株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,451,986 4,714,778 5,667,513
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 833,018 553,309 △ 1,102,412
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 940,651 587,908 △ 1,509,352
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 962,711 660,910 △ 1,577,213
純資産額 (千円) 2,570,172 2,633,983 1,955,805
総資産額 (千円) 6,555,776 7,416,876 5,934,695
１株当たり四半期純利益
(円) △ 91.98 57.03 △ 147.56
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 56.58 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 35.4 32.8
営業活動による
(千円) △ 228,981 950,349 △ 305,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,620 △ 14,476 △ 509,103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 666,957 520,525 820,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 717,653 1,781,121 321,357
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 49.84 39.88
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いております。こうした中、当社グループは前連結会計年度
において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上
し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状
況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のた
め、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好
な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関
係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借
入を実行しており、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関
と借換を実行しております。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透
明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に
伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動
きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な
状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業
時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減
少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタ
イル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況に
あります。
一方で、米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、
解除が進み、経営環境は急速に改善しております。
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こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほ
か、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続
するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイ
ズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。その一方で、５月には契約期間満了のため「モンスーンカ
フェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、47億14百万円（前年同期比92.3％増）となり、当第２
四半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は４億59百万円（前年同期は営業損失８億54百万円）、経常利益は５億53百万円
（前年同期は経常損失８億33百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益59
百万円を計上したことなどにより、５億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億40百万円）
となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は13億13百万円（前年同期比88.5％増）、「ゼス
ト」は63百万円（同11.4％減）、「モンスーンカフェ」は９億９百万円（同52.2％増）、「権八」は10億79百万円
（同81.9％増）、「ディナーレストラン」は７億41百万円（同225.2％増）、「フードコロシアム」は49百万円（同
4.9％減）、「その他」は５億58百万円（同162.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億82百万円増加し、74億16百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億64百万円増加し、22億46百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が14億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、51億70百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億22百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、未
払費用が２億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４億81百万円増加し、21億68百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が４億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して６億78百万円増加し、26億33百万円となりました。主な変動要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益５億87百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が70百万円増加したことによ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して14億59百万円増加し、17億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益５億94百万円、減価償却費82百万円、未払費用の増加２億64百万円などにより、営業
活動の結果得られた資金は、９億50百万円（前年同期は２億28百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収による収入１億２百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円などにより、投資活動の結
果使用した資金は14百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入６億83百万円、長期借入金の返済による支出１億40百万円などにより、財務活動の結果得
られた資金は５億20百万円（前年同期は６億66百万円の収入）となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して２
店舗とも営業を再開したことなどにより、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が209名増加しております。なお、
臨時従業員数は2021年６月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、前年度に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による影響で販売の実績が著しく減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,353,800 10,354,800
市場第二部 あります。
計 10,353,800 10,354,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年４月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名、当社執行役員１名
新株予約権の数 ※ 2,000個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 200,000株 （注）１
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり 335円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年５月18日より2031年３月26日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 335円
資本組入額 168円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当
日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会
新株予約権の行使の条件 ※
社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同
じ。）と同等の地位であることを要する。但し、正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。（注）４
新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他一切の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）６
※当該発行時（2021年５月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
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株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする 。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における
当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普
通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発
行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使するこ
とができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定す
る。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当
契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株
予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
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できる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
(株)
2021年４月１日～
2021年６月30日 6,500 10,353,800 1,725 40,285 1,725 40,285
(注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
長谷川 耕造 東京都渋谷区 6,293 60.79
株式会社スペースラブ 東京都港区南青山７丁目１－５ 792 7.65
ハセガワインターナショナ
10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077, U.S.A.
ル トレイドカンパニー（常
626 6.05
任代理人 株式会社グローバ
（東京都港区南青山７丁目１－５）
ルダイニング)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET,
AC ISG（FE-AC）（常任代理
LONDON, EC4A 2BB ,UNITED KINGDOM 182 1.76
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人 モルガン・ス 10036, U.S.A.
150 1.46
タンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手
町フィナンシャルシティサウスタワー）
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 112 1.08
小林 庸麿 東京都世田谷区 88 0.85
内田 優二 東京都渋谷区 50 0.48
NOMURA PB NOMINEES LTD 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
THEORIA MULTI-STRATEGY KINGDOM
40 0.39
MASTER FUND（常任代理人 野 （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
村證券株式会社）
グローバルダイニング従業員 東京都港区南青山７丁目１－５
30 0.29
持株会
計 ― 8,365 80.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,399 同上
10,339,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,300
発行済株式総数 10,353,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,399 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
600 ― 600 0.00
グローバルダイニング ７丁目１－５
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,357 1,781,121
受取手形及び売掛金 212,069 236,002
商品及び製品 8,983 8,756
原材料及び貯蔵品 122,967 106,776
216,080 113,558
その他
流動資産合計 881,458 2,246,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,261,160 7,378,782
減価償却累計額 △ 5,311,894 △ 5,405,242
△ 815,254 △ 833,204
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,134,010 1,140,334
土地
2,593,534 2,640,122
252,300 294,833
その他
有形固定資産合計 3,979,846 4,075,290
無形固定資産
2,067 1,685
投資その他の資産
差入保証金 1,049,176 1,057,619
22,146 36,064
その他
投資その他の資産合計 1,071,323 1,093,684
固定資産合計 5,053,237 5,170,660
資産合計 5,934,695 7,416,876
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,891 292,560
短期借入金 730,000 703,930
1年内返済予定の長期借入金 252,639 259,728
未払費用 477,424 742,562
未払法人税等 92,868 6,815
引当金 10,332 4,999
資産除去債務 22,360 10,334
478,039 593,947
その他
流動負債合計 2,292,555 2,614,877
固定負債
長期借入金 958,057 1,446,600
退職給付に係る負債 40,374 41,551
資産除去債務 549,051 551,322
138,851 128,540
その他
固定負債合計 1,686,335 2,168,015
負債合計 3,978,890 4,782,893
純資産の部
株主資本
資本金 30,073 40,285
資本剰余金 3,596,898 2,140,242
利益剰余金 △ 1,453,185 601,591
△ 320 △ 333
自己株式
株主資本合計 2,173,466 2,781,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,265 4,429
△ 231,346 △ 160,509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 229,081 △ 156,080
新株予約権 11,420 8,278
純資産合計 1,955,805 2,633,983
負債純資産合計 5,934,695 7,416,876
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,451,986 4,714,778
2,910,075 3,798,548
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 458,089 916,230
※ 396,034 ※ 456,315
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 854,123 459,915
営業外収益
受取還付金 - 48,252
協力金収入 - 35,820
26,508 24,048
その他
営業外収益合計 26,508 108,121
営業外費用
支払利息 5,403 10,384
為替差損 - 4,002
0 339
その他
営業外費用合計 5,403 14,726
経常利益又は経常損失（△） △ 833,018 553,309
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1,606 -
- 59,364
債務免除益
特別利益合計 1,606 59,364
特別損失
- 17,950
減損損失
特別損失合計 - 17,950
税金等調整前四半期純利益又は
△ 831,412 594,724
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,326 6,815
102,912 -
法人税等調整額
法人税等合計 109,239 6,815
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 940,651 587,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 940,651 587,908
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 940,651 587,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,379 2,164
△ 19,680 70,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,059 73,001
四半期包括利益 △ 962,711 660,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 962,711 660,910
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 831,412 594,724
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 91,728 82,482
減損損失 - 17,950
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,153 △ 5,332
受取利息及び受取配当金 △ 581 △ 320
支払利息 5,403 10,384
為替差損益（△は益） △ 993 4,002
債務免除益 - △ 59,364
受取還付金 - △ 48,252
協力金収入 - △ 35,820
売上債権の増減額（△は増加） 224,478 △ 23,925
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,762 17,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204,376 63,533
未払費用の増減額（△は減少） 80,522 264,591
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,291 75,609
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
22,429 △ 37,947
減少）
預り金の増減額（△は減少） 79,036 43,110
283,961 △ 31,299
その他
小計 △ 223,487 931,217
利息及び配当金の受取額
581 320
利息の支払額 △ 6,076 △ 10,339
法人税等の支払額 - △ 54,921
還付金の受取額 - 48,252
- 35,820
協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 228,981 950,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,997 △ 76,748
無形固定資産の取得による支出 △ 990 -
資産除去債務の履行による支出 △ 8,900 △ 30,000
差入保証金の差入による支出 △ 13,393 △ 10,202
14,659 102,474
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,620 △ 14,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 630,000 △ 26,070
長期借入れによる収入 192,371 683,110
長期借入金の返済による支出 △ 153,448 △ 140,410
リース債務の返済による支出 △ 1,966 △ 11,268
ストックオプションの行使による収入 - 15,177
- △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 666,957 520,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,845 3,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,509 1,459,764
現金及び現金同等物の期首残高 319,143 321,357
※ 717,653 ※ 1,781,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いております。こうした中、当社グループは前連結会計年度
において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上
し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状
況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のた
め、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好
な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関
係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借
入を実行しており、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関
と借換を実行しております。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透
明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手
に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増
加額を変更前の資産除去債務残高に17,950千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は17,950千円減少しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすこと
が想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給料及び手当 189,795 千円 179,359 千円
退職給付費用 2,468 千円 2,092 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 717,653千円 1,781,121千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 717,653千円 1,781,121千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰
越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(金融商品関係)
現金及び預金、未払費用、長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半
期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借
対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△91円98銭 57円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△940,651 587,908
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
△940,651 587,908
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,227,129 10,308,789
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 56円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) ― 81,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新たな事業の開始）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することを決議いたしまし
た。
１．事業開始の趣旨
当社はレストラン事業を中心に事業を展開しており、レストランに付随するウェディングやチョコレート・パン
の製造、販売を展開しております。
地方の観光地における観光客の集客を行うだけでなく、特に地方の交通手段においては自動車での移動が軸と
なっているなか、安心してレストランでの食事を楽しんでいただくことによる集客、そして新たなエンターテイン
メントを創造していくために、宿泊複合施設事業を開始することで、これまでとは異なる付加価値創造を図り企業
価値の向上を目指します。
２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
宿泊・レストランおよびエンターテインメント施設の構築、運営事業
（２）当該事業を担当する部門
企画開発グループ
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点において確定した事はございませんが、栃木県那須地域等での計画を検討しており、最終的に建設費等の
設備投資の可能性がありますが、現在投資金額は未定でございます。
詳細決定次第、速やかに公表いたします。
３．日 程
2021年７月30日
（１）取締役会決議日
2021年度中（予定）
（２）事業開始期日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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