大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目1番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目6番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
(東京都港区港南一丁目6番35号)
大同特殊鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期 第1四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 88,789 131,239 412,722
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,667 11,824 12,642
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,553 7,628 4,516
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,447 10,641 32,439
純資産額 (百万円) 310,462 348,191 339,353
総資産額 (百万円) 650,765 670,932 665,506
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 36.45 178.95 105.96
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.3 46.4 45.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、当第1四半期連結会計期間より決算日を
3月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、 「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や鉱工業生産の持ち直しにより回復基調となってい
るものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年から大
きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、足元で半導体不足による生産調整はあるものの、グ
ローバルでの堅調な自動車需要を背景に、コロナ禍以前の水準まで回復しております。同様に産業機械の受注は、
国内外の経済回復に伴う需要増に加え、在庫補填の動きも伴ったことで高い水準となりました。また半導体関連
は、5Gやデータセンター、車載向けなど幅広い需要が堅調に拡大し、受注の増加が顕著となりました。この結
果、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および
国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 424億49百万円増収 の 1,312億39百
万円 、経常利益は前年同期比 134億92百万円増益 の 118億24百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比 91億82百万円増益 の 76億28百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注増加を受け、前年同期比で数量が増加しまし
た。工具鋼も、自動車関連需要の立ち上がりにより、前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄屑価
格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加および原材料価格の上昇により
前年同期比 61.6%増加 の 465億58百万円 、営業利益は、前年同期比 28億89百万円増益 の 10億13百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連や産業機械向けの受注増加に加え、半導体関連の受注が大幅に拡大
し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車関連および半導体関連の需要拡大により、粉末製品
は、自動車関連需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の増加により前年同期比
45.7%増加 の 478億72百万円 、営業利益は前年同期比 59億13百万円増益 の 71億41百万円 となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車生産の増加を受け、精密鋳造品は、自動車生産の増加に伴うターボ関
連製品の需要が増加し、それぞれ売上高は前年同期比で増加しました。自由鍛造品は、半導体関連や重電需要が好
調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の増加により前年同期
比 42.1%増加 の 249億円 、営業利益は前年同期比 43億84百万円増益 の 19億53百万円 となりました。
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④エンジニアリング
メンテナンス事業は緩やかな回復基調にあるものの、自動車部品向け熱処理炉の受注減少により、当第1四半期
連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比 7.5%減少 の 37億24百万円 、営業損益は前年同期比
5億42百万円減益 の 3億86百万円 の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 46.9%増加 の 81億82百万円 、営業利益は前年同期比 2億96百
万円増益 の 7億78百万円 となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 54億25百万円増加 し 6,709億32百万円 とな
りました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の 増加139億25百万円 、減少の主な内訳は、「現金及び預金」
の 減少65億44百万円 であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、以下のとおりであります。
・「棚卸資産」は、 旺盛な需要への生産対 応および原材料市況の高騰等により増加しております。
・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加
しておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻すこととしたため、当第1四半期
連結会計期間末では減少しております。
また、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 88億37百
万円増加 し 3,481億91百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
76億28百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加62億28百万円 であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 46.4% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年6月に、2030年のありたい姿、および2023年度(2024年3月期)までの3年間を実行期
間とする2023中期経営計画を策定しております。その概要については以下のとおりであります。
「2030年のありたい姿」
当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会
を支え続ける」を実現するため、今回2030年のありたい姿として[高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」
に貢献する]を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてま
いりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環
境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリー
ン社会の実現に貢献してまいります。
「2023中期経営計画」
中長期では温暖化抑制などにより経営環境は大きく変化するものの、今後3年間においては内燃機関向け製品の
数量減少などの環境変化は限定的と認識しております。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深
化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進してまいります。
①成長分野のビジネス拡大 : CASE(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野等の
次期重点成長商品に注力
②事業体質の強靭化 : 外部環境変化への耐性強化
③海外展開拡大 : 東アジア市場を中心に高機能材拡大
④ESG経営の推進 : 持続可能な経営に向けたCO 排出量の削減、ガバナンス強化
2
「経営計画目標」
本計画で掲げた行動方針の遂行により、最終年度である2023年度において、以下指標の実現を目指します。
最終年度(2024年3月期)
投資 3年累計
自己資本利益率 鋼材売上数量
営業利益 D/Eレシオ 配当性向
(ROE) (単体)
決裁ベース
400億円以上 8.0% 0.50 850億円 1,200千t 30%目安
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(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億49百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、当社グループの生産および販売の実績が著しく増加して
おります。
これは主に、前第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車
関連や産業機械向けの受注が、当第1四半期連結累計期間においては回復しているためであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 43,448,769 - 37,172 - 9,293
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 809,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 31,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,493,400 424,934 -
単元未満株式 普通株式 114,769 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 - -
総株主の議決権 - 424,934 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数4個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜1-1-10 809,200 - 809,200 1.86
(相互保有株式)
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22-20 17,800 - 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島3-7-14 12,600 - 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町7-20-1 1,000 - 1,000 0.00
計 - 840,600 - 840,600 1.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,314 60,770
受取手形及び売掛金 110,444 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 109,466
電子記録債権 15,473 17,521
棚卸資産 118,532 132,458
その他 7,696 6,362
△ 97 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 319,364 326,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 81,881 81,654
機械装置及び運搬具(純額) 99,170 100,164
50,794 47,898
その他(純額)
有形固定資産合計 231,846 229,717
無形固定資産
2,721 2,827
投資その他の資産
投資有価証券 93,947 94,727
退職給付に係る資産 12,182 11,975
その他 5,527 5,260
△ 83 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,574 111,886
固定資産合計 346,142 344,431
資産合計 665,506 670,932
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,292 45,890
電子記録債務 22,297 18,507
短期借入金 70,141 68,492
コマーシャル・ペーパー 10,000 5,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,957 1,566
賞与引当金 6,566 2,885
その他の引当金 1,531 569
15,659 21,809
その他
流動負債合計 181,445 174,720
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 82,223 84,630
その他の引当金 4,517 4,466
退職給付に係る負債 12,620 12,504
20,344 21,418
その他
固定負債合計 144,706 148,020
負債合計 326,152 322,741
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,427 30,427
利益剰余金 216,357 222,585
△ 3,660 △ 3,661
自己株式
株主資本合計 280,297 286,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,627 26,018
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 32
土地再評価差額金 657 657
為替換算調整勘定 290 1,670
△ 3,702 △ 3,675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,846 24,638
非支配株主持分 36,210 37,028
純資産合計 339,353 348,191
負債純資産合計 665,506 670,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 88,789 131,239
78,803 106,774
売上原価
売上総利益 9,985 24,464
販売費及び一般管理費 12,417 13,958
営業利益又は営業損失(△) △ 2,431 10,505
営業外収益
受取利息 31 50
受取配当金 735 978
持分法による投資利益 97 201
為替差益 - 172
雇用調整助成金 1,354 92
486 469
その他
営業外収益合計 2,705 1,964
営業外費用
支払利息 208 207
環境対策費 21 209
環境対策引当金繰入額 1,340 12
固定資産除却損 81 104
為替差損 93 -
195 112
その他
営業外費用合計 1,940 645
経常利益又は経常損失(△) △ 1,667 11,824
特別利益
9 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,657 11,824
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
447 2,067
△ 559 1,151
法人税等調整額
法人税等合計 △ 112 3,218
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,545 8,605
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 977
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,553 7,628
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,545 8,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,843 389
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 6
為替換算調整勘定 △ 1,006 1,598
退職給付に係る調整額 243 34
△ 71 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,992 2,036
四半期包括利益 2,447 10,641
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,615 9,420
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 167 1,221
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において 連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年4月1日付で、連結子会社である㈱
大同ライフサービスを存続会社とする 吸収合併 により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より、連結の範
囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO.,
LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他1社について
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行ってお
りましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期
間は2021年1月1日から2021年6月30日までの6か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A.
DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)
有限公司他1社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結
上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、当第1四半期連結会計期間より四半期
連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年
6月30日までの6か月間を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当
第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は2021年3月
1日から2021年6月30日までの4か月間を連結しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時に収益を認識する方法に変更しており
ます。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の商品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧
客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,143百万円減少し、売上原価は5,819百万円減少し、販売費
及び一般管理費は365百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高 に与える影響は 軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
( )は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
DMS MOLDES MEXICO DMS MOLDES MEXICO
( 190 百万円) ( 185 百万円)
381 百万円 370 百万円
S.A. DE C.V. S.A. DE C.V.
( 129 〃 ) ( 123 〃 )
その他 129 〃 その他 123 〃
( 319 〃 ) ( 309 〃 )
合計 510 〃 合計 494 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 6,352 百万円 7,020 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 639 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,065 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス (注1)
部品
(注2)
売上高
外部顧客への
28,807 32,860 17,525 4,027 5,569 88,789 - 88,789
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,927 2,977 4,770 96 3,159 21,931 △ 21,931 -
振替高
計 39,735 35,837 22,295 4,124 8,729 110,720 △ 21,931 88,789
セグメント利益
△ 1,875 1,227 △ 2,431 156 481 △ 2,441 9 △ 2,431
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス (注1)
部品
(注2)
売上高
外部顧客への
46,558 47,872 24,900 3,724 8,182 131,239 - 131,239
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 16,680 3,761 6,744 132 3,268 30,587 △ 30,587 -
振替高
計 63,238 51,634 31,645 3,857 11,451 161,827 △ 30,587 131,239
セグメント利益
1,013 7,141 1,953 △ 386 778 10,500 5 10,505
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、主として、当第1四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は
3,525百万円減少し、「機能材料・磁性材料」における売上高は1,154百万円減少し、「自動車部品・産業機械部
品」における売上高は1,472百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であり
ます。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社14社について、当第1四半期
連結会計期間より決算日を3月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴
い、 当第1四半期連結累計期間は、主として2021年1月1日から2021年6月30日までの6か月間を連結しており
ます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は
105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、
「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
報告セグメント 収益を分解した情報
至 2021年6月30日
構造用鋼 33,488
特殊鋼鋼材
工具鋼 13,070
ステンレス鋼・高合金 40,220
機能材料・磁性材料
磁石製品 7,652
自動車部品 19,612
自動車部品・産業機械部品
産業機械部品 5,287
エンジニアリング 3,724
流通・サービス (注)
8,182
外部顧客への売上高 131,239
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(企業会計基準第13号「リース
会計基準」に基づくリース取引の収益)を含めて記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△36円45銭 178円95銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,553 7,628
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,553 7,628
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,628 42,627
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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