日新製糖株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日新製糖株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 10,558 11,583 43,767
売上収益
(百万円) 673 788 2,430
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 252 533 1,132
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 255 520 1,939
四半期（当期）包括利益
(百万円) 47,600 48,332 48,543
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 59,870 60,102 61,316
資産合計
基本的１株当たり
(円) 11.43 24.14 51.29
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
(％) 79.5 80.4 79.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) △ 128 345 3,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 176 △ 244 △ 482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 906 △ 943 △ 2,398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,873 7,681 8,524
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞
から一時持ち直しの流れがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染症収束の目処はいまだ
立っておらず、引き続き予断を許さない状況となっています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新しい生活様式が定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症対策を行
いながら社会・経済活動を行うことが可能になってきたことを受け、売上収益11,583百万円（前年同期比9.7％
増）、営業利益694百万円（同21.9％増）、税引前四半期利益788百万円（同17.0％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は533百万円（同111.2％増）となりました。なお、前年同期は健康産業事業において 、 税効果会
計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ばつ懸
念による供給面での不透明感の強まりや、欧米を中心とした新型コロナワクチン接種の進展に伴う景気回復期待
から商品市場全般が上伸したことを背景に、５月中旬には今期高値となる18.25セントまで値を上げました。そ
の後は、商品市場から投機資金が流出したことから値を下げて17.63セントで当第１四半期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2021年４月１日 14.71 36.27 111.84
高 値 2021年５月12日 18.25 44.18 109.80
安 値 2021年４月１日 14.68 36.20 111.84
終 値 2021年６月30日 17.63 43.37 111.58
（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり
192～193円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調
に推移したこと等により家庭用製品は増加しました。また、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、
土産菓子等の需要が戻らない状況は続いているものの、新しい生活様式の定着の流れを受け、巣ごもり需要によ
る製菓・製パン販売等に回復がみられたことにより一部業務用製品が増加しました。その結果、砂糖全体の出荷
量は前年同期を上回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要増加等により売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は10,745百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は
海外原糖相場の高騰等を受け729百万円（同9.6％減）となりました。
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[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ
５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第１四半期は、引き続き感染防止策
を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、会員数は回復基調ですが、緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続
いています。なお、前年同期に比べ休業要請対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって
売上収益は467百万円（前年同期比122.7％増）、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメント損失326百
万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は371百万円
（前年同期比4.5％増）となりましたが、それに伴う作業費の増加等により、セグメント利益は70百万円（同
21.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少
しました。これは主に営業債権及びその他の債権が281百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が842百万円、
棚卸資産が375百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は35,488百万円となり、前連結会計年度
末に比べ274百万円減少しました。これは主に有形固定資産が133百万円、使用権資産が145百万円それぞれ減少し
たことによるものです。
この結果、資産合計は60,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し
ました。これは主にその他の金融負債が106百万円、その他の流動負債が186百万円それぞれ増加した一方で、営業
債務及びその他の債務が1,002百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,365百万円となり、前連結会計
年度末に比べ249百万円減少しました。これは主にリース負債が186百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は11,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は48,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益533百万円および配当金の支払による減少728百万円に
よるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は80.4％（前連結会計年度末比1.2ポイント増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より842百万円減少し、7,681百万円
となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費408百万円、持分法による投資利益△65百万
円、棚卸資産の減少375百万円、営業債権及びその他の債権の増加△281百万円、ならびに営業債務及びその他の
債務の減少△883百万円です。
なお、前年同期は128百万円の支出であり、主なものは、税引前四半期利益673百万円、減価償却費及び償却費
411百万円、持分法による投資利益△82百万円、棚卸資産の増加△619百万円、ならびに法人所得税の支払額△
537百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百万円です。
なお、前年同期は176百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△168百
万円です。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。
なお、前年同期は906百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△245百万円、ならびに
配当金の支払額△660百万円です。
（４）重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同
「４． 重要な会計上の見積り及び判断 」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第２四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定してお
り、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,673,883 22,673,883
普通株式
（市場第一部）
100株
22,673,883 22,673,883 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
―
― 22,673,883 7,000 ― 1,750
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 586,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,029,400 220,294 －
普通株式
57,683 － －
単元未満株式 普通株式
22,673,883 － －
発行済株式総数
－ 220,294 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
586,800 － 586,800 2.59
日新製糖株式会社
日本橋小網町14－１
－ 586,800 － 586,800 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、 東陽監査法人 による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
8,524 7,681
現金及び現金同等物
4,510 4,791
営業債権及びその他の債権
9 6,195 6,207
その他の金融資産
6,062 5,686
棚卸資産
260 245
その他の流動資産
流動資産合計 25,553 24,613
非流動資産
11,432 11,299
有形固定資産
2,512 2,366
使用権資産
2,515 2,515
のれん
323 317
無形資産
11,728 11,794
持分法で会計処理されている投資
9 5,869 5,835
その他の金融資産
710 699
退職給付に係る資産
168 163
繰延税金資産
2 3
営業債権及びその他の債権
498 492
その他の非流動資産
35,763 35,488
非流動資産合計
61,316 60,102
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,300 1,300
借入金
3,571 2,568
営業債務及びその他の債務
967 939
リース負債
31 137
その他の金融負債
293 279
未払法人所得税等
1,991 2,178
その他の流動負債
流動負債合計 8,156 7,403
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務
2,880 2,693
リース負債
113 111
その他の金融負債
307 260
退職給付に係る負債
413 413
引当金
863 849
繰延税金負債
37 37
その他の非流動負債
4,615 4,365
非流動負債合計
12,772 11,769
負債合計
資本
7,000 7,000
資本金
11,603 11,607
資本剰余金
△ 296 △ 296
自己株式
1,405 1,386
その他の資本の構成要素
28,830 28,635
利益剰余金
48,543 48,332
親会社の所有者に帰属する持分合計
48,543 48,332
資本合計
61,316 60,102
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
5,7 10,558 11,583
売上収益
8,409 9,323
売上原価
売上総利益 2,148 2,260
1,575 1,577
販売費及び一般管理費
2 17
その他の収益
5 6
その他の費用
5
営業利益 569 694
41 44
金融収益
20 16
金融費用
82 65
持分法による投資利益
税引前四半期利益 673 788
421 255
法人所得税費用
252 533
四半期利益
四半期利益の帰属
252 533
親会社の所有者
－ －
非支配持分
252 533
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 11.43 24.14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
252 533
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 5 △ 28
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 5 △ 28
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
8 15
項目合計
2 △ 12
税引後その他の包括利益
255 520
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
255 520
親会社の所有者
－ －
非支配持分
255 520
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,596 △ 300 5 356
2020年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － 8 △ 5
その他の包括利益
－ － － 8 △ 5
四半期包括利益合計
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
6 － － － － －
配当金
－ － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 10 －
非金融資産への振替
－ － △ 0 △ 10 －
所有者との取引額合計
7,000 11,596 △ 300 3 350
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
－ 361 29,382 48,039 48,039
2020年４月１日時点の残高
－ － 252 252 252
四半期利益
－ 2 － 2 2
その他の包括利益
－ 2 252 255 255
四半期包括利益合計
－ － － △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 － － △ 684 △ 684 △ 684
配当金
－ － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 10 － △ 10 △ 10
非金融資産への振替
－ △ 10 △ 684 △ 694 △ 694
所有者との取引額合計
－ 354 28,949 47,600 47,600
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,603 △ 296 3 1,401
2021年４月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － 15 △ 28
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 15 △ 28
－ － － － －
自己株式の取得
6 － － － － －
配当金
－ 3 － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 7 －
非金融資産への振替
－ 3 － △ 7 －
所有者との取引額合計
7,000 11,607 △ 296 12 1,373
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
－ 1,405 28,830 48,543 48,543
2021年４月１日時点の残高
－ － 533 533 533
四半期利益
－ △ 12 － △ 12 △ 12
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △ 12 533 520 520
－ － － － －
自己株式の取得
6 － － △ 728 △ 728 △ 728
配当金
－ － － 3 3
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 7 － △ 7 △ 7
非金融資産への振替
－ △ 7 △ 728 △ 732 △ 732
所有者との取引額合計
－ 1,386 28,635 48,332 48,332
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
673 788
税引前四半期利益
411 408
減価償却費及び償却費
△ 41 △ 44
金融収益
20 16
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 82 △ 65
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 619 375
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 5 △ 281
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 216 △ 883
減少）
247 242
その他
小計 386 555
35 38
利息及び配当金の受取額
△ 13 △ 10
利息の支払額
△ 537 △ 237
法人所得税の支払額
△ 128 345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 168 △ 267
支出
△ 0 △ 4
有形固定資産の除却による支出
△ 3 △ 3
投資の取得による支出
0 －
投資の売却、償還による収入
△ 4 30
その他
△ 176 △ 244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 245 △ 238
リース負債の返済による支出
△ 660 △ 705
配当金の支払額
△ 0 －
その他
△ 906 △ 943
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,211 △ 842
8,085 8,524
現金及び現金同等物の期首残高
6,873 7,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主
要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2021年６
月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）、ならびに当社の関連会社およ び共同支配企業に対する持分 により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役社長 大久保 亮によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの 要約四半期 連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将
来の会計期間において認識しています。なお、 新型コロナウイルス感染症による影響については、 国内の経済
活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受ける と仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロ
ナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品
事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売
を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ
「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ Ｅ
ＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉
庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
9,992 209 355 10,558 － 10,558
外部収益
3 0 26 30 △ 30 －
セグメント間収益
合計 9,996 209 382 10,588 △ 30 10,558
セグメント利益
806 △ 326 89 569 － 569
又は損失(△)（注）
－ － － － － 41
金融収益
－ － － － － 20
金融費用
－ － － － － 82
持分法による投資利益
－ － － － － 673
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失(△) は、 要約四半期連結損益計算書 の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
10,745 467 371 11,583 － 11,583
外部収益
6 0 27 34 △ 34 －
セグメント間収益
合計 10,751 467 398 11,618 △ 34 11,583
セグメント利益
729 △ 105 70 694 － 694
又は損失(△)（注）
－ － － － － 44
金融収益
－ － － － － 16
金融費用
－ － － － － 65
持分法による投資利益
－ － － － － 788
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失(△) は、 要約四半期連結損益計算書 の営業利益と一致しています。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
普通株式 684 31 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
普通株式 728 33 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
７．売上収益
分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
252 533
加重平均普通株式数（株）
22,078,662 22,087,060
基本的１株当たり四半期利益（円）
11.43 24.14
（注） 希薄化後１株当たり 四半期 利益については、潜在株式が存在しないため記載していません 。
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分していま
す。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日
において認識しています。
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金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 70 31 102
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,649 － 2,179 4,828
ヘッジ会計を適用している
－ 5 － 5
デリバティブ金融資産
2,649 76 2,211 4,936
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 73 30 103
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,547 － 2,244 4,791
ヘッジ会計を適用している
－ 17 － 17
デリバティブ金融資産
2,547 90 2,274 4,913
合計
(3） 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従
い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値
を測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各第１四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 2,176 2,211
利得及び損失合計 △23 64
純損益(注）１
0 △0
その他の包括利益(注）２
△24 65
購入 0 －
△1 △1
売却
2,150 2,274
期末残高
（注）１ ．要約四半期連結損益計算書 の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
２ ．要約四半期 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 井澤 浩昭 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 大島 充史 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式
会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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