コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーアツ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町一丁目12番５号 アルファ・エイチビル４Ｆ）
コーアツ工業株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第３中島ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
8,037,435 8,262,822 11,045,316
売上高 （千円）
867,719 1,431,554 822,183
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
570,735 1,030,581 619,491
（千円）
期）純利益
562,572 1,007,229 616,687
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,005,573 8,005,987 7,059,688
純資産額 （千円）
11,330,352 12,756,406 12,093,021
総資産額 （千円）
752.75 1,359.30 817.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.8 62.8 58.4
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
172.48 362.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本第３四半期報告書提出日（2021年８月12日）において、新たな事業等のリスクの
発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況の中、国による各種政策や海外経済の改善により持ち直しが期待されたものの、国内における新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気の先行きは再び不透明な
状況になっております。
建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資も回復傾向にあ
るものの、慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感が再び強まっ
ており、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、感染
症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現
に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、82億62百
万円と前年同四半期に比し２億25百万円（2.8%増）増加となりました。利益率の高い工事が進捗したことや工事原
価の圧縮が図られたことにより、経常利益は14億31百万円と前年同四半期に比し５億63百万円（65.0%増）増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益は10億30百万円と前年同四半期に比し４億59百万円（80.6%増）増加しまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第３四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、67億82百万円（前年同四半期比3.2%増）とな
りました。利益率の向上により、営業利益は14億45百万円（前年同四半期比47.5%増）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、13億59百万円（前年同四半期比4.4%
増）となりました。利益率の向上により、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比72.6%増）となりました。
c.不動産事業
当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、49百万円（前年同四半期比46.8%減）となりまし
た。売上高の減少により、営業利益は37百万円（前年同四半期比27.8%減）となりました。
ｄ.売電事業
当第３四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、71百万円（前年同四半期比1.7%増）となりまし
た。売上原価の減少により、営業利益は30百万円（前年同四半期比24.4%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は127億56百万円で、前連結会計年度末に比し６億63百万円増加し
ました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が14億77百万円減少したものの、現金預金が17億19百万円、そ
の他流動資産が２億93百万円増加したことによるものであります。
負債は47億50百万円で、前連結会計年度末に比し２億82百万円減少しました。主な要因は、未成工事受入金が２
億45百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が６億５百万円減少したことによるものであります。
純資産は80億５百万円で、前連結会計年度末に比し９億46百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が９億69
百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
760,000 760,000
普通株式 （市場第二部）
100株
福岡証券取引所
760,000 760,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
－ 760,000 － 1,319,000 － 1,278,500
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
757,300 7,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
760,000
発行済株式総数 － －
7,573
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
コーアツ工業 鹿児島市伊敷
1,800 1,800 0.24
－
株式会社 ５丁目17－５
1,800 1,800 0.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,095,191 2,814,759
現金預金
3,176,907 1,699,600
受取手形・完成工事未収入金等
80,816 80,816
販売用不動産
57,032 66,913
未成工事支出金
178,256 144,003
商品及び製品
9,931 3,091
仕掛品
64,995 32,488
材料貯蔵品
336,425 630,418
その他
△ 399 △ 299
貸倒引当金
4,999,157 5,471,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
689,614 710,078
建物・構築物（純額）
688,331 633,304
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
3,598,741 3,676,477
土地
584,065 673,255
リース資産（純額）
318,336 373,416
建設仮勘定
5,879,088 6,066,532
有形固定資産合計
無形固定資産 28,665 22,738
投資その他の資産
966,441 938,773
投資有価証券
584,193 621,093
その他
△ 364,524 △ 364,524
貸倒引当金
1,186,110 1,195,341
投資その他の資産合計
7,093,864 7,284,613
固定資産合計
12,093,021 12,756,406
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,347,153 1,741,708
支払手形・工事未払金等
1,000
短期借入金 －
163,278 111,908
1年内返済予定の長期借入金
7,345 398,303
未払法人税等
191,395 437,238
未成工事受入金
200 300
完成工事補償引当金
21,500
工事損失引当金 －
199,069 219,848
賞与引当金
903,113 628,224
その他
3,812,555 3,559,030
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
465,854 387,068
長期借入金
554,923 604,320
その他
1,220,777 1,191,388
固定負債合計
5,033,333 4,750,419
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
4,373,884 5,343,810
利益剰余金
△ 5,355 △ 5,631
自己株式
6,966,028 7,935,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,722 45,493
その他有価証券評価差額金
28,937 24,814
退職給付に係る調整累計額
93,659 70,307
その他の包括利益累計額合計
7,059,688 8,005,987
純資産合計
12,093,021 12,756,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,037,435 8,262,822
売上高
6,509,403 6,190,281
売上原価
1,528,031 2,072,541
売上総利益
660,645 662,445
販売費及び一般管理費
867,385 1,410,096
営業利益
営業外収益
162 174
受取利息
7,502 7,602
受取配当金
6,154 7,399
受取賃貸料
244 12,791
受取保険金
5,160 2,752
補助金収入
3,561 9,507
作業くず売却益
1,839 1,983
その他
24,626 42,211
営業外収益合計
営業外費用
8,617 9,280
支払利息
1,894 2,446
支払保証料
13,188 6,692
災害事故関係費
591 2,333
その他
24,292 20,753
営業外費用合計
867,719 1,431,554
経常利益
特別利益
333 3,213
固定資産売却益
333 3,213
特別利益合計
特別損失
742
固定資産売却損 －
167 3,112
固定資産除却損
3,413 1,988
減損損失
22,474
－
投資有価証券評価損
26,055 5,844
特別損失合計
841,996 1,428,923
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 210,740 397,814
60,520 527
法人税等調整額
271,261 398,341
法人税等合計
570,735 1,030,581
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
570,735 1,030,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
570,735 1,030,581
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,257 △ 19,229
△ 3,905 △ 4,122
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,163 △ 23,352
562,572 1,007,229
四半期包括利益
（内訳）
562,572 1,007,229
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020
年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して
計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成
工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、
上記の季節的変動が生じない場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 225,552千円 310,548千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年12月20日 2019年 2019年
普通株式 45,492 60.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月23日
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年12月22日 2020年 2020年
普通株式 60,654 80.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月23日
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）２
売上高
外部顧客への
6,572,622 1,301,336 93,252 70,223 8,037,435 8,037,435
－
売上高
セグメント間
415,748 1,193 416,941
の内部売上高 － － △ 416,941 －
又は振替高
6,572,622 1,717,084 94,446 70,223 8,454,377 8,037,435
計 △ 416,941
979,693 110,721 51,458 24,474 1,166,348 867,385
セグメント利益 △ 298,963
（注）1.セグメント利益調整額△298,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）２
売上高
外部顧客への
6,782,654 1,359,144 49,572 71,451 8,262,822 8,262,822
－
売上高
セグメント間
584,925 1,343 586,268
の内部売上高 － － △ 586,268 －
又は振替高
6,782,654 1,944,069 50,916 71,451 8,849,091 8,262,822
計 △ 586,268
1,445,427 191,145 37,178 30,440 1,704,192 1,410,096
セグメント利益 △ 294,095
（注）1.セグメント利益調整額△294,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 752円75銭 1,359円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
570,735 1,030,581
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
570,735 1,030,581
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 758 758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式
会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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