株式会社NFCホールディングス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NFCホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NFCホールディングス(E27579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社NFCホールディングス
【英訳名】 NFC HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中鉢 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
【電話番号】 03-6233-0300
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
【電話番号】 03-6233-0352
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 5,711 5,773 24,743
売上高
税引前四半期利益(△損失)又は
(百万円) △ 50 425 2,584
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 115 2,203 1,369
(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 115 2,200 1,358
(当期)包括利益
(百万円) 9,006 10,999 9,290
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 32,156 30,622 32,680
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) △ 6.48 123.56 76.62
利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) △ 6.48 123.56 76.62
期)利益
(%) 28.0 35.9 28.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 617 △ 921 5,191
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 166 2,681 △ 340
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,603 △ 1,388 △ 4,799
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,358 7,933 7,463
(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め、基本的1株当たり四半期(当期)利益と同額にて表示しております。
4.当社は、2021年6月25日に当社の子会社であった株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことに伴い、第
23期第1四半期連結累計期間より同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い第22期第1四半
期連結累計期間、第23期第1四半期連結累計期間、及び第22期の売上高及び税引前当期(四半期)利益(△
損失)の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱NFCホールディングス)及び連結子会社9社、持分法適用
関連会社5社により構成されており、「保険代理店関連事業」、「少額短期保険事業」を主たる業務としております。
「少額短期保険事業」に関しては、これまで投資判断に及ぼす影響が軽微であったことからセグメントに含めず報告を
行っておりましたが、当社グループでの先行投資費用も含めた経営資源の配分が高まったこと、今後の成長に向けた取り
組みが加速していることから単独事業にてセグメントを構成いたします。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ウェブクルーの全株式を売却したため、連結の範囲から
除外し、「ITサービス事業」セグメントを廃止しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントに関連する
事業の内容 主なサービス
主な子会社
保険代理店運営
㈱ニュートン・フィナンシャ
(通信販売・訪問販売・保険ショップ・WEB)
保険代理店関連事業 ル・コンサルティング
保険募集人の人材派遣・派遣に関するコンサルティング業務
㈱保険見直し本舗 他
保険会社等からの受託事業
少額短期保険会社の運営
プラス少額短期保険㈱
少額短期保険事業
(商品開発・加入受付・保険金や給付金の支払)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2021年6月25日に、株式会社ウェブクルーの全株式を、株式会社ウェブクルーの代表取締役を務める藤島 義琢
氏が設立した株式会社FWに譲渡したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、当社グループの連結財務諸表
上、株式会社ウェブクルーの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前四
半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前第1四半期連結累計期間につきまして
も同様に組み替えて記載しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における経済環境は、 新型コロナウイルス感染
症の流行により、経済活動の停滞や企業活動の制約が続きました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動
の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしまし
た。また、医療従事者等から順次ワクチン接種が開始され、経済活動の再開が期待されるものの、国民全体の接種
までには時間を要することや、変異株が拡大の様相を呈する等、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せな
い状況が継続しています。このような経営環境の中、当社は、当社グループが運営する保険SHOPへの来店数の
大幅な減少や、一部の店舗での時短営業や臨時休業など、店舗運営へ大きな影響が出ましたが、コールセンター、
訪問販売などの当社グループの多様な販売網を活用し、コロナ禍においても事業継続に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売 上高が 5,773百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益が 436
百万円(前年同期は、0百万円の営業損失)、税引前四半期利益が 425 百万円( 前年同期は、50百万円の 四半期損
失 )、法人所得税費用の計上等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 2,203 百万円(前年同期は、115百
万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間からセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前年同四半期比較につきま
しては、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<保険代理店関連事業>
保険代理店関連事業におきましては、コールセンター、店舗、WEB、訪問の4つのチャネルを通じて、保険募
集活動を行っております。店舗と訪問の販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善に向けて4つのチャネル
の販売網の連携強化に注力しております。また、保険募集活動等を行う企業へ収益率向上に向けたコンサルティン
グ業務、保険会社様からの業務受託事業を行っております。 当第1四半期連結累計期間の保険代理店関連事業の売
上 高 は5,693百万円 (前年同期比0.4%増) 、営業利益は755百万円 (同274.5%増) となりました。
<少額短期保険事業>
少額短期保険事業におきましては、プラス少額短期保険株式会社において、 認知症介護の経済的負担を軽減する
認知症保険、葬儀費用などのご用意としてお持ちいただける死亡保険のほか差額ベッド費用補償保険などの少額短
期保険業を展開しております。 当第1四半期連結累計期間の少額短期保険事業は、売上高は181百万円(前年同期
比275.7%増)、営業損失は191百万円( 前年同期 は、 38百万円の営業 損失 )となりました。
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(2)財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第1四半期連結会計期間末
百万円 百万円 百万円
32,680 30,622
資産 △2,058
23,389 19,591
負債 △3,798
11,030
9,290
資本 1,740
資産は、株式会社ウェブクルーの全株式売却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて2,058百
万円減少の 30,622 百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務及び法人所得税等の納付による減少により、前連結会計年度末に比べて
3,798百万円減少の 19,591 百万円となりました。
資本は、四半期利益の計上が剰余金の配当額を上回った結果、前連結会計年度末に比べて1,740百万円増加の
11,030 百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 617 △921
投資活動によるキャッシュ・フロー △166 2,681
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,603 △1,388
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,358 7,933
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付により、 921 百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却等により、 2,681 百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により、 1,388 百万円の支出となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、 7,933 百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,428,000
計 76,428,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月12日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
18,089,402 18,089,402
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
18,089,402 18,089,402 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 18,089,402 - 2,237 - 2,137
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
256,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,831,900 178,319 -
普通株式
1,002 - (注)
単元未満株式 普通株式
18,089,402 - -
発行済株式総数
- 178,319 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(%)
東京都新宿区新宿
株式会社NFCホールディン
256,500 - 256,500 1.42
5丁目17-18
グス
- 256,500 - 256,500 1.42
計
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式97株を含め256,597株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
資産
流動資産
7,463 7,933
現金及び現金同等物
4,075 3,039
営業債権及びその他の債権
6 7 6
その他の金融資産
1,589 1,836
その他の流動資産
小計 13,135 12,816
119 -
7
売却目的で保有する資産
13,255 12,816
流動資産合計
非流動資産
1,690 1,577
有形固定資産
3,789 3,188
使用権資産
9,336 7,814
のれん
1,016 850
無形資産
870 955
持分法で会計処理されている投資
6 1,600 1,548
その他の金融資産
1,104 1,832
繰延税金資産
16 40
その他の非流動資産
19,424 17,806
非流動資産合計
32,680 30,622
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,831 2,001
営業債務及びその他の債務
6 8,375 7,997
社債及び借入金
1,280 1,252
リース負債
8 8
その他の金融負債
899 97
未払法人所得税
207 206
返金負債
1,481 1,614
従業員給付
1,751 793
その他の流動負債
小計 16,836 13,970
76 -
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
16,913 13,970
流動負債合計
非流動負債
6 2,164 2,010
社債及び借入金
2,490 1,915
リース負債
1,078 1,053
その他の金融負債
384 286
確定給付負債
341 302
引当金
17 51
繰延税金負債
6,476 5,620
非流動負債合計
23,389 19,591
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,237 2,237
資本金
1 220
資本剰余金
△ 575 △ 575
自己株式
7,626 9,117
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,290 10,999
- 31
非支配持分
9,290 11,030
資本合計
32,680 30,622
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
継続事業
10 5,711 5,773
売上高
3,912 3,550
売上原価
売上総利益 1,799 2,222
100 90
その他の収益
1,876 1,870
販売費及び一般管理費
22 6
その他の費用
営業利益(△損失)
△ 0 436
0 3
金融収益
47 37
金融費用
△ 2 23
持分法による投資損益(税引後)
税引前四半期利益(△損失)
△ 50 425
136 △ 751
法人所得税費用
△ 186 1,176
継続事業からの四半期利益(△損失)
非継続事業
64 1,026
8
非継続事業からの四半期利益
△ 122 2,203
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
△ 115 2,203
親会社の所有者
△ 6 -
非支配持分
△ 122 2,203
四半期利益(△損失)
11
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
△ 10.30 65.98
継続事業
3.83 57.58
非継続事業
△ 6.48 123.56
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 11
△ 10.30 65.98
継続事業
3.83 57.58
非継続事業
△ 6.48 123.56
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益(△損失) △ 122 2,203
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0 △ 2
る金融資産
0 △ 2
純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 0 △ 2
△ 121 2,200
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
△ 115 2,200
親会社の所有者
△ 6 -
非支配持分
△ 121 2,200
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,237 374 △ 450 - 7,696 9,858 842 10,700
2020年4月1日残高
四半期利益(△損失) - - - - △ 115 △ 115 △ 6 △ 122
- - - 0 - 0 - 0
その他の包括利益
- - - 0 △ 115 △ 115 △ 6 △ 121
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
5 - - - - △ 715 △ 715 △ 122 △ 837
剰余金の配当
支配継続子会社に対す
- △ 3 - - - △ 3 3 -
る持分変動
- - △ 17 - - △ 17 - △ 17
自己株式の取得
その他の資本の構成要素
- - - △ 0 0 - - -
から利益剰余金への振替
- - - - - - - -
その他
- △ 3 △ 17 △ 0 △ 715 △ 736 △ 118 △ 855
所有者との取引額等合計
2,237 370 △ 467 - 6,865 9,006 717 9,724
2020年6月30日
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,237 1 △ 575 - 7,626 9,290 - 9,290
2021年4月1日残高
- - - - 2,203 2,203 - 2,203
四半期利益
- - - △ 2 - △ 2 - △ 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 2 2,203 2,200 - 2,200
所有者との取引額等
5 - - - - △ 713 △ 713 - △ 713
剰余金の配当
支配継続子会社に対す
- 218 - - - 218 31 250
る持分変動
- - - - - - - -
自己株式の取得
その他の資本の構成要素
- - - 2 △ 2 - - -
から利益剰余金への振替
- - - - 2 2 - 2
その他
- 218 - 2 △ 713 △ 491 31 △ 460
所有者との取引額等合計
2021年6月30日 2,237 220 △ 575 - 9,117 10,999 31 11,030
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 425
税引前四半期利益
83 1,117
非継続事業からの税引前四半期利益
591 573
減価償却費及び償却費
子会社株式売却損益(△は益) 8 - △ 1,037
△ 0 △ 0
金融収益
48 39
金融費用
持分法による投資損益(△は益) 2 △ 23
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 631 656
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 739 △ 592
従業員給付の増減額(△は減少) 30 163
240 171
その他
小計 837 1,493
0 0
利息の受取額
- 0
配当金の受取額
△ 36 △ 37
利息の支払額
△ 184 △ 2,378
法人所得税の支払額
617 △ 921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 155 △ 73
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
- △ 99
子会社の支配喪失による支出
8 - 2,861
子会社の支配喪失による収入
△ 11 △ 7
その他
△ 166 2,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500 1,500
短期借入金の借入による収入
△ 1,500 △ 1,500
短期借入金の返済による支出
△ 477 △ 535
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
△ 402 △ 463
リース負債の返済による支出
- 250
非支配持分からの払込みによる収入
△ 17 -
自己株式の取得による支出
5 △ 608 △ 605
配当金の支払額
△ 97 △ 34
その他
△ 1,603 △ 1,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,153 370
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
- 99
金同等物の増減額(△は減少)
7,511 7,463
現金及び現金同等物の期首残高
6,358 7,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社NFCホールディングス(当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場
しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第1四半期連結会計期間
(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社
に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であり
ます。当社グループは、保険代理店関連事業、少額短期保険事業を行っております。
詳細は、「注記9.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月12日に、取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(百万円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第1四半
期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発
生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
(非継続事業)
当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当す
るものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
または損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去
の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その
性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
経営者が⾏った要約四半期連結財務諸表の⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び判断は、以下を除 き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当第1四半期連結会計期間における組織再編に伴い、当社において税務上の繰越⽋損⾦が発⽣することが⾒込
まれます。当該繰越⽋損⾦に対して、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現す
る可能性の⾼いと判断した部分について繰延税⾦資産を認識しています。
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5.配当
(1)前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
715 40
普通株式 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
b.基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
(2)当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
713 40
普通株式 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
b.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
93 - - 93
上場株式
- - 0 0
非上場株式等
93 - 0 93
合計
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
80 - - 80
上場株式
- - 0 0
非上場株式等
80 - - 80
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、 公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替
は行われておりません。また、レベル3からの振替は「④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末
残高への調整表」に記載しております。
② 公正価値の測定方法
上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可
能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウン
トを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期
的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
期首残高 0 0
取得 - -
売却 - -
包括利益
その他の包括利益 - -
- -
レベル3からの振替
期末残高 0 0
(2)償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
9,055 9,055 5,051 5,051
長期借入金
9,055 9,055 5,051 5,051
合計
(注)1.借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
借入金はすべてレベル3に分類されております。
7.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 99 -
有形固定資産 14 -
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 - -
6 -
その他
合計 119 -
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 47 -
従業員給付 27 -
1 -
その他
76 -
合計
前連結会計年度末において 売却目的保有で保有する資産及び直接関連する負債に分類した資産及び負債は、連結子会
社である㈱プログレスの株式の一部を譲渡する契約を2021年3月に締結をしたことによるものであります。なお、2021
年4月1日付で、株式の譲渡は完了しております。
8.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、ITサービス事業セグメントに属する連結子会社である株式
会社ウェブクルーの全株式を同社の代表取締役を務める藤島 義琢氏が設立した株式会社FWに譲渡することを決
議しております。これは、当社が、当社グループの経営資源をより長期的に安定した収益が見込まれるストック
利益型の事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図るという方針のもと、今後の当社グループの運営体制に
ついて様々な観点から検討を重ねた結果、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することに至ったものでありま
す。
しかしながら、当該株式の譲渡は、株式会社ウェブクルーの子会社であるプラス少額短期保険株式会社の株式
を、当社が株式会社ウェブクルーから取得したのちに行うこととしており、そのために必要な関係当局の承認が
得られていないため、前連結会計年度末時点ではプラス少額短期保険株式会社の株式取得は行われていません。
そのため、前連結会計年度末時点では株式会社ウェブクルー株式については、通常又は慣例的な条件のみに従っ
て、現状のままで直ちに売却が可能な状況にないと判断し、株式会社ウェブクルーの資産及び負債を売却目的保
有に分類しておりません。
2021年6月24日に、プラス少額短期保険株式会社の株式取得に必要な関係当局の承認が得られたため、当社は
2021年6月25日に株式会社ウェブクルーからプラス少額短期保険株式会社の株式を取得し、株式会社FWに株式会
社ウェブクルー株式を譲渡しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間よりITサービス事業を非継続事業に分類するとともに、前第1四半期
連結累計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を、継続事業と区分して表示しております。
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(2)非継続事業からの損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
非継続事業の収益(注) 949 2,020
非継続事業の費用 866 903
非継続事業の税引前四半期利益 83 1,117
法人所得税 18 90
非継続事業の四半期利益 64 1,026
(注)当第1四半期連結累計期間において、株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことによる売却益993百
万円が含まれております。
(3)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第 1 四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △66 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △149 2,978
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
合計 △216 3,007
(4)支配の喪失を伴う資産及び負債
非継続事業の支配喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
株式譲渡完了日
(2021年6月25日)
現金及び現金同等物 1,938
営業債権及びその他の債権 467
のれん 1,538
上記以外の資産 952
営業債務及びその他の債務 △345
上記以外の負債 △772
合計 3,779
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9.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、今後の市場環境と事業の成長性を勘案するとともに、現状の組織体制と情報を開示するセグ
メント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させるため、2022年3月期第1四半
期決算より報告セグメントを一部変更することとしました。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「8.非継続事業」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことか
ら、従来ITサービス事業を構成していた同社の売上高及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント
情報から除いております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
要約四半期
合計
保険代理店 少額短期保険
(注)1
連結財務諸表
関連事業 事業
売上高
5,663 48 5,711 - 5,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 - 5 △ 5 -
売上高又は振替高
5,668 48 5,717 △ 5 5,711
計
201 △ 38 163 △ 163 △ 0
セグメント利益
0
金融収益
47
金融費用
△ 2
持分法による投資損益
△ 50
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
要約四半期
合計
保険代理店 少額短期保険
(注)1
連結財務諸表
関連事業 事業
売上高
5,591 181 5,773 - 5,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
101 - 101 △ 101 -
売上高又は振替高
5,693 181 5,874 △ 101 5,773
計
755 △ 191 563 △ 127 436
セグメント利益
3
金融収益
37
金融費用
23
持分法による投資損益
425
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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10.売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、保険代理店関連事業、少額短期保険事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成され
ており、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象としている
ことから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
なお、2021年6月に子会社である株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡をしたことに伴い、同社の事業を非継
続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。また、非継続事業への
分類に伴い、報告セグメントを従来の「保険サービス事業」、「派遣事業」及び「ITサービス事業」の3区分
から「保険代理店関連事業」及び「少額短期保険事業」の2区分に変更しております。同様にサービスラインに
つきましても、従来の「保険代理店業」、「人材派遣業」及び「比較サイト運営」から「保険代理店業」、「人
材派遣業」及び「その他」へと変更しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
保険代理店 少額短期保険
計
関連事業 事業
4,318 - 4,318 4,318
保険代理店業
主要な
1,105 - 1,105 1,105
人材派遣業
サービス
ライン
239 48 287 287
その他
5,663 48 5,711 5,711
合計
顧客との契約から認識した収益
5,663 - 5,663 5,663
その他の源泉から認識した収益
- 48 48 48
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
保険代理店 少額短期保険
計
関連事業 事業
4,865 - 4,865 4,865
保険代理店業
主要な
593 - 593 593
人材派遣業
サービス
ライン
133 181 315 315
その他
5,591 181 5,773 5,773
合計
顧客との契約から認識した収益
5,591 - 5,591 5,591
その他の源泉から認識した収益
- 181 181 181
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① 保険代理店業
保険代理店業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管
理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事
者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義
務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得し
た時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率
を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概
ね1か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、
サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った
保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、
履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
保険代理店業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収
益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を
計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 人材派遣業
人材派遣業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。この
サービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務
は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間におい
て、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点
から概ね2か月以内に支払いを受けております。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益(△損失)
△6円48銭 123円56銭
継続事業 △10円30銭 65円98銭
非継続事業 3円83銭 57円58銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)
△115 2,203
調整
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額
△115 2,203
(△損失)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)
17,887 17,832
(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
△6円48銭 123円56銭
継続事業 △10円30銭 65円98銭
非継続事業 3円83銭 57円58銭
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1
株当たり四半期利益と同額にて表示しております。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2021年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 713百万円
(ロ)1株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年6月10日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社NFCホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFCホー
ルディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NFC
ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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