株式会社日本製鋼所 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 直孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 程田 厚哉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 程田 厚哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 41,598 46,000 198,041
売上高
（百万円） 1,187 4,105 10,724
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 902 3,035 6,893
（当期）純利益
（百万円） 972 2,928 12,166
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 132,074 143,510 141,985
純資産額
（百万円） 301,180 320,852 316,249
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.27 41.26 93.76
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.3 44.3 44.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における海外経済は、堅調な内需に支えられた中国で景気の緩やかな回復が続き、欧米
ではワクチン接種の進展を背景として経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが強まりました。わ
が国経済も、輸出や生産の持ち直しが続き、製造業の設備投資が増加するなど、緩やかに景気は回復しました。先行
きについては、新型コロナウイルスの変異株の出現や半導体不足の影響など、依然として不透明感は残りますが、各
国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資の回復が
続き、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移し
ました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模
3,000億円への拡大・成長」を掲げ、本年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の新中期経営計画
「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事
業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進して
おります。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 受注高は、産業機械事業及び素形材・
エンジニアリング事業が共に増加し、868億23百万円（前年同期比157.3％増）となりました。 売上高は、産業機械事
業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、460億円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、
売上高の増加に加え、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかったた
め、営業利益は37億４百万円（前年同期比269.1％増）、経常利益は41億５百万円（前年同期比245.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は30億35百万円（前年同期比236.3％増）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、753億32
百万円（前年同期比203.6％増）となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、381億96百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加により、40億47百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、109億41百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、73億34百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、９億56百万円（前年同期比173.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比46億２百万円増加し、3,208億52百万円とな
りました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し、1,773億41百万円となり
ました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比15億25百万円増加し、1,435億10百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は
44.4％）となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社FPD装置事業
を、当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社が会社分割により承継することを決議し、吸収分割契約を締結
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
74,359,182 74,373,265
普通株式
（市場第１部）
100株
74,359,182 74,373,265 － －
計
（注）2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,083株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 74,359,182 － 19,758 － 5,485
2021年６月30日
（注）2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,083株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ20,251,354円増加しております。
発行価額 2,876円
資本組入額 1,438円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員６名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 803,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 73,459,600 734,596
普通株式 同上
95,982 －
単元未満株式 普通株式 同上
74,359,182 － －
発行済株式総数
－ 734,596 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区大崎１-11-１ 803,600 － 803,600 1.08
株式会社日本製鋼所
－ 803,600 － 803,600 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
89,441 88,761
現金及び預金
56,806 55,753
受取手形及び売掛金
2,550 2,693
商品及び製品
57,019 61,241
仕掛品
6,126 6,462
原材料及び貯蔵品
10,889 12,577
その他
△ 190 △ 211
貸倒引当金
222,643 227,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,045 22,806
機械装置及び運搬具（純額） 9,167 9,054
13,989 14,202
その他（純額）
46,201 46,064
有形固定資産合計
無形固定資産
573 532
のれん
1,803 1,676
その他
2,376 2,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,950 24,256
投資有価証券
20,410 21,376
その他
△ 333 △ 331
貸倒引当金
45,027 45,301
投資その他の資産合計
93,606 93,573
固定資産合計
316,249 320,852
資産合計
負債の部
流動負債
50,524 49,846
支払手形及び買掛金
10,147 11,130
短期借入金
1,950 16,964
１年内返済予定の長期借入金
2,484 1,484
未払法人税等
17,928 －
前受金
－ 21,156
契約負債
1,421 1,421
風力事業損失引当金
2,482 2,438
事業再構築引当金
701 1,020
その他の引当金
17,908 18,167
その他
105,548 123,628
流動負債合計
固定負債
44,781 29,744
長期借入金
46 54
引当金
12,404 12,527
退職給付に係る負債
1,352 1,358
資産除去債務
10,130 10,027
その他
68,715 53,712
固定負債合計
174,263 177,341
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
19,758 19,758
資本金
5,490 5,490
資本剰余金
112,784 114,532
利益剰余金
△ 2,313 △ 2,313
自己株式
135,719 137,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,962 4,478
その他有価証券評価差額金
△ 286 △ 283
繰延ヘッジ損益
△ 458 △ 88
為替換算調整勘定
461 421
退職給付に係る調整累計額
4,679 4,528
その他の包括利益累計額合計
1,586 1,514
非支配株主持分
141,985 143,510
純資産合計
316,249 320,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
41,598 46,000
売上高
31,535 35,011
売上原価
10,062 10,989
売上総利益
9,059 7,284
販売費及び一般管理費
1,003 3,704
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
285 271
受取配当金
118 127
固定資産賃貸益
135 115
雑収入
547 518
営業外収益合計
営業外費用
62 68
支払利息
152 －
完成工事補償引当金繰入額
6 2
持分法による投資損失
141 46
雑損失
363 117
営業外費用合計
1,187 4,105
経常利益
特別利益
0 120
固定資産売却益
2,537 －
事業分離における移転利益
2,538 120
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
97 75
固定資産除却損
99 75
特別損失合計
3,626 4,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,008 1,837
663 △ 754
法人税等調整額
2,671 1,082
法人税等合計
955 3,068
四半期純利益
53 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
902 3,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
955 3,068
四半期純利益
その他の包括利益
253 △ 483
その他有価証券評価差額金
21 3
繰延ヘッジ損益
△ 242 380
為替換算調整勘定
△ 15 △ 39
退職給付に係る調整額
17 △ 139
その他の包括利益合計
972 2,928
四半期包括利益
（内訳）
948 2,883
親会社株主に係る四半期包括利益
23 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来
は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
室蘭新エネ開発(株) 123百万円 室蘭新エネ開発（株） 103百万円
江津ウィンドパワー(株) 452 江津ウィンドパワー（株） 452
従業員他 0 従業員他 0
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 53 百万円 60 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,349百万円 1,397百万円
のれんの償却費 83 41
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 1,286百万円 17.5円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月21日
普通株式 1,287百万円 17.5円 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 エンジニアリング その他事業 計
（注）２
事業
売上高
34,205 6,859 533 41,598 － 41,598
（１）外部顧客への売上高
（２）セグメント間の内部売上高
140 597 358 1,096 ( 1,096 ) －
又は振替高
34,346 7,457 892 42,695 ( 1,096 ) 41,598
計
セグメント利益（営業利益）又は
3,423 349 △ 74 3,698 ( 2,694 ) 1,003
セグメント損失（営業損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,694百万円には、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会
社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかか
る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 エンジニアリング その他事業 計
（注）２
事業
売上高
14,239 － － 14,239 － 14,239
樹脂製造・加工機械
14,647 － － 14,647 － 14,647
成形機
9,309 － － 9,309 － 9,309
その他の産業機械
－ 5,165 － 5,165 － 5,165
鋳鍛鋼製品
－ 170 － 170 － 170
クラッド鋼管・鋼板
－ 1,999 － 1,999 － 1,999
エンジニアリング他
－ － 468 468 － 468
その他
顧客との契約から生じる収
38,196 7,334 468 46,000 － 46,000
益
38,196 7,334 468 46,000 － 46,000
（１）外部顧客への売上高
（２）セグメント間の内部売上高
260 887 399 1,546 ( 1,546 ) －
又は振替高
38,456 8,222 868 47,547 ( 1,546 ) 46,000
計
セグメント利益（営業利益）又は
4,047 956 △ 86 4,916 ( 1,212 ) 3,704
セグメント損失（営業損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,212百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調
整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間 への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円27銭 41円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
902 3,035
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
902 3,035
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,529,003 73,555,503
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(連結子会社を承継会社とする吸収分割)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、2021年10月１日をもって当社のフラットパネルディスプレ
イ装置（以下、「FPD装置」）事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社であるJSW ITサービス
株式会社（以下、「JISCO」）に承継させることを決議し、吸収分割 契約 を締結しました。
(1) 取引の概要
①対象となる事業の内容
高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置の製造・販売
②企業結合日
2021年10月1日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JISCOを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④ その他取引の概要に関する事項
当社の横浜製作所では、高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置などを主要製品として
事業を展開しております。昨今、スマートフォン需要の成長鈍化の影響から、当該製品の競争が激化してお
り、収益力の改善と事業領域の拡大が課題となっております。
このため、当社FPD装置事業を会社分割（吸収分割）によりJISCOへ承継し、FPD装置の製造・販売とサービス
を一体化することによって事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指します。
なお、JISCOは本吸収分割に伴い2021年10月１日付けで商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更する予
定です。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
製鋼所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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