株式会社ＴＢＳホールディングス 四半期報告書 第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社ＴＢＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢＳホールディングス(E04375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 69,118 86,415 325,682
売上高
（百万円） 8,130 12,488 19,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,749 8,139 28,072
（当期）純利益
（百万円） 61,124 11,462 211,067
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 647,491 806,045 794,884
純資産額
（百万円） 855,021 1,098,117 1,100,223
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.77 47.67 164.32
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
（％） 74.2 72.2 71.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症ワクチンの接種が始まり、持ち直しの動きもみられるものの、感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の長期化な
どにより個人消費が停滞するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
テレビ広告市況は多くの業種で景況が回復しており、スポット広告費の関東地区投下量は前年同期比155.8％と
大幅に改善しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入
の大幅な増収などにより、 864億１千５百万円 （前年同期比 25.0％増 ）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費や広告代理店手数料の増加などにより、
776億４千９百万円 （前年同期比 18.5％増 ）となりました。
この結果、営業利益は 87億６千５百万円 （同 144.6％増 ）となりました。また、経常利益は 124億８千８百万円
（同 53.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81億３千９百万円 （同 71.4％増 ）となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は 682億３千万円 （前年同期比
24.0％増 ）、営業利益は、 62億１千６百万円 （同 151.1％増 ）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、112億３千３百万円増収の478
億６千２百万円（前年同期比30.7％増）となりました。このうち、 タイム収入が 202億７千７百万円 （前年同期比
6.9％増 ）、スポット収入が 218億６千６百万円 （同 54.7％増 ）、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコン
テンツ収入が 46億７千７百万円 （同 80.6％増 ）となりました。タイム収入については、「マスターズ」をはじめと
するスポーツイベントが復活するなど、単発番組の好調により、増収となりました。スポットセールスについて
は、広告主による関東地区投下量の前年同期比55.8％増が大きく貢献し、大幅な増収となりました。５局シェアは
20.4％と前年同期比0.1ポイント減となりました。コンテンツ収入については、前年同期の巣ごもり需要による番
販の活況からの反動減があったものの、ドラマを中心とした無料・有料動画配信の好調によって大幅な増収となり
ました 。
㈱TBSテレビの事業部門の当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、 ８億７千３百万円 増収の 51億５
千５百万円 （前年同期比 20.4％増 ）となりました。
催事・興行では、「スターズ・オン・アイス ジャパンツアー2021」や「舞台『刀剣乱舞』无伝 夕紅の士-大坂
夏の陣-」などが上演され、増収となりました。
海外事業では、中国・韓国への番販環境の回復や、SASUKEなどフォーマット販売も増加し、増収となりまし
た。一方で、メディア事業は、ＣＳ事業がチャンネル単価の向上などにより好調でしたが、有料配信事業のテレビ
部門への移管により、減収となりました。
㈱BS-TBSの当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、タイムレギュラーセールスの苦戦がありつつ
も、プロ野球、ゴルフ、バレーボールなどスポーツ番組の再開による反動増で 、 １億３千６百万円 増収の 38億６
千７百万円 （前年同期比 3.7％増 ）となりました。
㈱TBSラジオの当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、タイムセールスが堅調に推移し、 ７千７百
万円 増収の 20億４千２百万円 （前年同期比 4.0％増 ）となりました。
費用面においては、レギュラー番組の制作やスポーツ単発の復活による制作費の増加に加え、事業部門も催
事・興行の上演再開などにより費用が増加しました。また、広告代理店手数料の増加などがあり、 同セグメントに
おける営業利益は 37億４千１百万円 増益となる 62億１千６百万円 （前年同期比 151.1％増 ）となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、142億３千４百万円（前年同期比
39.5％増）、営業利益は５億３千３百万円（前年同期は９億４百万円の営業損失）となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブが巣ごもり需要拡大基
調の中、顧客数および顧客単価を伸ばし増収増益となりました。中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」
は、緊急事態宣言の発出による店舗休業や時短営業を強いられたものの、前年同期よりも対象施設が限定的だった
こともあり、増収増益となりました。
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◇不動産・その他事業セグメント
不動産 ・その他 事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は39億５千万円（前年同期比1.9％増）、
営業利益20億１千４百万円（同0.0％減）となりました。
前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う赤坂Bizタワーの稼働低下からの反動増と修繕費の増加
などにより、増収微減益となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆981億１千７百万円 で、前連結会計年度末に比べて 21億６
百万円の減少 となりました。 現金及び預金が配当金や税金の支払い等により117億８千８百万円減少した一方、保
有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が41億６百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債合計は 2,920億７千１百万円 で、前連結会計年度末に比べて 132億６千６百万円の減少 となりました。 保有す
る株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が28億３百万円増加した一方、税金の支払い等により未払法人税等が130
億９千７百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は 8,060億４千５百万円 で、前連結会計年度末に比べて 111億６千万円の増加 となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き78億９千５百万円増加、その他
有価証券評価差額金が35億６百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 72.2％ 、１株当たりの純資産は 4,642円28銭 となっております。
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「TBSグ
ループ中期経営計画2023」の策定と実行に伴い、2021年５月14日の同取締役会において当該中期経営計画に関わる部
分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発
信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考
え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時
等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放
送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社 および 関連会社が有する人材が重要
な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える
人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を
構成するものにほかなり ません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があ ります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株
式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかし
ながら、当社の財務 および 事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的
な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するお
それがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考
えられま す。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取
得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて
以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある
場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収
者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によっ
て許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に
向けた相当な措置を講じることとして います。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては
当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行
いたしました結果、かかる制限が既に適用されて おります。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを
維持することとし、 また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、2021年５月14日に「TBSグループ
中期経営計画2023」を策定し、その実現に取り組んでまいります。
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ロ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様
化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大な
ど、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、当社グループは、従来の積
み上げ型ではなく、長期的な視点に立って将来の目指す姿からバックキャスティングする方法で取り組み、2030年
の目指す姿である「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてを
コンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆ
る「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、その実現に向
けた第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、「コ
ロナ禍からの回復と成長への種まき」をテーマに様々な施策に取り組んでいくことといたしました。当社グループ
は、「TBSグループ 中期経営計画2023」の遂行を通じて、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の
利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確
保し、向上させることを目的として、2005年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対
応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針
を「本プラン」といいます）を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決
議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その
後、当社が2009年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正
および施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任
委員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行って
おります。さらに、2021年３月４日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意によ
る承認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委
員の利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載
は、事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。
１. 本プランの概要
(ａ) 本プランの発動にかかる手続
(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたしま す。
大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する
者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動する
か否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ) および (ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります 。
① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計
が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が
20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グルー
プと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような
当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に
該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該
他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係
を樹立する行為
以下、公開買付者グループ および 大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せ
て、「買収者グループ」といいます。
(ⅱ) 買収者グループに対する情報提供の要求等
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大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
そ れらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）および当該期間における検討の結果下記(ⅵ)
に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社
株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を
提出していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法 および 内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様 および 内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠 および その算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資
金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当
社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループにかか
る利害関係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(ⅲ) 取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①また
は②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のため
の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する
提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委
員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場
にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたし
ます。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応
措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義
務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償
割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。
(ⅳ) 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措
置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。
大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
① 例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(ｃ)において定義されます）による権利
行使は認められないとの条件や、
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② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社が
その普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権に
つ いては、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引
換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けるこ
とがあり得ます。
(ⅴ) 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
(ⅵ) 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らな
かった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき
株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新
株予約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案と
する株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
(ⅶ) 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重
し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応
措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うも
のといたします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
(ｂ) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2019年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされ
ない限り、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で
廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員
の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合が
あります。
２. 企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値
最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。
一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置
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に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会
および特別委員会の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし３名、社外監査役のうちから１ないし
２名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外
の有識者から１ないし３の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと
利害関係のない者とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。
３. 本新株予約権の無償割当ての概要
(ａ) 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」 (ａ) (ⅰ)柱書所定の事由発生後の日とされます）に
おける最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式
を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(ｂ) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式
は１株以内で取締役会が定める数とします。
(ｃ) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって
取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められな
いとの行使条件を付すこともあり得ます）。
(ｄ) 当社による新株予約権の取得
(ⅰ) 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件
として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得する
ことができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
(ⅱ) 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定め
る数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株
予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株
予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議
決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普
通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１
個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合
に按分比例して交付するものとします。
４. 株主の皆様等への影響
(ａ)本プラン更新時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に
影響が生じることはありません。
(ｂ)取締役会評価期間中に株主および投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資
料等およびこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主および投資家の皆
様に適宜開示いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当
社は、事前対応を、株主および投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえてお
ります。
(ｃ)本新株予約権の無償割当てに伴い株主および投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株
主の皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化
は生じないことから、株主および投資家の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与
えることは想定しておりません。 但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的
に、法的権利および経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 当社といたしましては、本プラ
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ンにもとづき対応措置を発動するに際しては、関係法令等および関係する金融商品取引所の規則に従って適時
適切に開示を行うとともに、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮
し、 適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議および本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち
後においては、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当
ての中止、または無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18
日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年２月28日開催の当社
取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株
主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最
小限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断して
おります。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年３
月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」お
よび同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等に
ついて十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の
皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、
独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または
不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プ
ランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しておりま
す。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千４百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金276億円（１年以内返済予定分
を含み、リース債務を除く）となっております。
また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第１四半期連結会計期間末において、複数の
金融機関との間で合計110億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行
残高110億円）。
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
174,709,837 174,709,837
普通株式
（市場第一部）
100株
174,709,837 174,709,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 174,709,837 － 54,986 － 35,026
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,898,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 170,729,800 1,707,298 －
普通株式
81,137 － －
単元未満株式 普通株式
174,709,837 － －
発行済株式総数
－ 1,707,298 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
3,898,900 － 3,898,900 2.23
㈱TBSホールディングス
５丁目３－６
－ 3,898,900 － 3,898,900 2.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
116,121 104,333
現金及び預金
43,008 －
受取手形及び売掛金
－ 40,940
受取手形、売掛金及び契約資産
－ 40
有価証券
7,610 8,048
商品及び製品
6,287 8,760
番組及び仕掛品
554 639
原材料及び貯蔵品
8,063 10,515
前払費用
8,554 13,303
その他
△ 147 △ 155
貸倒引当金
190,053 186,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
210,807 211,375
建物及び構築物
△ 123,473 △ 125,163
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 87,333 86,211
機械装置及び運搬具 76,882 77,403
△ 69,382 △ 70,207
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,500 7,195
工具、器具及び備品 32,854 17,889
△ 30,448 △ 15,439
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,406 2,449
土地 126,409 126,574
1,954 2,197
リース資産
△ 1,592 △ 1,753
減価償却累計額
リース資産（純額） 361 443
7,871 6,982
建設仮勘定
231,883 229,857
有形固定資産合計
無形固定資産
7,062 7,050
ソフトウエア
11,408 10,959
のれん
762 797
その他
19,234 18,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
646,435 650,542
投資有価証券
210 189
長期貸付金
2,477 2,189
繰延税金資産
169 250
長期前払費用
9,951 10,045
その他
△ 192 △ 192
貸倒引当金
659,052 663,025
投資その他の資産合計
910,170 911,689
固定資産合計
1,100,223 1,098,117
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
39,289 35,549
支払手形及び買掛金
600 600
１年内返済予定の長期借入金
13,439 8,914
未払金
14,893 1,795
未払法人税等
2,359 2,627
未払消費税等
1,723 1,755
未払費用
3,940 1,122
賞与引当金
40 6
役員賞与引当金
9,890 17,583
その他
86,176 69,954
流動負債合計
固定負債
27,000 27,000
長期借入金
15,128 15,383
退職給付に係る負債
436 447
リース債務
161,073 163,877
繰延税金負債
15,523 15,408
その他
219,162 222,116
固定負債合計
305,338 292,071
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
47,473 47,473
資本剰余金
328,723 336,618
利益剰余金
△ 6,376 △ 6,377
自己株式
424,807 432,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,515 360,021
その他有価証券評価差額金
49 46
繰延ヘッジ損益
△ 8 △ 9
為替換算調整勘定
9 △ 1
退職給付に係る調整累計額
356,566 360,056
その他の包括利益累計額合計
13,511 13,287
非支配株主持分
794,884 806,045
純資産合計
1,100,223 1,098,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
69,118 86,415
売上高
46,986 56,001
売上原価
22,131 30,413
売上総利益
18,547 21,648
販売費及び一般管理費
3,584 8,765
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
4,131 4,177
受取配当金
442 －
持分法による投資利益
153 128
その他
4,731 4,309
営業外収益合計
営業外費用
10 23
支払利息
－ 80
持分法による投資損失
45 47
固定資産除却損
21 0
固定資産圧縮損
－ 315
投資事業組合運用損
106 117
その他
185 586
営業外費用合計
8,130 12,488
経常利益
特別利益
－ 1,081
投資有価証券売却益
－ 1,081
特別利益合計
特別損失
※１ 1,176
－
事業構造改善費用
※２ 1,314 ※２ 150
感染症拡大に伴う損失
157 103
投資有価証券評価損
36 －
組織再編関連費用
1,507 1,430
特別損失合計
6,622 12,139
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,835 2,443
497 1,723
法人税等調整額
2,332 4,166
法人税等合計
4,290 7,972
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 459 △ 166
4,749 8,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,290 7,972
四半期純利益
その他の包括利益
56,827 3,518
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 8 △ 0
為替換算調整勘定
10 △ 11
退職給付に係る調整額
4 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
56,834 3,489
その他の包括利益合計
61,124 11,462
四半期包括利益
（内訳）
61,581 11,629
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 457 △ 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった(株)赤坂グラフィックスアート、(株)アックス、OXYBOT(株)、(株)ティ・エル・
シー、(株)TBSテックス、(株)東通は、(株)TBSアクトにより吸収合併され消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
(株)TBSアクトは重要性が高まったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
これにより、メディア・コンテンツ事業における映像コンテンツに係るライセンス供与取引のうち一部の取
引について、従来は、ライセンス期間等の一定期間にわたって収益を認識しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を
使用する権利である場合には、顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認
識する方法に変更しております。
また、ライフスタイル事業における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、顧客への財又はサービスの提供における役
割（本人又は代理人）を判断した結果、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、総額から仕
入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、主にライフスタイル事業において、顧客への商品の販売等に併せて配送サービスを提供しておりま
す。従来は、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う配送サービスについては、収益を認識しておりませ
んでしたが、当第１四半期連結会計期間より、当該配送サービスについては、商品を移転する約束を履行する
ための一体の活動として処理し、商品の販売等に関する履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の
適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に
記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
636 611
従業員の住宅ローン 百万円 百万円
２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締
結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
契約極度額 11,000 百万円 11,000 百万円
－ －
借入実行残高
11,000 11,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社のグループ会社である（株）スタイリングライフ・ホールディングスにおいて、収益基盤の再構築・経営
効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行いました。早期割増退職金
は、当該希望退職者募集に伴い発生した特別退職慰労金等です。
※２ 感染症拡大に伴う損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の
自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,380 百万円 3,196 百万円
のれんの償却額 449 449
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
2,930 17
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
2,562 15
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
55,032 10,207 3,878 69,118 － 69,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
69 6 1,194 1,270 △ 1,270 －
又は振替高
55,102 10,213 5,072 70,389 △ 1,270 69,118
計
セグメント利益又は損失
2,475 △ 904 2,014 3,585 △ 0 3,584
（△）
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
68,230 14,234 3,950 86,415 － 86,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
84 0 1,246 1,331 △ 1,331 －
又は振替高
68,314 14,235 5,197 87,747 △ 1,331 86,415
計
6,216 533 2,014 8,764 0 8,765
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、
収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（完全子会社間の合併について）
当社完全子会社である㈱TBS アクト、 ㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・
ティー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、
㈱ラ・ルーチェは、2021年４月１日を効力発生日として、㈱TBS アクトを 存続会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 ㈱TBSアクト
事業の内容 番組制作等に関する技術及び美術制作・コンピューターグラ
フィックス制作関連事業等
吸収合併消滅会社 ㈱赤坂グラフィックスアート
事業の内容 コンピューターグラフィックス制作事業等
㈱アックス
美術制作事業等
㈱アンクル
労働者派遣事業等
㈱エヌ・エス・ティー
映像技術事業等
OXYBOT㈱
コンピューターグラフィックス制作事業 等
㈱タムコ
音声技術事業等
㈱ティ・エル・シー
照明関連事業等
㈱TBSテックス
映像技術事業等
㈱テクト
中継技術等の番組制作関連事業等
㈱データトラフィック
字幕制作事業等
㈱東通
番組制作等に関する技術事業等
㈱ラ・ルーチェ
照明関連事業等
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３） 企業結合の法的形式
㈱TBSアクトを存続会社、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、
OXYBOT ㈱ 、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・
ルーチェの12社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）合併 後企業の名称
㈱TBSアクト
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは「東京」という枠を超えて、「日本」さらには「世界」のあらゆる地域の人々の豊かな生活へ寄
与できるよう、また、あらゆるメディア・未来技術を駆使して、従来の主たる事業であった「放送」を超えて、最
高の“時”を皆さまにお届けするという目的を達成するために、当社グループの各子会社に分散していた技術関連
及び美術・コンピューターグラフィックス関連等の機能を㈱TBSアクトに統合しました。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
― ―
タイム 20,173 20,173
地上波
広告収入
― ―
スポット 21,851 21,851
― ―
放送関連その他収入 12,784 12,784
― ―
不動産その他収入 3,950 3,950
―
その他事業収入 13,420 14,234 27,654
外部顧客への売上高 68,230 14,234 3,950 86,415
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円77銭 47円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,749 8,139
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,749 8,139
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 171,067 170,769
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＳ
ホールディングスの2021年４月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＳホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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