,539
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179,955 954,539
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,381,753 10,381,692
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間75,000株）。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当
予想の修正を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
22021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有す
る普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,048,000株
株式分割により増加する株式数 33,144,000株
株式分割後の発行済株式総数 44,192,000株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
（注）上記発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年８月12日（木）現在の発行済株式数に基
づき記載しているものであり、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加す
る可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年９月13日（月）
基準日 2021年９月30日（木）
効力発生日 2021年10月１日（金）
20/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円33銭 22円99銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）をもって、
当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
40,000,000株 とする。 160,000,000株 とする。
附則
第６条の変更に伴う効力発生日は、2021年10月
１日とする。なお、本附則は、同効力発生日
をもって削除する。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日（金）
４．株式分割に伴う配当予想の修正
今回の株式分割に伴い、2021年２月10日に公表いたしました2021年12月期の配当予想を以下のとおり修
正いたします。
１株当たり配当金
第２四半期末 期末 合計
前回予想
－ ８円00銭 ８円00銭
（2021年２月10日発表）
今回修正予想
－ ２円00銭 ２円00銭
（注）
当期実績 ０円00銭 － －
前期実績
０円00銭 ８円00銭 ８円00銭
（2020年12月期）
（注）今回修正予想については株式分割後の配当金額となります。
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
21/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
（新株予約権の発行）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による2021年第１回新株予約権（行使価額修
正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。なお、概要は以下のとおりで
あります。
（１） 割当日 2021年９月３日
（２） 新株予約権の総数 10,000個
（３） 新株予約権の発行価額 総額17,860,000円（本新株予約権１個当たり金1,786円）
但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で
本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取
締役会が定める2021年８月18日又は2021年８月19日のいずれ
かの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記
発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定
された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日にお
ける算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、
本新株予約権の総数10,000個を乗じた金額となります。
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：1,000,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額に
おいても、潜在株式数は1,000,000株です。
（５） 資金調達の額 6,330,860,000円（差引手取概算額）（注）
（６） 行使価額及びその修正条件 当初の行使価額は、発行決議日の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通
株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）の92％に相
当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（6,321円）と
条件決定日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の
１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額と
します。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前
取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を
切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が
下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を
修正後の行使価額とします。
（７） 募集又は割当方法(割当予定 みずほ証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に
先) 対する第三者割当方式
（８） 資金の使途 データサイエンス強化のため及びスペシャルティ医薬品向け
ＤＸモデル開発のための投資
（９） その他 当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する
届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定です。
本割当契約において、①当社は、割当予定先が本新株予約権
を行使することができない期間を指定することができるこ
と、及び②割当予定先は、本新株予約権について、当社取締
役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡
することができないこと等が定められます。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額
です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の
数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り
上げた金額を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行
使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の
行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性
があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、
22/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社
が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月12日開催の取締役会において、第三社割当による新株予
約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
