東京建物株式会社 四半期報告書 第204期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第204期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第２四半期 第２四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
（百万円） 152,434 162,590 334,980
営業収益
（百万円） 17,044 28,159 47,072
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,834 20,185 31,795
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 8,993 29,126 24,490
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 370,539 422,659 399,129
純資産
（百万円） 1,623,781 1,648,691 1,624,640
総資産
（円） 51.84 96.59 152.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 22.2 25.0 24.0
自己資本比率
（百万円） △ 2,710 20,860 43,524
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 35,507 △ 11,088 △ 66,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 72,341 2,930 38,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 73,562 67,543 54,645
四半期末（期末）残高
第203期 第204期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
13.52 30.32
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間 において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の
追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及びその他アジア諸国に
おいて事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通
した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の
悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年２月に発出
されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高
まっております。同事業の状況等については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載の通りであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う３度目の緊急事態宣
言等の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあります。本年２月から開始されたワ
クチンの接種によって持ち直しが期待されるものの、未だ予断を許さない状態が続いており、先行きは不透明な状
況となっております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきまし ては、住宅 事業における投資家向
け物件売却が増加したこと等により、営業収益は1,625億９千万円（前年同四半期1,524億３千４百万円、前年同四
半期比6.7％増）、営業利益は303億１千４百万円（前年同四半期185億９千万円、前年同四半期比63.1％増）、事
業利益は302億１千万円（前年同四半期189億３千１百万円、前年同四半期比59.6％増）、経常利益は281億５千９
百万円（前年同四半期170億４千４百万円、前年同四半期比65.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201
億８千５百万円（前年同四半期108億３千４百万円、前年同四半期比86.3％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
3/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（a） ビル事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」（東京都豊島区）の通期稼働等により、前年同
四半期比で堅調に推移いたしました。また、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は598億６千９百万円（前年同四半期585億１千９百万円、前年同四半期比2.3％ 増）、営
業利益は186億９千万円（前年同四半期166億５千８百万円、前年同四半期比12.2％増）、事業利益は188億３千
７百万円（前年同四半期168億７千７百万円、前年同四半期比11.6％増）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 825,899㎡ 建物賃貸面積 875,033㎡
ビル賃貸 36,960 37,047
(うち転貸面積 97,737㎡) (うち転貸面積 81,909㎡)
4,275
不動産売上 ２件 ２件 4,965
17,283
管理受託等 － － 17,857
58,519
営業収益計 － － 59,869
16,658
営業利益 － － 18,690
16,877
事業利益 － － 18,837
（b） 住宅事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）、
「SHINTO CITY（Ⅰ街区）」（さいたま市大宮区）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け
物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」（東京都新宿区）、「Brillia ist 四谷本塩町」（東京都新宿区）
等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は719億８千７百万円（前年同四半期614億１千２百万円、前年同四半期比17.2％増）、
営業利益及び事業利益は137億９百万円（前年同四半期63億８千６百万円、前年同四半期比114.7％増）となり
ました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
41,664
住宅分譲 872戸 46,628 634戸
2,017 16,350
不動産売上 － －
2,662 2,931
住宅賃貸 建物賃貸面積 155,230㎡ 建物賃貸面積 155,312㎡
管理戸数 95,958戸 管理戸数 97,738戸 6,611
マンション管理受託 6,079
4,429
その他 － 4,024 －
71,987
営業収益計 － 61,412 －
13,709
営業利益 － 6,386 －
13,709
事業利益 － 6,386 －
4/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（c） アセット サービス事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、 アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不
動産売上が減少した一方で、仲介における取扱高が増加したこと、並びに駐車場運営において新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること 等により、前年同四半期比
で増益となりました。
この結果、営業収益は211億円（前年同四半期217億５百万円、前年同四半期比2.8％減）、営業利益及び事業
利益は17億２千３百万円（前年同四半期４億６千６百万円、前年同四半期比269.8％増）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 458件 1,360 540件 1,938
－ －
アセットソリューション(注) 9,292 7,434
賃貸管理等 － 2,189 － 2,254
駐車場運営 車室数 74,176室 8,862 車室数 74,706室 9,473
21,100
営業収益計 － 21,705 －
営業利益 － 466 － 1,723
事業利益 － 466 － 1,723
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
（d） その他
当第２四半期連結累計期 間におきましては、クオリティライフ事業において、前第４四半期連結会計期間に
高齢者向け住宅の売却を行ったことに伴い当該物件における賃貸収益が剥落した一方で、既存リゾート施設に
おいて 新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること 等に
より、営業収益は96億３千２百万円（前年同四半期107億９千６百万円、前年同四半期比10.8％減）、営業利益
は５億５千３百万円（ 前年同四半期１億４百万円、前年同四半期比431.5％増）、事業利益は３億１百万円（前
年同四半期２億２千６百万円、前年同四半期比33.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事業」
を統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、新区
分に組替えて表示しております。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益
営業収益
（百万円）
（百万円）
7,784
クオリティライフ事業 8,617
その他 2,179 1,847
営業収益計 10,796 9,632
営業利益 104 553
事業利益 226 301
5/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,486億９千１百万円となり、前連結会計年度末比で240億
５千１百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに投資有価証券の増加があったこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,260億３千２百万円となり、前連結会計年度末比で５億
２千１百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利
子負債残高（リース債務除く）は9,860億１千９百万円となり、前連結会計年度末比で91億２千３百万円の増加と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,226億５千９百万円となり、前連結会計年度末比で235億２
千９百万円の増加となりました。 これは、 利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金 の増加 があったこと 等によ
るものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により208億６
千万円増加、投資活動により110億８千８百万円減少、財務活動により29億３千万円増加したこと等により、前連
結会計年度末比で128億９千７百万円増加し、675億４千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、208億６千万円（前年同四半期比235億７千万
円増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税の支払いによる資金の減少があった一方で、税
金等調整前四半期純利益及び減価償却費による資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、110億８千８百万円（前年同四半期比244億１
千９百万円増加）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、29億３千万円（前年同四半期比694億１千万
円減少）となりました。これは主 に、 長期借入金の返済による資金の減少があ った一方で、 社債の発行による資
金の増加があったこと等によるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
6/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
（市場第一部）
100株
209,167,674 209,167,674 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2021年６月30日
8/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
25,436 12.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
15,549 7.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM
NOORDWEG NOORD 150, 3704 JG ZEIST;
LISTED REAL ESTATE PF FUND
NETHERLANDS 15,084 7.21
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
4,744 2.27
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
4,729 2.26
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 4,729 2.26
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行)
ザ バンク オブ ニューヨー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ク メロン １４００５１
10286, U.S.A. 4,257 2.04
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
3,674 1.76
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
3,219 1.54
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
3,036 1.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口５）
84,459 40.39
計
(注)１．2021年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社が2021年４月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日
現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更
報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
4,475 2.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
2,932 1.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1,042 0.50
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
9/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
２． 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社が
2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在
における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告
書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
8,553 4.09
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2,166 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,975 0.94
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,148 0.55
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
３． 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所
有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の
通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
8,451 4.04
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
6,646 3.18
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
４． 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ セキュリティーズ インターナショナル、野村アセットマネジメント株式会社
が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現
在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報
告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
2,284 1.09
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリティーズ イン
－ －
ターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会
13,209 6.32
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
社
10/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,947,000 2,089,470 －
普通株式
187,474 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,167,674 － －
発行済株式総数
－ 2,089,470 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 15株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株（議
決権の数2,411個）が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
33,200 － 33,200 0.02
東京建物㈱ 一丁目９番９号
－ 33,200 － 33,200 0.02
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員 小 澤 克 人 2021年４月1日
海外事業本部長兼
ビル事業本部長
ビル事業本部長
11/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
12/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
54,647 67,544
現金及び預金
13,730 11,915
受取手形及び営業未収入金
164,578 156,413
販売用不動産
112,485 129,236
仕掛販売用不動産
71,508 63,651
開発用不動産
30,857 32,469
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
447,757 461,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
372,585 376,469
建物及び構築物
△ 147,740 △ 154,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 224,844 222,393
土地 530,963 536,224
39,042 38,757
建設仮勘定
28,995 29,428
その他
△ 17,563 △ 18,063
減価償却累計額
その他（純額） 11,431 11,364
806,281 808,741
有形固定資産合計
無形固定資産
128,991 128,878
借地権
1,560 1,356
その他
130,552 130,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,308 148,830
投資有価証券
8,829 8,153
匿名組合出資金
2,278 2,401
繰延税金資産
21,594 21,149
敷金及び保証金
1,217 1,210
退職給付に係る資産
66,914 66,882
その他
△ 94 △ 96
貸倒引当金
240,049 248,532
投資その他の資産合計
1,176,882 1,187,508
固定資産合計
1,624,640 1,648,691
資産合計
13/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
※３ 68,314 ※３ 78,107
短期借入金
55,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
9,784 6,943
未払金
10,203 8,250
未払法人税等
1,256 995
引当金
5,083 －
不動産特定共同事業出資受入金
50,228 48,097
その他
219,869 197,395
流動負債合計
固定負債
205,000 245,000
社債
※３ 625,944 ※３ 605,376
長期借入金
20,351 23,111
繰延税金負債
23,666 23,666
再評価に係る繰延税金負債
243 271
引当金
78,975 78,257
受入敷金保証金
12,634 12,691
退職給付に係る負債
15,800 17,530
不動産特定共同事業出資受入金
23,026 22,731
その他
1,005,640 1,028,637
固定負債合計
1,225,510 1,226,032
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,587 66,587
資本剰余金
141,422 156,589
利益剰余金
△ 219 △ 436
自己株式
300,242 315,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,928 60,555
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 36
繰延ヘッジ損益
34,965 34,965
土地再評価差額金
△ 850 1,888
為替換算調整勘定
120 82
退職給付に係る調整累計額
89,122 97,456
その他の包括利益累計額合計
9,765 10,011
非支配株主持分
399,129 422,659
純資産合計
1,624,640 1,648,691
負債純資産合計
14/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
152,434 162,590
営業収益
116,038 115,429
営業原価
36,396 47,161
営業総利益
※１ 17,805 ※１ 16,846
販売費及び一般管理費
18,590 30,314
営業利益
営業外収益
13 2
受取利息
1,815 1,744
受取配当金
341 －
持分法による投資利益
382 640
その他
2,552 2,386
営業外収益合計
営業外費用
3,375 3,328
支払利息
528 530
借入手数料
－ 104
持分法による投資損失
67 34
不動産特定共同事業分配金
127 543
その他
4,098 4,541
営業外費用合計
17,044 28,159
経常利益
特別利益
376 1
固定資産売却益
1,911 1,312
投資有価証券売却益
－ 367
関係会社清算益
2,288 1,682
特別利益合計
特別損失
23 3
固定資産売却損
164 85
固定資産除却損
27 24
減損損失
－ 2
投資有価証券売却損
1,855 －
投資有価証券評価損
※２ 711 ※２ 129
新型コロナウイルス感染症による損失
2,782 245
特別損失合計
16,550 29,596
税金等調整前四半期純利益
7,188 8,915
法人税、住民税及び事業税
△ 1,982 62
法人税等調整額
5,206 8,977
法人税等合計
11,343 20,618
四半期純利益
509 433
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,834 20,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11,343 20,618
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,874 5,799
その他有価証券評価差額金
△ 28 221
為替換算調整勘定
△ 58 △ 37
退職給付に係る調整額
△ 1,375 2,523
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,337 8,507
その他の包括利益合計
△ 8,993 29,126
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,076 28,519
親会社株主に係る四半期包括利益
83 606
非支配株主に係る四半期包括利益
16/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,550 29,596
税金等調整前四半期純利益
9,195 9,235
減価償却費
27 24
減損損失
481 148
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 341 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 10
△ 1,828 △ 1,746
受取利息及び受取配当金
3,375 3,328
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 1,855 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,911 △ 1,309
関係会社清算損益（△は益） － △ 367
固定資産除売却損益（△は益） △ 189 86
売上債権の増減額（△は増加） 1,284 1,822
※２ △ 12,698 ※２ △ 3,484
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 3,279 △ 1,036
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,674 △ 1,273
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 44 445
預り金の増減額（△は減少） △ 6,632 △ 298
△ 3,128 △ 2,657
その他
7,650 32,398
小計
利息及び配当金の受取額 1,830 1,746
△ 3,842 △ 3,168
利息の支払額
△ 8,348 △ 10,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,710 20,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,149 1,605
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,391 △ 1,311
投資有価証券の取得による支出
△ 4,858 －
関係会社出資金の取得による支出
－ 2,204
関係会社出資金の償還による収入
△ 171 △ 73
匿名組合出資金の払込による支出
25 741
匿名組合出資金の払戻による収入
2,393 3
固定資産の売却による収入
△ 26,938 △ 10,394
固定資産の取得による支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
△ 4,673 △ 3,352
少）
△ 1,042 △ 510
その他
△ 35,507 △ 11,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
17/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 199
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 10,000 △ 10,000
304,700 24,000
長期借入れによる収入
△ 200,312 △ 34,975
長期借入金の返済による支出
△ 101 △ 101
長期未払金の返済による支出
－ 40,000
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 10,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 458 －
よる支出
0 2
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 231
自己株式の取得による支出
△ 4,596 △ 4,794
配当金の支払額
△ 404 △ 436
非支配株主への配当金の支払額
770 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,254 △ 731
その他
72,341 2,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 195
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,065 12,897
39,497 54,645
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 73,562 ※１ 67,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、江揚東建香港有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、大分荷揚リンクスクエア株式会社は新たに設立したため、持分法適用の範囲
に含めております。また当第２四半期連結会計期間において、青島万科房地産開発建設有限公司は清算結了した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グ
ループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、当連結会計年度の第４四半期末に向けて概ね平常化す
るという想定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ミャンマー連邦共和国における不動産開発事業の状況等）
当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤン
ゴン市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出
されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、
仮に事業計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の投資額及び債務保証額は以下の通りであります。
（5,511百万円）
投資額（※１） 49百万米ドル
（5,573百万円）
債務保証額（※２） 50百万米ドル
※１ YCに出資している当社持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、
「YMD」という。）に対する投資額を記載しております。
※２ YMDの借入金に対する債務保証額を記載しております。
19/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2020年12月31日）
マンション購入者等の住宅ローン
10,685 百万円 4,935 百万円
に対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd. 5,573
5,216
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
1,661 1,933
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
1,056 1,181
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 448 405
㈱イシン・シンサイバシ・オペレーションズ 42 36
㈱瀬戸田リゾート － 30
19,111
計 14,096
（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率
を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受
契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを
相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日) （2021年６月30日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 15,000 百万円
10,000
第20回無担保社債 10,000
25,000
計 25,000
※３ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2020年12月31日）
短期借入金
3,350 百万円 3,550 百万円
長期借入金 135,099 133,924
計 138,449 137,474
20/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 1,881 百万円 1,614 百万円
4,951 5,047
給料手当
320 341
賞与引当金繰入額
10 －
役員賞与引当金繰入額
372 405
退職給付費用
11 11
役員退職慰労引当金繰入額
26 35
役員株式給付引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループにおいて一部商業施設、ホテル及び温浴施設が臨時
休業をしたことに伴い、当該臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染
症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 73,564百万円 67,544百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 73,562 67,543
※２ たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
21/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 4,601 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月４日
普通株式 4,601 22 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減
少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 5,019 24 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 5,019 24 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
22/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
アセット (注)１ (注)２
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 58,519 61,412 21,705 141,638 10,796 152,434 － 152,434
セグメント間の内部営業収益
2,209 225 871 3,307 85 3,392 △ 3,392 －
又は振替高
計 60,729 61,638 22,577 144,945 10,881 155,827 △ 3,392 152,434
セグメント利益（事業利益）
営業利益
16,658 6,386 466 23,510 104 23,614 △ 5,024 18,590
持分法による投資損益 219 － － 219 122 341 － 341
計
16,877 6,386 466 23,729 226 23,956 △ 5,024 18,931
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライ
フ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益（事業利益）の調 整額△5,024百万円には、セグメント間取引消去△429百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額
と調整を行っております。
23/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
59,869 71,987 21,100 152,958 9,632 162,590 － 162,590
セグメント間の内部営業収益
825 196 5,553 6,575 69 6,645 △ 6,645 －
又は振替高
計
60,694 72,184 26,654 159,533 9,702 169,235 △ 6,645 162,590
セグメント利益（事業利益）
営業利益
18,690 13,709 1,723 34,123 553 34,676 △ 4,361 30,314
持分法による投資損益
147 － － 147 △ 251 △ 104 － △ 104
計 18,837 13,709 1,723 34,270 301 34,571 △ 4,361 30,210
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運
用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益（事業利益）の調整額△4,361百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額
と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「クオリティライフ事業」
について、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、第１四半期連結会計期
間より、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する
方法に変更しております。
24/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51.84円 96.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 10,834 20,185
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,834 20,185
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 209,020 208,980
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は 期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間におきましては116千株、当第２四半期連結累計期間におきま
しては154千株であります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2021年７月13日に無担保普通社債（サステナビリティボンド）の発行を決定し、2021年７月30日に発行いた
しました。
本無担保社債は個人投資家を対象としたものであり、社債の愛称は、「東京建物 Brillia サステナビリティ
ボンド」としております。
その概要は次の通りであります。
第33回無担保社債（サステナビリティボンド）
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.290％
４．償還期限：2028年７月28日（満期一括償還）
５．払込期日（発行日）：2021年７月30日
６．資金用途：借入金返済資金に充当する予定
25/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
（取得による企業結合）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、エキスパートオフィス株式会社の株式を取得して子会社化
することについて決議し、2021年７月８日付で株式譲渡契約を締結、2021年８月２日付で株式を取得いたしまし
た。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：エキスパートオフィス株式会社（以下「EO社」）
事業の内容 ：サービスオフィス・コワーキング運営事業
②企業結合を行った主な理由
サービスオフィス等８拠点を展開するEO 社 が長期にわたり培ってきたノウハウと、当社ビル事業のア
セット及びリソースをかけあわせ、近年需要が高まりつつあるサービスオフィス等の拠点の増強とネッ
トワーク化を目指し、EO 社 を連結子会社といたしました。
EO社 の連結子会社化により、当社のサービスオフィス等事業について、より一層の利便性・快適性の
向上と、より多くの需要にこたえられる事業へと成長を加速させていくとともに、今後の当社が関わる
大規模再開発PJ等への導入も積極的に検討する等、当社ビル事業全体のサービス強化へもつなげてまい
ります。
③企業結合日
2021年８月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第204期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 5,019百万円
（２）１株当たりの金額 24円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
（注）配当金の総額には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
26/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
28/29
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
29/29
