藤田観光株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 12,615 11,928 26,648
経常損失（△） (百万円) △ 10,264 △ 10,344 △ 20,930
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 13,397 19,400 △ 22,427
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 15,688 19,593 △ 24,725
純資産額 (百万円) 10,384 20,611 1,347
総資産額 (百万円) 105,286 111,721 96,595
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 1,118.21 1,619.00 △ 1,871.94
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.7 18.3 1.2
営業活動による
(百万円) △ 10,699 △ 10,836 △ 17,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,005 42,738 △ 2,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,105 △ 2,673 19,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,743 32,936 3,697
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 611.20 △ 315.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期、第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため、また１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を
一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期や
キャンセルが発生する状況が依然として続いていることを受け、売上高が著しく減少しており、現時点においては継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も事態が収束せず、外出自粛等による国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループ
の経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員給与の減額、賃料減額の交渉等のコスト対策を実施する
とともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資
金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における観光業界は、新型コロナウイルス感染症により依然として大きな影響を受けて
おり、当社グループにおいても厳しい経営環境が続きました。
断続的に緊急事態宣言が発出される中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従
業員の安心・安全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続するとともに、事業計画（2021～2025）を着実
に推進してまいりました。第１四半期（１～３月）では前期比5,501百万円の大幅な減収となりましたが、新しいニー
ズの取込に注力した結果、当第２四半期連結累計期間では前期比686百万円の減収に留まりました。また、コスト削減
が進捗したことにより営業固定費が低減し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は実質の前期比（2020年第２四半
期は営業休止中の固定費を特別損失に振り替えているため、振り替え前の実績との比較）で2,388百万円の改善となり
ました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比686百万円減収の11,928百万円となりました。営業損失は前期比
99百万円改善の10,056百万円、経常損失は前期比80百万円悪化の10,344百万円となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前期比32,797百万円増益の19,400百
万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年第２四半期
前期比
連結累計期間
売上高 11,928 △686
営業損失（△） △10,056 99
経常損失（△） △10,344 △80
親会社株主に帰属する
19,400 32,797
四半期純利益
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ
△8,017 54
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セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益
売上高 営業損失（△）
実績 前期比 実績 前期比
3,799 △2,274 △7,310 △1,410
ＷＨＧ事業
5,957 1,727 1,229
ラグジュアリー＆バンケット事業 △1,486
1,345 158 △880 △5
リゾート事業
826 △298 △378 285
その他（調整額含む）
△686 99
合計 11,928 △10,056
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
ＷＨＧ事業では宿泊需要減退の影響を受け、首都圏を中心に稼働率が伸び悩む中、テレワークや長期滞在プラン販
売等の施策を展開いたしました。あわせて、構造改革推進の一環として販売業務機能を本部に集約する等、効果的か
つ効率的なチェーン組織体制の構築を推進してまいりました。ラグジュアリー＆バンケット事業では、婚礼部門にお
いて、2020年から延期された婚礼実施も含み前期比1,529百万円の増収となり、売上高が2019年実績の66％程度まで回
復しました。宿泊部門では稼働率・ＡＤＲともに改善した結果、前期比248百万円の増収となり、同事業全体の売上高
は前期比1,727百万円の増収、営業損失は1,229百万円の改善となりました。なお、60余年に渡りご愛顧いただきまし
た太閤園は2021年６月30日をもって営業を終了しました。リゾート事業では「箱根小涌園天悠」において、第２四半
期（４～６月）の週末稼働率が回復基調となり宿泊部門は前年比173百万円の増収となりました。
加えて、事業計画に沿ってコロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを推進しており、引き続き各施設の特性
を活かしたブランディング強化を遂行してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、資産売却等によって固定資産が11,815百万円減少した一方で現
預金が29,240百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して15,125百万円増加の111,721百万円となり
ました。負債は、早期希望退職の実施等によって引当金が1,686百万円、退職給付に係る負債が3,114百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して4,139百万円減少の91,109百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、資産売却に伴い利益剰余金が19,040百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して
19,264百万円増加の20,611百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は32,936百万円となり、前連結会計年度末から29,238
百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,836百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比136百万円の支出
増）となりました。主に営業損失の計上や早期希望退職実施に伴う引当金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、42,738百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比44,744百万円の収入
増）となりました。主に固定資産の売却による収入39,051百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,673百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比24,778百万円の収入
減）となりました。主に借入金の返済によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下の主要な施設を売却しております。
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
建物 工具、器具 土地
名称
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
太閤園
ラグジュア
大阪府
4,131
2021 年
提出会社 リー＆バン 1,648 － － 5,779
（レストラン、
(25)
大阪市 ３月
ケット事業
宴会場）
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資
本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
市場第１部
計 12,207,424 12,207,424 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 12,207,424 ― 12,081 ― 3,020
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 3,814 31.82
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
300 2.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
東京都港区浜松町二丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 233 1.95
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
218 1.82
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
清水建設㈱ 東京都中央区京橋二丁目16番１号 184 1.54
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 181 1.51
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
180 1.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.51
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ/Ｃ ＩＰＢ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥ
ＯＵＮＴ 155 1.30
ＲＬＡＮＤ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
支店）
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 147 1.23
計 － 5,597 46.70
(注) １ 大株主は、2021年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式221千株（発行済株式総数に対する割合1.81％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 221,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,943,200 119,432 －
単元未満株式 普通株式 43,024 － －
発行済株式総数 12,207,424 － －
総株主の議決権 － 119,432 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 221,200 - 221,200 1.81
10番８号
計 － 221,200 - 221,200 1.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,723 32,963
受取手形及び売掛金 2,041 1,183
商品及び製品 50 44
仕掛品 20 16
原材料及び貯蔵品 369 264
その他 3,958 2,629
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 10,149 37,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,466 34,545
工具、器具及び備品（純額） 3,538 2,587
土地 12,845 7,497
建設仮勘定 1,220 2,021
コース勘定 2,434 2,434
965 830
その他（純額）
有形固定資産合計 58,471 49,915
無形固定資産
のれん 160 －
884 868
その他
無形固定資産合計 1,044 868
投資その他の資産
投資有価証券 14,787 10,099
その他 12,146 13,752
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,929 23,847
固定資産合計 86,446 74,631
資産合計 96,595 111,721
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755 552
短期借入金 8,985 10,700
1年内返済予定の長期借入金 8,028 8,157
未払法人税等 62 3,737
ポイント引当金 117 125
固定資産撤去費用引当金 448 11
災害損失引当金 9 －
事業撤退損失引当金 2 555
早期退職費用引当金 1,802 －
4,984 5,022
その他
流動負債合計 25,197 28,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
固定負債
長期借入金 47,783 43,333
役員退職慰労引当金 88 39
退職給付に係る負債 9,850 6,736
会員預り金 10,416 10,370
1,911 1,765
その他
固定負債合計 70,051 62,244
負債合計 95,248 91,109
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,430 5,431
利益剰余金 △ 17,546 1,493
△ 931 △ 901
自己株式
株主資本合計 △ 966 18,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463 2,571
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 63
為替換算調整勘定 △ 178 △ 141
△ 64 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,149 2,335
非支配株主持分 164 171
純資産合計 1,347 20,611
負債純資産合計 96,595 111,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,615 11,928
21,046 20,472
売上原価
売上総損失（△） △ 8,431 △ 8,543
※1 1,724 ※1 1,513
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,156 △ 10,056
営業外収益
受取利息 2 7
受取配当金 345 200
受取地代家賃 45 41
84 114
その他
営業外収益合計 477 362
営業外費用
支払利息 289 356
持分法による投資損失 146 36
支払手数料 － 227
148 30
その他
営業外費用合計 585 650
経常損失（△） △ 10,264 △ 10,344
特別利益
固定資産売却益 － 33,271
投資有価証券売却益 － 1,750
※2 1,324
助成金収入 －
早期退職費用引当金戻入額 － 24
関係会社株式売却益 － 12
事業撤退損失引当金戻入額 － 5
受取保険金 89 －
19 －
その他
特別利益合計 109 36,389
特別損失
※3 814 ※3 1,694
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額 － 1,071
のれん償却額 － 150
事業撤退損 － 137
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 23
投資有価証券評価損 － 0
※4 2,289
営業休止損失 －
－ 82
その他
特別損失合計 3,103 3,160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 13,258 22,884
純損失（△）
法人税等 154 3,477
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,413 19,407
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 16 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,397 19,400
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,413 19,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,268 125
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 △ 11 36
退職給付に係る調整額 11 33
△ 7 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,274 186
四半期包括利益 △ 15,688 19,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,672 19,586
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 13,258 22,884
半期純損失（△）
減価償却費 2,421 2,069
減損損失 814 1,694
のれん償却額 20 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 7
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 436
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 9
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） － △ 1,802
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 30 553
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △ 3,066
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 207
支払利息 289 356
為替差損益（△は益） 84 △ 54
持分法による投資損益（△は益） 146 36
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 33,271
固定資産除却損 47 21
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,750
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 4,490 858
たな卸資産の増減額（△は増加） 173 114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,366 △ 202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 423 △ 5
△ 3,195 1,038
その他
小計 △ 10,305 △ 11,075
利息及び配当金の受取額
360 206
利息の支払額 △ 262 △ 368
△ 491 400
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,699 △ 10,836
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,329 △ 947
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 39,051
投資有価証券の売却による収入 － 6,131
定期預金の預入による支出 △ 0 －
差入保証金の差入による支出 △ 108 △ 1,792
差入保証金の回収による収入 428 243
関係会社株式の売却による収入 － 117
2 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,005 42,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,704 1,715
長期借入れによる収入 20,800 181
長期借入金の返済による支出 △ 3,944 △ 4,513
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 359 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19 △ 20
△ 71 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,105 △ 2,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,394 29,238
現金及び現金同等物の期首残高 3,348 3,697
※ 12,743 ※ 32,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、東海汽船㈱の株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以
降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りをおこなっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第２四半期連結会計期間末残高6,875百万円）には、財
務制限条項が付されております。これについて、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触し
ておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ておりま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。 金額は次のとおりであります。
役員報酬 156 百万円 役員報酬 98 百万円
従業員給与・賞与 667 百万円 従業員給与・賞与 475 百万円
退職給付費用 67 百万円 退職給付費用 60 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円
法定福利費 123 百万円 法定福利費 100 百万円
広告宣伝費 27 百万円 広告宣伝費 29 百万円
租税公課 64 百万円 租税公課 263 百万円
※２ 助成金収入
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適
用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から
（単位：百万円）
の助成金等を特別利益に計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 174
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
工具・器具・備品 568
神奈川県
（単位：百万円）
営業施設
横浜市他
その他 71
減損損失
用途 場所
合計 814
種類 金額
建物及び構築物 174
建物及び構築物 56
工具・器具・備品 568
工具・器具・備品 377
合計
その他 71
土地 1,216
大阪府
営業施設
合計 814
大阪市他
その他（有形） 38
その他（無形） 4
合計 1,694
建物及び構築物 56
工具・器具・備品 377
土地 1,216
合計
（資産のグルーピングの方法）
その他（有形） 38
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
その他（無形） 4
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
合計 1,694
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
（資産のグルーピングの方法）
件ごとに区分しました。 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
（減損損失の認識に至った経緯）
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しま いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
した。 件ごとに区分しました。
（回収可能価額の算定方法） （減損損失の認識に至った経緯）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して 営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投
おり、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定 資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しま
しております。
した。
（回収可能価額の算定方法）
※４ 営業休止損失 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発
おり、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定
出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止い しております。
たしました。当該施設において休止期間中に発生した固
定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上して
おります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
( 2020年６月30日 現在) ( 2021年６月30日 現在)
12,819百万円 32,963百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△75百万円 △27百万円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 12,743百万円 現金及び現金同等物 32,936百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 359 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ラグジュア
リゾート
(注)３
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高
6,061 4,204 1,182 11,448 1,166 12,615 － 12,615
セグメント間の内部売上高
12 25 4 42 868 910 △ 910 －
又は振替高
計
6,074 4,230 1,186 11,491 2,034 13,525 △ 910 12,615
セグメント損失(△)
△ 5,900 △ 2,716 △ 874 △ 9,491 △ 659 △ 10,151 △ 4 △ 10,156
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第２四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ラグジュア
リゾート
(注)３
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高
3,790 5,945 1,341 11,077 851 11,928 － 11,928
セグメント間の内部売上高
9 12 3 25 830 855 △ 855 －
又は振替高
計
3,799 5,957 1,345 11,102 1,681 12,784 △ 855 11,928
セグメント損失(△)
△ 7,310 △ 1,486 △ 880 △ 9,677 △ 386 △ 10,064 7 △ 10,056
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第２四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、の
れんの一括償却を行い、当第２四半期連結累計期間に150百万円の特別損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1,118円21銭 1,619円00銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△13,397 19,400
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △13,397 19,400
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,980 11,982
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（ 第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、次の①から④までの各事項について決議いたしました。
①ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下、「本割当予定先」といいます。）との間で、
株式投資契約書を締結し、本割当予定先に対して、第三者割当の方法により総額150億円のＡ種優先株式を発
行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）
②Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」といいま
す。）
③Ａ種優先株式の払込みを停止条件とし、2021年９月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を
減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
④2021年９月27日開催予定の当社臨時株主総会に、（ｉ）本第三者割当増資、（ii）本定款変更、及び（iii）
本資本金等の額の減少に係る各議案を付議すること
詳細につきましては、2021年７月16日公表の「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金
及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月16日開催の取締役会において、第三者割当による優先
株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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