日華化学株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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日華化学株式会社(E00887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京4丁目23番1号
【電話番号】 (0776)24-0213(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京4丁目23番1号
【電話番号】 (0776)24-0213(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
(百万円) 19,753 24,100 41,179
売上高
(百万円) 470 1,596 1,645
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 175 1,583 1,044
(当期)純利益
(百万円) △ 265 2,863 1,105
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 21,849 25,750 23,166
純資産額
(百万円) 52,722 52,752 53,175
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 11.17 100.59 66.40
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 37.6 44.7 39.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,346 2,061 6,479
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 811 △ 25 △ 1,549
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 389 △ 3,066 △ 3,626
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,727 6,476 7,190
(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
4.52 34.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした一部の業種で改善が見られたものの、新
型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言実施期間が長期間におよび、経済活動が制限される状況が継続してお
ります。また、世界各国の経済は新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる地域で景気回復の兆しがみられ
ましたが、引き続きコロナ禍が拡大している地域もあり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最
も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、3つの経営軸(「Innovation」「Efficiency」
「Sustainability」)のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる
価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、新たな5か
年中期経営計画『INNOVATION25』(2021-2025)を掲げ、5つの全社基本戦略(「事業構造の大転換」「生産性改
革」「財務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」)に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は24,100百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益1,413百万円(同315.8%
増)、経常利益1,596百万円(同239.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,583百万円(同801.5%増)と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売
上高を含んでおりません。
(化学品事業)
売上高は16,665百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は908百万円(同139.9%増)となりました。
コロナ禍の影響が継続しているものの、全般的に流通在庫の積み上げ等による需要回復が見られるとともに、特
殊樹脂モノマー、環境衛生関連薬剤やフッ素化成品が堅調に推移しました。また、アジア通貨に対する円安の影響
もあり売上高は増加しました。
このような状況の中、昨年から実施している経費抑制の継続、一昨年実施した設備投資の減価償却費減少によ
り、セグメント利益は増加しました。
(化粧品事業)
売上高は7,283百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は1,443百万円(同80.1%増)となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、度重なる緊急事態宣言による市況悪化の影響を受けたものの、主力ヘア
ケアブランドの拡販等により堅調に推移いたしました。山田製薬株式会社においては、大口受託案件の新商品増産
に加えて新規顧客の獲得増により好調に推移しました。その結果、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメン
ト利益ともに増加しました。
(その他)
売上高は150百万円(前年同期比49.8%減)、セグメント利益は40百万円(同102.3%増)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、422百万円減少し52,752百
万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が674百万円増加した一方、現金及び預金が448百万円、機
械装置及び運搬具が330百万円及び受取手形及び売掛金が321百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,006百万円減少し27,002
百万円となりました。この主な要因は、借入金が2,808百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,584百万円増加し
25,750百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,489百万円、為替換算調整勘定が826百万円及びその
他有価証券評価差額金が225百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、6,476
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,061百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益2,122百万円、減価償却費1,241百万円等の収入と、固定資産処分損益589百万円、法人税等の支払額471百万円
等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは25百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による
収入799百万円、定期預金の払戻による収入496百万円等の収入と、定期預金の預入による支出731百万円、有形固
定資産の取得による支出561百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは3,066百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支
出(純額)2,777百万円、非支配株主への配当金の支払額198百万円等の支出によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,062百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入に
よる調達を基本としております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数(千株) (千株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,710 17,710 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
17,710 17,710 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 17,710 - 2,898 - 3,039
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,338 14.63
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町5番1号
1,942 12.15
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永2丁目1番30号
1,920 12.01
日華共栄会 福井県福井市文京4丁目23番1号
659 4.12
日華化学社員持株会 福井県福井市文京4丁目23番1号
528 3.31
江守 康昌 福井県福井市
500 3.13
公益財団法人江守アジア留学生育英会 福井県福井市文京4丁目23番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 424 2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
376 2.35
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
344 2.15
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号
福井県南条郡南越前町清水51-1-2 268 1.68
宗教法人妙見山歓喜寺
- 9,302 58.20
計
(注)当社は、自己株式1,725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,725千
株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所
有する当社株式232千株を含んでおりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(千株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,725 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,980 159,796 -
普通株式
5 - -
単元未満株式 普通株式
17,710 - -
発行済株式総数
- 159,796 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式232千株(議決権2,321個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数
所有株式数の
株式数 株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(千株)
(千株) (千株) 式数の割合(%)
1,725 - 1,725 9.74
日華化学株式会社 福井市文京4丁目23番1号
- 1,725 - 1,725 9.74
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
7,962 7,514
現金及び預金
※2 9,026
8,705
受取手形及び売掛金
4,224 4,203
商品及び製品
735 634
仕掛品
3,066 3,741
原材料及び貯蔵品
963 964
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
25,977 25,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,607 13,485
機械装置及び運搬具(純額) 4,033 3,702
5,261 5,190
土地
824 879
その他(純額)
23,726 23,258
有形固定資産合計
無形固定資産
304 284
その他
304 284
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,167 3,448
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,166 3,448
投資その他の資産合計
27,197 26,991
固定資産合計
53,175 52,752
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,325
5,173
支払手形及び買掛金
8,033 6,370
短期借入金
357 489
未払法人税等
556 654
賞与引当金
3,088 2,776
その他
17,361 15,464
流動負債合計
固定負債
8,267 7,122
長期借入金
3,223 3,243
退職給付に係る負債
75 91
株式報酬引当金
1,081 1,080
その他
12,647 11,537
固定負債合計
30,009 27,002
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
2,928 2,928
資本剰余金
16,909 18,398
利益剰余金
△ 1,465 △ 1,452
自己株式
21,271 22,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
365 591
その他有価証券評価差額金
△ 308 518
為替換算調整勘定
△ 309 △ 277
退職給付に係る調整累計額
△ 251 832
その他の包括利益累計額合計
2,146 2,144
非支配株主持分
23,166 25,750
純資産合計
53,175 52,752
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
19,753 24,100
売上高
13,303 16,014
売上原価
6,449 8,085
売上総利益
※ 6,109 ※ 6,672
販売費及び一般管理費
339 1,413
営業利益
営業外収益
18 19
受取利息
14 10
受取配当金
8 3
持分法による投資利益
- 93
為替差益
18 -
助成金収入
91 -
雇用調整助成金
- 63
債務免除益
124 84
その他
276 275
営業外収益合計
営業外費用
37 24
支払利息
9 -
為替差損
36 38
売上割引
61 29
その他
145 92
営業外費用合計
470 1,596
経常利益
特別利益
3 595
固定資産売却益
10 -
投資有価証券売却益
33 -
補助金収入
48 595
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
0 4
固定資産売却損
1 63
投資有価証券評価損
3 69
特別損失合計
515 2,122
税金等調整前四半期純利益
287 460
法人税等
227 1,661
四半期純利益
52 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
175 1,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
227 1,661
四半期純利益
その他の包括利益
△ 93 225
その他有価証券評価差額金
△ 439 944
為替換算調整勘定
39 31
退職給付に係る調整額
△ 493 1,202
その他の包括利益合計
△ 265 2,863
四半期包括利益
(内訳)
△ 256 2,667
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9 196
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515 2,122
税金等調整前四半期純利益
1,337 1,241
減価償却費
2 -
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57 49
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 8 16
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 238 97
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) 1 63
△ 33 △ 30
受取利息及び受取配当金
37 24
支払利息
為替差損益(△は益) 8 △ 5
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 3
固定資産処分損益(△は益) △ 1 △ 589
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10 -
- △ 63
債務免除益
△ 33 -
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) 1,804 595
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 78 △ 351
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,478 △ 332
未払消費税等の増減額(△は減少) 167 △ 367
△ 488 27
その他
1,570 2,495
小計
利息及び配当金の受取額 32 61
△ 38 △ 24
利息の支払額
△ 218 △ 471
法人税等の支払額
1,346 2,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 226 △ 731
定期預金の預入による支出
116 496
定期預金の払戻による収入
△ 820 △ 561
有形固定資産の取得による支出
72 799
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 4
投資有価証券の取得による支出
21 3
投資有価証券の売却による収入
33 -
補助金の受取額
△ 0 △ 27
その他
△ 811 △ 25
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,935 43,097
短期借入れによる収入
△ 39,437 △ 44,621
短期借入金の返済による支出
△ 9 △ 9
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,564 -
長期借入れによる収入
△ 1,362 △ 1,254
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 44 -
る支出
△ 126 △ 94
配当金の支払額
△ 138 △ 198
非支配株主への配当金の支払額
8 13
自己株式の売却による収入
- △ 0
自己株式の取得による支出
389 △ 3,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 316
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 795 △ 713
5,931 7,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,727 ※ 6,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
受取手形割引高 3 百万円 6 百万円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
受取手形 48百万円 -百万円
支払手形 93 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬及び給料 1,678 百万円 1,675 百万円
248 315
賞与引当金繰入額
128 148
退職給付費用
16 32
株式報酬引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 7,200百万円 7,514百万円
△472 △1,037
預入期間が3か月を超える定期預金
6,727 6,476
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 127 8 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式266千株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年7月30日
普通株式 63 4 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年6月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式256千株に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年3月26日
普通株式 95 6 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年7月29日
普通株式 127 8 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年7月29日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年6月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式232千株に対する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
化学品 化粧品 計
売上高
14,004 5,449 19,453 300 19,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 7 7 86 94
又は振替高
14,004 5,456 19,460 386 19,847
計
378 801 1,179 19 1,199
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,179
「その他」の区分の利益 19
セグメント間取引消去 29
全社費用(注) △889
四半期連結損益計算書の営業利益 339
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
化学品 化粧品 計
売上高
16,665 7,283 23,949 150 24,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 28 28 152 181
又は振替高
16,665 7,312 23,977 303 24,281
計
908 1,443 2,351 40 2,391
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,351
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 △26
全社費用(注) △952
四半期連結損益計算書の営業利益 1,413
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円17銭 100円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
175 1,583
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175 1,583
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,724 15,742
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間256千株、当第2四半期連結累計期間
241千株)。
2【その他】
2021年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・127百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8円00銭
(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年9月8日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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