株式会社光通信 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 129,283 134,941 559,429
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 24,480 30,058 82,170
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 13,622 20,533 54,614
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 29,933 31,472 130,422
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 308,672 410,194 393,444
総資産額 (百万円) 972,511 1,304,920 1,256,844
基本的１株当たり
(円) 296.88 449.01 1,190.28
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 295.55 447.91 1,185.87
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.7 31.4 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,938 10,112 58,121
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,929 △ 20,794 △ 96,645
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,496 37,807 89,807
現金及び現金同等物の
(百万円) 251,239 351,573 324,530
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に
比べて 48,075百万円増加 の 1,304,920百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 31,260百万円増加 の 859,074百万円 となり
ました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 16,814百万円増加 の 445,845百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 16,750百万円増加 の 410,194百万円 となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 31.4％ となり、前連結会計年度末に比べて0.1ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。また、 脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け
て、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資
源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行ってお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益
（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことでありま
す。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあ
ります。）の増加等により、 売上収益は134,941百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、 営業利益は24,177百万円 （前年
同期比 7.5％増 ）、 税引前四半期利益は30,058百万円 （前年同期比 22.8％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益は20,533百万円 （前年同期比 50.7％増 ）となりました。
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（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第１四半期連結累計期間は、 顧客契約数が伸びたこと等により、 売上収益は63,177百万円 （前年同期比
1.3％増 ）、 営業利益は12,124百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、 売上収益は35,447百万円 （前年同期比 28.0％増 ）、 営業利益は7,132百万円 （前年同期比 44.9％増 ）と
なりました。
（取次販売）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカー等の各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にある
ものの、 売上収益は36,921百万円 （前年同期比 7.1％減 ）、 営業利益は5,462百万円 （前年同期比 11.6％減 ）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,938 10,112
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,929 △20,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,496 37,807
現金及び現金同等物の四半期末残高 251,239 351,573
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
10,112百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 20,794百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、 37,807百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、 351,573百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 48,075百万円増加 の 1,304,920百万円
となりました。
流動資産は 585,858百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したこと等により、 7,269
百万円増加 したことによるものであります。
非流動資産は 719,061百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 40,805百万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 31,260百万円増加 の 859,074百万円 と
なりました。
流動負債は 353,511百万円 となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、
21,199百万円減少 したことによるものであります。
非流動負債は 505,562百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 52,459百万円増加 し
たことによるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 16,814
百万円増加 の 445,845百万円 となりました。
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（経営成績の分析）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 129,283 134,941 4.4
Ⅱ 売上総利益 79,544 76,795 △3.5
Ⅲ 営業利益 22,481 24,177 7.5
金融収益 3,712 4,908 32.2
金融費用 3,465 2,164 △37.5
持分法による投資損益 773 3,132 304.8
その他の営業外損益 978 4 △99.5
Ⅳ 税引前四半期利益 24,480 30,058 22.8
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
13,622 20,533 50.7
半期利益
売上収益は、主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比 4.4％増 の 134,941百万円 となり
ました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比 7.5％増 の 24,177百万円 となりました。
税引前四半期利益は、持分法による投資利益の増加等により、前年同期比 22.8％増 の 30,058百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比 50.7％増 の 20,533百万
円 となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等によ
る間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金
に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（ 2021年６月30日 ） （2021年８月12日）
株式会社
普通株式 46,549,642 46,549,642 東京証券取引所 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月１日
当社従業員１
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員６
当社子会社の取締役２
新株予約権の数（個） ※ 675
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,500（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
21,780（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2026年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21,880
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,940
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 発行時（2021年６月25日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、
調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2022年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2022年３月期 83,000 百万円
2023年３月期 91,300 百万円
2024年３月期 100,400 百万円
2025年３月期 110,500 百万円
2026年３月期 121,500 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
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(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、以下各号のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をい
う。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた
金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2027年７月１日から2028年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2028年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額
を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを
切り上げる。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 本新株予約権者が本新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合に
は、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計
画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当
社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本項に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 46,549,642 ― 54,259 ― ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
1,120,000
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 453,307 同上
45,330,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,942
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 453,307 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数10個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,120,000 ― 1,120,000 2.41
計 ― 1,120,000 ― 1,120,000 2.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,530 351,573
営業債権及びその他の債権 ８ 222,741 206,228
棚卸資産 1,760 1,655
その他の金融資産 ８ 4,554 4,791
18,279 21,534
その他の流動資産
（小計）
571,865 585,783
6,722 74
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計 578,588 585,858
非流動資産
有形固定資産 21,609 23,110
使用権資産 12,337 12,080
のれん 30,125 28,307
無形資産 11,459 10,980
持分法で会計処理されている投資 84,207 100,876
その他の金融資産 ８ 467,781 492,845
繰延税金資産 10,163 10,171
契約コスト 40,328 40,440
243 248
その他の非流動資産
非流動資産合計 678,256 719,061
1,256,844 1,304,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 205,198 192,118
有利子負債 ７、８ 132,655 138,497
未払法人所得税 10,653 8,246
その他の金融負債 406 351
25,711 14,230
その他の流動負債
（小計）
374,624 353,445
売却目的で保有する資産に直接関連する
86 66
６
負債
流動負債合計 374,711 353,511
非流動負債
有利子負債 ７、８ 381,476 429,659
確定給付負債 502 399
引当金 642 536
その他の非流動負債 15,325 16,793
55,154 58,172
繰延税金負債
非流動負債合計 453,102 505,562
負債合計 827,813 859,074
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 4,880 5,426
利益剰余金 342,591 368,697
自己株式 △ 7,873 △ 17,773
△ 412 △ 414
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
393,444 410,194
35,586 35,651
非支配持分
資本合計 429,030 445,845
1,256,844 1,304,920
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上収益 10 129,283 134,941
49,738 58,146
売上原価
売上総利益
79,544 76,795
その他の収益 1,484 2,324
販売費及び一般管理費 58,197 54,829
350 112
その他の費用
営業利益
22,481 24,177
金融収益 3,712 4,908
金融費用 3,465 2,164
持分法による投資損益 773 3,132
978 4
その他の営業外損益
税引前四半期利益
24,480 30,058
9,635 7,816
法人所得税費用
14,845 22,242
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,622 20,533
1,223 1,709
非支配持分
14,845 22,242
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 296.88 449.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 295.55 447.91
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益 14,845 22,242
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
16,598 10,990
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
121 △ 91
対する持分相当額
－ △ 3
確定給付制度の再測定
合計
16,720 10,894
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 209 △ 32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3 35
対する持分相当額
合計 △ 205 3
税引後その他の包括利益 16,514 10,897
31,359 33,139
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 29,933 31,472
1,426 1,667
非支配持分
31,359 33,139
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2020年４月１日 54,259 7,199 232,559 △ 7,852 △ 419 285,746 32,837 318,583
四半期包括利益
四半期利益 － － 13,622 － － 13,622 1,223 14,845
その他の包括利益 － － － － 16,311 16,311 202 16,514
四半期包括利益合計 － － 13,622 － 16,311 29,933 1,426 31,359
所有者との取引額等
剰余金の配当 ５ － － △ 4,817 － － △ 4,817 △ 953 △ 5,771
連結範囲の変動 － － △ 352 － － △ 352 15 △ 336
支配継続子会社に対する
－ △ 1,862 － － － △ 1,862 1,171 △ 690
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △ 6 － △ 6 － △ 6
株式報酬取引 － 32 － － － 32 5 38
利益剰余金への振替 － － 16,516 － △ 16,516 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 1,829 11,346 △ 6 △ 16,516 △ 7,006 239 △ 6,767
2020年６月30日 54,259 5,369 257,527 △ 7,859 △ 624 308,672 34,503 343,176
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2021年４月１日 54,259 4,880 342,591 △ 7,873 △ 412 393,444 35,586 429,030
四半期包括利益
四半期利益 － － 20,533 － － 20,533 1,709 22,242
その他の包括利益 － － － － 10,939 10,939 △ 41 10,897
四半期包括利益合計 － － 20,533 － 10,939 31,472 1,667 33,139
所有者との取引額等
剰余金の配当 ５ － － △ 5,368 － － △ 5,368 △ 922 △ 6,291
連結範囲の変動 － － － － － － △ 717 △ 717
支配継続子会社に対する
－ 522 － － － 522 17 539
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △ 9,899 － △ 9,899 － △ 9,899
株式報酬取引 － 23 － － － 23 20 44
利益剰余金への振替 － － 10,941 － △ 10,941 － － －
所有者との取引額等合計 － 545 5,572 △ 9,899 △ 10,941 △ 14,722 △ 1,602 △ 16,325
2021年６月30日 54,259 5,426 368,697 △ 17,773 △ 414 410,194 35,651 445,845
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,480 30,058
減価償却費及び償却費 3,867 4,063
金融収益 △ 3,712 △ 4,908
金融費用 3,465 2,164
持分法による投資損益（△は益） △ 773 △ 3,132
契約コストの増減（△は増加） △ 1,173 △ 112
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 13,446 14,851
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 9,139 △ 12,899
棚卸資産の増減（△は増加） 183 51
2,498 △ 787
その他
小計
33,142 29,349
利息の受取額 479 112
配当金の受取額 4,180 6,244
利息の支払額 △ 520 △ 517
△ 22,343 △ 25,076
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,938 10,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 3,375 △ 4,917
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 57 2
投資有価証券の取得による支出 △ 26,329 △ 31,616
投資有価証券の売却による収入 6,087 11,922
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △ 15 －
子会社の支配喪失による収支（△は支出） △ 336 2,773
貸付けによる支出 △ 1,100 △ 16
貸付金の回収による収入 286 1,306
△ 1,203 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,929 △ 20,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 1,730 7,068
長期有利子負債の収入 6,130 51,900
長期有利子負債の支出 △ 6,934 △ 6,827
非支配持分からの払込みによる収入 31 574
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 9,899
配当金の支払額 ５ △ 4,796 △ 5,372
非支配持分への配当金の支払額 △ 908 △ 906
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 728 △ 0
445 1,270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,496 37,807
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 722 △ 199
△ 20,209 26,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
△ 737 118
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 272,187 324,530
251,239 351,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記９．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2021年
６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
保険契約の会計処理及び開示
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定
を改訂
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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５．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 4,817 105 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
b.基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 4,817 105 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 5,368 117 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
b.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 5,406 119 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
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６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 150 31
営業債権及びその他の債権 3 29
その他の金融資産 6,541 －
有形固定資産 14 －
12 13
その他
6,722 74
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 57 31
28 34
その他
86 66
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社である取次販売セグメントの㈱プロ
グレス及び法人サービスセグメントの㈱シー・ワイ・サポートの株式譲渡契約を締結したこと及び、当社が保有する
投資有価証券の譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、投資有価証券の公正価値は、売却価格から
処分費用を控除して算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
売却目的で保有する投資有価証券に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は、3,565百万円（貸方）であ
り、当連結財政状態計算書上、利益剰余金に含まれております。
なお、当該契約による株式譲渡は当第１四半期連結会計期間において完了しております。
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、連結子会社である取次販売セグメントの
㈱エフティビジネスS&Sの株式譲渡契約を締結したことにより発生しております。
なお、当該契約による株式譲渡は提出日までに完了しております。
７．社債
当第１四半期連結累計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第32回無担保社債
10,000百万円（利率年0.30％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2026年６月16日）、第33回無担保社債15,000百
万円（利率年0.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2031年６月16日）、第34回無担保社債25,000百万円（利
率年1.85％、発行年月日2021年６月16日、償還期限2041年６月14日）であります。
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８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 2,508 2,508
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 441,462 2,112 4,499 448,074
2,290 － 2,432 4,723
その他
合計 443,753 2,112 9,441 455,306
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
327 － － 327
その他
合計 327 － － 327
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当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 2,452 2,452
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 470,016 1,839 4,418 476,274
2,465 － 2,486 4,951
その他
合計 472,481 1,839 9,357 483,678
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
226 － － 226
その他
合計 226 － － 226
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、 類似の資産の市場価格等の観察可能なインプットを用いて算定している場合
には公正価値ヒエラルキーレベル２に区分し、 観察可能でないインプットを利用して割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒ
エラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて
一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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③レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2020年４月１日
7,695 4,716
取得 8 1,567
売却・償還 △9 △504
包括利益
四半期利益 － △135
その他の包括利益 △18 △86
－ △66
その他
7,676 5,490
2020年６月30日 残高
2020年６月30日に保有する金融商品に関
－ △135
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第１四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2021年４月１日 残高
4,499 4,941
取得 7 130
売却・償還 △37 △97
包括利益
四半期利益 － △22
その他の包括利益 △37 －
△13 △13
その他
4,418 4,938
2021年６月30日 残高
2021年６月30日に保有する金融商品に関
－ △22
して純損益に認識した利得または損失
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第１四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年６月30日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.0％～17.8％ 11.0％～17.8％
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 20,751 20,704 19,967 19,922
その他の金融資産
5,270 5,189 3,678 3,622
長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計 26,021 25,894 23,645 23,544
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 75,260 75,222 68,436 68,401
社債（１年内償還予定含む） 393,466 393,164 458,122 457,770
2,967 2,967 2,647 2,647
その他
合計 471,695 471,354 529,206 528,819
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
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９．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 62,098 27,567 39,617 129,283 － 129,283 － 129,283
セグメント間の内部売
250 115 118 484 － 484 △ 484 －
上収益及び振替高
計 62,349 27,683 39,735 129,768 － 129,768 △ 484 129,283
セグメント利益 11,832 4,923 6,181 22,937 － 22,937 △ 455 22,481
金融収益 3,712
金融費用 3,465
持分法による投資損益 773
その他の営業外損益 978
税引前四半期利益 24,480
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 62,875 35,314 36,751 134,941 － 134,941 － 134,941
セグメント間の内部売
302 132 170 605 － 605 △ 605 －
上収益及び振替高
計 63,177 35,447 36,921 135,547 － 135,547 △ 605 134,941
セグメント利益 12,124 7,132 5,462 24,719 － 24,719 △ 542 24,177
金融収益 4,908
金融費用 2,164
持分法による投資損益 3,132
その他の営業外損益 4
税引前四半期利益 30,058
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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10．売上収益
（収益の分解）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス（注）２ 47,701 26,527 12,027 86,255 － 86,255
一時的な財またはサービス（注）２ 14,397 1,040 27,589 43,027 － 43,027
合計 62,098 27,567 39,617 129,283 － 129,283
顧客との契約から認識した収益 60,878 23,693 39,617 124,188 － 124,188
その他の源泉から認識した収益 1,220 3,874 － 5,094 － 5,094
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「一定期間にわたり移転するサービス」を「継続的な財またはサービス」、「一時点で移転する財または
サービス」を「一時的な財またはサービス」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 52,121 34,145 9,426 95,694 － 95,694
一時的な財またはサービス 10,753 1,169 27,324 39,247 － 39,247
合計 62,875 35,314 36,751 134,941 － 134,941
顧客との契約から認識した収益 61,658 26,721 36,751 125,131 － 125,131
その他の源泉から認識した収益 1,216 8,593 － 9,809 － 9,809
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当
社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期
間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供
給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に
受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められ
た月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがっ
て、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける
権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しておりま
す。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客
に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提
供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利
用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額
に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
(1)基本的１株当たり四半期利益 296円88銭 449円01銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,622 20,533
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
13,622 20,533
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,729
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 295円55銭 447円91銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
13,622 20,533
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△47 △32
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
13,575 20,500
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,729
新株予約権による普通株式増加数（千株） 48 39
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,932 45,768
式の加重平均株式数（千株)
12．後発事象
該当事項はありません。
13．承認日
2021年８月12日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 5,368百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 117円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2021年８月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 5,406百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 119円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月10日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
光通信及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程 を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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