株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
(2021年６月１日から本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目15番１号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 348,240 503,734 804,633
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,138 32,748 △ 125,589
四半期純利益又は当期純損失（△） （千円） 2,800 27,321 △ 147,028
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 （千円） 241,155 253,934 248,998
発行済株式総数 （株） 11,223,100 11,827,900 11,710,900
純資産額 （千円） 882,737 785,554 748,415
総資産額 （千円） 1,144,950 1,245,159 1,354,859
１株当たり四半期純利益又は
（円） 0.25 2.32 △ 12.87
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.23 2.25 －
四半期純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 77.1 63.1 55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 47,872 △ 12,506 △ 111,145
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,187 △ 142,545 △ 36,959
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,145 △ 48,073 108,498
現金及び現金同等物の
（千円） 847,486 573,215 776,341
四半期末（期末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 4.25 1.51
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につ
いては、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、2021年４月に
は東京をはじめとした主要都市において３度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限される
など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としては、主要都市における緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等、社
会活動が制限される状況が続き、今もなお新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済環境下にあります。
このような状況の中、当社は、個室型ワークブース「テレキューブ」の設置を進めているテレキューブサー
ビス株式会社と業務提携契約を結び、外出先でのWeb会議等に便利なテレキューブの予約・決済・解錠を、ス
ペースマーケット上で完結させる機能をリリースしました。これにより、主に働くシーンにおけるサービスの
利便性が向上しました。
また、当社は株式会社TBSテレビと連携し、同社が保有するIP（知的財産権）を活用し、ドラマ『逃げるは恥
だが役に立つ』の舞台を再現したコラボスペースのレンタル予約を開始する等、遊休スペースの新たな可能性
を引き出す活動も進めております。本コラボスペースについては予約開始日に予約枠が即日完売しており、IP
の活用により、遊休スペースが新たな価値を創造する好事例となりました。
2021年６月にはオフィス移転を行いました。新オフィスはスペースシェアを前提としており、出社率が下
がった際に生じる遊休スペースや、休日などの遊休時間を収益化する運用モデルを構築しました。「スペース
シェアをあたりまえに」というミッションの下、スペース利用の可能性を引き出すべく、新しいオフィスのあ
り方を体現しております。
プラットフォームのGMVは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、少人数でのスペース利用（４
名以下の利用）やアプリ経由の予約が堅調に推移し、前四半期比で増加しました。また、新型コロナウイルス
感染症の影響下であることを踏まえ、効率を重視した適切なマーケティング投資を行ったことで、当第２四半
期累計期間は黒字となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は503,734千円（前年同期比44.7％増）、営業利益は
28,849千円（前年同期比434.6％増）、経常利益は32,748千円（前年同期比358.8％増）、四半期純利益は
27,321千円（前年同期比875.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,062,019千円となり、前事業年度末に比べ246,549千円減少い
たしました。これは主に、借入金の返済、オフィス移転費用の支払いにより現金及び預金が減少したことによ
るもの並びに多くの法人向けソリューション案件を受注できた2020年12月と比較し、2021年６月の受注件数が
減少したことに伴い売掛金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は183,139千円となり、前事業年度末に比べ136,850千円増加いた
しました。これは主に、新オフィスへの移転に関連して建物附属設備や敷金を計上したことに伴い有形固定資
産や投資その他の資産が増加したこと、ソフトウェアを計上したことに伴い無形固定資産が増加したことによ
るものであります。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は412,146千円となり、前事業年度末に比べ128,947千円減少いた
しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に６月のスペース利
用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金の減少及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであ
ります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は47,459千円となり、前事業年度末に比べ17,891千円減少いたし
ました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は785,554千円となり、前事業年度末に比べ37,138千円増加いた
しました。これは主に、ストック・オプションの権利行使に伴い株主資本が増加したこと及び当第２四半期累
計期間に四半期純利益を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ203,126
千円減少し、573,215千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は12,506千円（前年同期は47,872千円の獲
得）となりました。これは仕入債務が28,943千円減少したこと及び未払金が110,914千円減少したことを主要因
としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は142,545千円（前年同期は15,187千円の使
用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出74,180千円、敷金及び保証金の差入による支出
45,677千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は48,073千円（前年同期は1,145千円の使用）
となりました。これは長期借入金の返済による支出57,891千円を主要因としております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、株式会社スペースモールの全株式を取得し、完全子会社化す
ることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（ 2021年６月30日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,827,900 11,833,000
(マザーズ)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 11,827,900 11,833,000 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 3,900 11,827,900 11 253,934 11 153,934
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
重松 大輔 東京都中野区 3,059,500 25.87
株式会社ダブルパインズ 東京都中野区南台３丁目11-10 1,500,000 12.68
東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３-32 302
BIG１号投資事業有限責任組合 1,129,800 9.55
CA Startups Internet Fund
東京都渋谷区宇田川町40－１ 693,900 5.87
２号投資事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海１丁目８－12 668,600 5.65
券投資信託口）
鈴木 真一郎 東京都江戸川区 558,600 4.72
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 335,700 2.84
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 290,100 2.45
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 272,100 2.30
式会社
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲１丁目４－16 171,000 1.45
XTech１号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲１丁目５－20 171,000 1.45
計 － 8,850,300 74.83
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
普通株式 11,825,800
完全議決権株式(その他) 118,258
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,827,900 ― ―
総株主の議決権 ― 118,258 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 776,341 573,215
売掛金 45,275 7,239
仕掛品 124 －
未収入金 466,181 445,980
その他 20,719 35,688
△ 73 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 1,308,569 1,062,019
固定資産
有形固定資産 1,568 74,120
無形固定資産 37,725 56,867
6,996 52,152
投資その他の資産
固定資産合計 46,289 183,139
資産合計 1,354,859 1,245,159
負債の部
流動負債
買掛金 33,929 4,986
1年内返済予定の長期借入金 75,448 35,448
未払金 324,916 214,001
未払法人税等 1,110 9,971
預り金 72,039 97,121
ポイント引当金 15,609 8,735
18,040 41,881
その他
流動負債合計 541,093 412,146
固定負債
65,350 47,459
長期借入金
固定負債合計 65,350 47,459
負債合計 606,443 459,605
純資産の部
株主資本
資本金 248,998 253,934
資本剰余金 600,588 605,524
利益剰余金 △ 101,205 △ 73,883
△ 61 △ 94
自己株式
株主資本合計 748,320 785,479
新株予約権 94 74
純資産合計 748,415 785,554
負債純資産合計 1,354,859 1,245,159
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 348,240 503,734
110,106 146,624
売上原価
売上総利益 238,134 357,110
※ 232,738 ※ 328,260
販売費及び一般管理費
営業利益 5,396 28,849
営業外収益
受取利息 3 4
補助金収入 2,000 4,154
2 23
その他
営業外収益合計 2,005 4,182
営業外費用
支払利息 262 233
0 49
その他
営業外費用合計 263 283
経常利益 7,138 32,748
税引前四半期純利益 7,138 32,748
法人税、住民税及び事業税
265 5,427
4,072 －
法人税等調整額
法人税等合計 4,338 5,427
四半期純利益 2,800 27,321
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,138 32,748
減価償却費 1,722 6,714
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 30
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 13,482 △ 6,873
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 262 233
売上債権の増減額（△は増加） 36,343 38,035
未収入金の増減額（△は増加） 297,977 20,200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,896 △ 28,943
未払金の増減額（△は減少） △ 132,553 △ 110,914
預り金の増減額（△は減少） △ 86,911 25,082
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,580 12,701
△ 18,796 △ 980
その他
小計 55,287 △ 11,968
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 311 △ 277
△ 7,107 △ 265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,872 △ 12,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 695 △ 74,180
無形固定資産の取得による支出 △ 13,892 △ 22,688
△ 600 △ 45,677
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,187 △ 142,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,169 △ 57,891
新株予約権の行使による株式の発行による収入 55 9,851
△ 32 △ 33
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,145 △ 48,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,538 △ 203,126
現金及び現金同等物の期首残高 815,947 776,341
※ 847,486 ※ 573,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性
は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は以下の通りです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 73,618 千円 86,529 千円
ポイント引当金繰入額 △ 13,482 〃 △ 6,873 〃
支払手数料 43,166 〃 69,404 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 847,486千円 573,215千円
現金及び現金同等物 847,486千円 573,215千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 0円25銭 2円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,800 27,321
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,800 27,321
普通株式の期中平均株式数（株） 11,218,838 11,783,421
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円23銭 2円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 927,437 376,944
（うち新株予約権（株）） (927,437) (376,944)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
１．第５回新株予約権の発行
当社は、2021年８ 月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行
新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたし
ました。
新株予約権の割当日 2021年８月31日
新株予約権の数（個） 1,756個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 175,600株
新株予約権の発行価額（円） １個当たり200円
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり653円
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年８月30日
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の
の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合
発行価格及び資本組入額
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加
限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資
本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 （注１）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
新株予約権の割当対象者 受託者コタエル信託株式会社 （注２）
（注１）
１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期から2025年12月期のい
ずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケット単体の損益計算書にお
ける売上総利益の額が1,260百万円を超過し、かつ調整後EBITDAが260百万円を超過した場合に本新株予約権を
行使することができる。なお、売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるもの
とする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、 当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、
監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する 。 ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注２）
本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員
等のうち受益者として指定された者に交付されます。
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２．第６回新株予約権（無償ストック・オプション）の発行
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会
社の役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権の割当日 2021年８月31日
新株予約権の数（個） 340個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 34,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり653円
自 2023年８月７日
新株予約権の行使期間
至 2031年８月６日
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の
の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合
発行価格及び資本組入額
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加
限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資
本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 （注１）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
当社子会社の取締役 １人
新株予約権の割当対象者
当社子会社の従業員 １人
（注１）
１．本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役、又は従業員（以
下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、
当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任もしくは退職後の権
利行使につき正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その後に
当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該本新株予約権者が有す
る本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
３．当社は、本新株予約権者が、株式会社スペースモールのM&Aに関連して当社に損害、費用もしくは損失を与えた
場合、又は、同社のM&Aに関する株式譲渡契約における表明保証に違反した場合、本新株予約権の行使を認めな
いことができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
４．本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成
員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難
される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、
当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当てら
れた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。
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３．取得による企業結合
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、株式会社スペースモールの全株式を取得し完全子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年７月１日付で全株式を取得して
おります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社スペースモール
事業の内容 スペースの企画・運営代行等
②企業結合を行った主な理由
株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運
用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラットフォーム
の機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホスト）・借りる
側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。
③企業結合日
2021年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）180,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 300千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）株式譲渡契約に定められた条件付対価の内容及びそれらの今後の会計方針
１．条件付対価の内容
2023年12月期までに業績等が一定水準に達した場合、その達成水準に応じて追加の取得対価を支払うこと
となっております。
２．今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ペースマーケットの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（２
０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月
３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケットの２０２１年６月３０日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年６月７日開催の取締役会において、株式会社スペース
モールの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該契約に基づき、２０
２１年７月１日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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