株式会社サトー商会 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 8,608,843 9,274,953 38,421,386
経常利益 (千円) 83,212 226,587 1,081,783
親会社株主に帰属する四半
(千円) 54,500 156,181 575,751
期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 78,862 157,449 639,447
益
純資産額 (千円) 23,655,643 24,105,169 24,081,828
総資産額 (千円) 30,739,655 31,514,137 31,643,755
１株当たり四半期(当期)純
(円) 6.10 17.47 64.40
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 76.5 76.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値で比較分析しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が各地で適用され、企業活動や個人消費の
回復が遅れております。ワクチンの接種機会が拡大しておりますが、新たな変異型ウイルスによる感染拡大の懸念
もあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界でも、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新し
い生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念
とし、お客様と従業員の安心を最優先に考え、2021年度経営方針「顧客とともに食の新たな可能性に挑戦する」を
スローガンとし、Withコロナにおける顧客対応と将来の成長への準備年度と位置づけ、当社の強みを活かし理想の
サービス提供が出来るよう取り組んでおります。
全社一丸となり、引き続き新型コロナウイルスの感染の予防策を実施するとともに課題解決の新サービスの検討
やその人材育成のための教育投資などに注力してまいりました。
この結果、売上高92億74百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は1億65百万円(同631.6％増)、経常利益は2
億26百万円(同172.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(同186.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による行動自粛に伴う観光客の減少や人が集まる
業態に対する休業や時短要請が長期化しております。当社のお客様である外食業種、製菓業種、弁当業種、事業所
給食業種の得意先に対する販売額について、前年同四半期は緊急事態宣言の影響による減少が顕著でありました
が、当四半期につきましてはワクチン接種の広がりなどもあり緩やかではありますが回復をしてきており、特に学
校給食業種については前期４月から６月前半まで多くの学校が休業となりましたが、今期は休業なく計画通りに進
捗いたしました。しかしながら、コロナ禍以前のレベルまでの回復には至っておらず、引き続き外食業種、製菓業
種、弁当業種、事業所給食業種中心に当面の間は厳しい状況が続く見通しとなっております。
この結果、売上高80億3百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2億57百万円(同482.4％
増)となりました。
小売業部門におきましては、前年は初めての緊急事態宣言下であり巣籠もり需要がありましたが、当期につきま
しては、一般消費者の巣籠もり需要もひと段落しました。一方、主要顧客である中小飲食店やイベント業者は、営
業時間短縮要請や行動自粛等により消費マインドが低下したことにより厳しい状況が続いております。当社では、
５月から８月まで「生活応援厳選250品一斉値下げ！！」を行い、もっとお得に、もっと楽しくお買い物をしていた
だける施策や、地場の生産者や加工業者を盛り上げる「うまいもの東北！」企画で、限定数量商品等の販売などに
より集客向上に努めてまいりました。昨年秋に導入した「ＬＩＮＥ」を活用した新たな会員プログラムでは、登録
会員も順調に増え、中小飲食店やイベント業者向けには情報配信による仕入利便性の向上、一般消費者についても
定期的な発信をすることでリピーター客の客数、客単価の向上に努めております。
この結果、売上高12億71百万円(前年同四半期比17.5％減)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(同48.6％減)
となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年６月30日 )
卸売業部門
製菓業種 （千円） 1,503,241 115.7
弁当給食業種 （千円） 865,174 109.3
事業所給食業種 （千円） 796,723 104.2
メディカル給食業種（千円） 1,135,445 101.5
学校給食業種 （千円） 1,037,239 157.3
外食業種 （千円） 938,608 138.1
惣菜業種 （千円） 1,483,055 95.9
その他 （千円） 243,516 116.9
計 （千円）
8,003,004 113.2
小売業部門 （千円） 1,271,949 82.5
合計 （千円）
9,274,953 107.7
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億29百万円減少し、315億14百万円となりま
した。これは主に、有価証券の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億52百万円減少し、74億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、241億5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.5％(前連結会計年度末76.1％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年６月30日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 2,014,112 112.7
製菓材料 （千円） 1,060,840 133.6
水産品 （千円） 558,857 102.2
農産品 （千円） 834,576 104.6
畜産品 （千円） 370,304 117.3
調味料その他（千円） 1,343,359 112.6
計 （千円）
6,182,051 113.8
小売業部門 （千円） 878,290 81.6
合計 （千円）
7,060,342 108.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年６月30日 )
卸売業部門
調理冷食 （千円） 2,671,402 110.7
製菓材料 （千円） 1,297,287 129.2
水産品 （千円） 801,100 106.7
農産品 （千円） 1,147,630 109.4
畜産品 （千円） 463,373 117.9
調味料その他（千円） 1,622,209 111.3
計 （千円）
8,003,004 113.2
小売業部門 （千円） 1,271,949 82.5
合計 （千円）
9,274,953 107.7
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数
(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
(株)
2021年４月１日～
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 212,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,935,000 89,350 ―
単元未満株式 普通株式 5,540 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,350 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 212,100 ― 212,100 2.3
５－６－22
計 ― 212,100 ― 212,100 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式９株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,882 2,612,829
受取手形及び売掛金 4,078,915 4,029,112
有価証券 9,300,000 9,200,000
商品 2,033,991 1,940,256
その他 363,225 234,859
△ 21,258 △ 21,050
貸倒引当金
流動資産合計 18,203,756 17,996,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,439,917 1,446,637
土地 3,589,079 3,589,079
548,538 574,139
その他（純額）
有形固定資産合計 5,577,535 5,609,855
無形固定資産
173,439 159,977
投資その他の資産
投資有価証券 6,167,809 6,171,554
その他 1,525,741 1,581,201
△ 4,526 △ 4,459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,689,024 7,748,297
固定資産合計 13,439,999 13,518,130
資産合計 31,643,755 31,514,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,111,644 4,735,686
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 136,100 132,200
賞与引当金 326,742 547,081
店舗閉鎖損失引当金 6,853 ―
災害損失引当金 4,866 ―
947,682 965,292
その他
流動負債合計 7,216,889 7,063,260
固定負債
役員退職慰労引当金 216,355 211,688
退職給付に係る負債 46,061 49,232
資産除去債務 54,933 54,974
27,687 29,812
その他
固定負債合計 345,038 345,707
負債合計 7,561,927 7,408,967
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,744 1,441,744
利益剰余金 21,348,740 21,370,814
△ 188,944 △ 188,944
自己株式
株主資本合計 24,007,340 24,029,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,127 45,446
31,360 30,309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,487 75,755
純資産合計 24,081,828 24,105,169
負債純資産合計 31,643,755 31,514,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,608,843 9,274,953
6,674,617 7,151,012
売上原価
売上総利益 1,934,226 2,123,941
販売費及び一般管理費 1,911,671 1,958,940
営業利益 22,554 165,001
営業外収益
受取利息 22,679 17,543
受取配当金 19,462 18,029
持分法による投資利益 ― 8,390
受取賃貸料 15,959 15,564
10,268 6,330
その他
営業外収益合計 68,369 65,857
営業外費用
支払利息 500 510
持分法による投資損失 3,441 ―
3,769 3,761
賃貸収入原価
営業外費用合計 7,711 4,271
経常利益 83,212 226,587
特別損失
― 1,653
固定資産除却損
特別損失合計 ― 1,653
税金等調整前四半期純利益 83,212 224,934
法人税、住民税及び事業税
83,116 129,105
△ 54,405 △ 60,352
法人税等調整額
法人税等合計 28,711 68,752
四半期純利益 54,500 156,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,500 156,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 54,500 156,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,873 2,318
1,487 △ 1,050
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,361 1,267
四半期包括利益 78,862 157,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,862 157,449
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半
期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただ
し、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は1,196,767千円減少し、売上原価
は1,197,080千円減少し、販売費及び一般管理費は2,737千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ3,049千円増加しております。なお、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは
当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、
会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 75,815千円 76,538千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 134,110 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 134,107 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,067,457 1,541,386 8,608,843 ― 8,608,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,067,457 1,541,386 8,608,843 ― 8,608,843
セグメント利益 44,233 129,576 173,810 △ 151,255 22,554
(注) １．セグメント利益の調整額△151,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,003,004 1,271,949 9,274,953 ― 9,274,953
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,003,004 1,271,949 9,274,953 ― 9,274,953
セグメント利益 257,621 66,615 324,237 △ 159,235 165,001
(注) １．セグメント利益の調整額△159,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント
情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の卸売業部
門の売上高が1,196,767千円減少し、セグメント利益は3,049千円増加しております。当第１四半期連結
累計期間におきましては、当該会計方針の変更により、卸売業部門の売上高が1,331,825千円減少し、セ
グメント利益は3,380千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
卸売業部門 小売業部門
一時点で移転される財 8,003,004 1,271,949 9,274,953
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 8,003,004 1,271,949 9,274,953
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 8,003,004 1,271,949 9,274,953
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円10銭 17円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,500 156,181
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
54,500 156,181
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー
商会の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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