株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期 第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第１四半期 第１四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
収益 (百万円) 140,978 172,378 714,560
経常利益 (百万円) 1,542 13,251 49,594
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) △ 3,070 6,238 26,479
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,440 16,633 59,032
純資産額 (百万円) 318,930 372,715 362,139
総資産額 (百万円) 772,290 905,650 941,103
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 8.23 16.70 70.92
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 16.70 70.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 37.4 35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,848 5,232 36,212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,398 △ 2,815 △ 9,831
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,593 4,031 △ 12,767
現金及び現金同等物の
(百万円) 151,840 183,807 176,042
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であり
ます。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えているこ
とから、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、海
外経済の復調を背景に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に景況感や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気の
回復基調は継続しております。一方で、緊急事態宣言の再発出に伴う活動の制約が個人消費の回復の重石となるな
ど、一部力強さを欠く動きもみられました。国内広告市場（注１）については、コロナ禍の影響を大きく受けた前
年からの反動増もあり、４月、５月は２ヵ月連続で前年同期比二桁以上の強い伸びでのスタートとなりました。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりま
した。この結果、売上高は3,269億64百万円（前年同期比25.3％の増収）、 収益は1,723億78百万円 （同 22.3％の増
収 ）と大きく前年同期を上回りました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。インター
ネットメディアが高い成長となったほか、テレビ、マーケティング／プロモーション、クリエイティブの回復も顕
著でした。
また、得意先業種別に見ますと、「案内・その他」を除く全ての業種で前年を上回ることとなりました。「情
報・通信」、「自動車・輸送機器・関連品」、「流通・小売業」で前年同期を大きく上回っております。（注２）
売上総利益に関しても、 782億40百万円 （同 21.0％増加 ）と前年同期より 135億89百万円の増加 となりました。販
売費及び一般管理 費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や 連結範囲の拡大による費用の増加があった
ものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果 、 営業利益は120
億87百万円 （同 2,929.6％増加 ）、 経常利益は132億51百万円 （同 759.1％増加 ）と、いずれも大幅な増益となり まし
た。
これに特別利益 ２億80百万円 及び特別損失 １億８百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は134億23百万円
(同820.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億38百万円 (前年同期は 30億70百万円 の純損失)と、前年
同期より大幅な回復となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 354億52百万円減少 し、 9,056億50百万円 となりました。主な
増減は、 受取手形及び売掛金の減少636億88百万円 、棚卸資産の 増加118億27百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 460億29百万円減少 し、 5,329億35百万円 となりました。主な増減は、 支払手形
及び買掛金の減少500億14百万円 、 賞与引当金の減少210億30百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 105億76百万円増加 し、 3,727億15百万円 となりました。主な増減は、 その他
有価証券評価差額金の増加48億28百万円 、為替換算調整勘定の 増加38億75百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,838億７百万円 となり、前年同期より 319億67百万円の増加 (前
連結会計年度末より 77億65百万円の増加 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(134億23百万円)の計上 、 賞与引当金の
減少(△210億50百万円) 、 売上債権の減少(674億86百万円) 、 仕入債務の減少(△532億円) 、 法人税等の支払(△
147億72百万円) 等の結果、 52億32百万円の収入 （前年同期は 88億48百万円の支出 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形固定資産の取得による支出(△９億28百万円) 、投資有価証券
の取得による支出（ △12億94百万円 ）等があったため、 28億15百万円の支出 (前年同期は 73億98百万円の支出 )
となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加(106億38百万円) 、 配当金の支払額(△50億94百
万円) 等があったため、 40億31百万円の収入 (前年同期は 55億93百万円の収入 )となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,397,652 389,397,652 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,397,652 389,397,652 ― ―
（注）発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,297百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 389,397,652 ― 10,648 ― 154,187
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,465,400 3,734,654 ―
単元未満株式 普通株式 27,052 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,397,652 ― ―
総株主の議決権 ― 3,734,654 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,200 － 15,905,200 4.08
計 ― 15,905,200 － 15,905,200 4.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,312 186,928
受取手形及び売掛金 360,723 297,035
有価証券 33,079 42,738
金銭債権信託受益権 3,432 3,874
※1 19,452 ※1 31,279
棚卸資産
短期貸付金 522 524
その他 30,991 31,284
△ 782 △ 721
貸倒引当金
流動資産合計 626,731 592,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 37,326
△ 16,772 △ 17,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,811 19,871
土地
9,720 9,720
その他 17,342 17,935
△ 11,957 △ 12,586
減価償却累計額
その他（純額） 5,384 5,349
有形固定資産合計 34,915 34,940
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 12,780
のれん 41,801 42,930
14,392 14,708
その他
無形固定資産合計 69,051 70,419
投資その他の資産
投資有価証券 171,193 170,110
長期貸付金 750 769
退職給付に係る資産 9,481 9,580
繰延税金資産 2,928 649
その他 28,244 28,396
△ 2,194 △ 2,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,404 207,346
固定資産合計 314,372 312,707
資産合計 941,103 905,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,607 231,592
短期借入金 4,271 15,064
1年内返済予定の長期借入金 1,827 966
未払費用 14,842 15,754
未払法人税等 12,599 3,914
賞与引当金 29,715 8,685
役員賞与引当金 713 210
事業整理損失引当金 199 －
債務保証損失引当金 50 －
70,511 88,609
その他
流動負債合計 416,338 364,798
固定負債
長期借入金 110,316 110,976
繰延税金負債 24,478 28,146
役員退職慰労引当金 541 400
退職給付に係る負債 15,111 16,081
12,177 12,531
その他
固定負債合計 162,625 168,137
負債合計 578,964 532,935
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,648
資本剰余金 37 －
利益剰余金 276,884 276,782
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 276,197 276,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 66,586
為替換算調整勘定 △ 6,468 △ 2,592
△ 1,061 △ 1,064
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,228 62,929
新株予約権
247 258
31,466 33,469
非支配株主持分
純資産合計 362,139 372,715
負債純資産合計 941,103 905,650
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収益 140,978 172,378
76,327 94,137
売上原価
売上総利益 64,650 78,240
販売費及び一般管理費
給料及び手当 30,509 31,176
退職給付費用 1,368 1,345
賞与引当金繰入額 5,148 6,289
役員退職慰労引当金繰入額 28 33
のれん償却額 1,327 1,763
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 35
25,883 25,579
その他
販売費及び一般管理費合計 64,251 66,152
営業利益 398 12,087
営業外収益
受取利息 70 55
受取配当金 1,155 946
為替差益 45 －
投資事業組合運用益 － 250
223 352
その他
営業外収益合計 1,495 1,605
営業外費用
支払利息 104 120
為替差損 － 21
持分法による投資損失 177 124
投資事業組合運用損 0 －
69 175
その他
営業外費用合計 351 441
経常利益 1,542 13,251
特別利益
投資有価証券売却益 105 158
事業整理損失引当金戻入額 － 67
10 54
その他
特別利益合計 116 280
特別損失
投資有価証券評価損 18 45
事務所移転費用 0 －
特別退職金 9 27
※1 99
新型コロナウイルス感染症による損失 －
72 35
その他
特別損失合計 199 108
税金等調整前四半期純利益 1,459 13,423
法人税、住民税及び事業税
2,590 2,621
124 3,369
法人税等調整額
法人税等合計 2,715 5,991
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,256 7,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,814 1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,070 6,238
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,256 7,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,210 5,488
繰延ヘッジ損益 △ 29 －
為替換算調整勘定 △ 2,824 3,642
退職給付に係る調整額 285 △ 3
54 74
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,696 9,201
四半期包括利益 8,440 16,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,245 14,939
非支配株主に係る四半期包括利益 2,194 1,694
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,459 13,423
減価償却費 1,736 2,073
のれん償却額 1,327 1,763
事業整理損失引当金戻入額 － △ 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,024 △ 21,050
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 330 △ 502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 445 819
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 129
受取利息及び受取配当金 △ 1,226 △ 1,001
支払利息 104 120
為替差損益（△は益） △ 175 △ 17
持分法による投資損益（△は益） 177 124
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105 △ 158
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 18 45
売上債権の増減額（△は増加） 107,874 67,486
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,893 △ 11,667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,734 △ 53,200
預り金の増減額（△は減少） 488 24,154
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 97 2
△ 896 1,149
その他
小計 336 23,224
利息及び配当金の受取額
1,489 1,269
利息の支払額 △ 68 △ 86
※2 △ 4,402
特別退職金の支払額 －
△ 10,605 △ 14,772
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,848 5,232
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 143 △ 9
定期預金の払戻による収入 191 524
有形固定資産の取得による支出 △ 909 △ 472
有形固定資産の売却による収入 19 22
無形固定資産の取得による支出 △ 1,573 △ 928
投資有価証券の取得による支出 △ 408 △ 1,294
投資有価証券の売却による収入 446 790
出資金の払込による支出 △ 118 △ 165
出資金の回収による収入 81 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 4,545 △ 380
の取得による支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 397 △ 212
敷金の差入による支出 △ 109 △ 359
敷金の回収による収入 86 143
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 89 1
長期貸付けによる支出 △ 50 △ 24
長期貸付金の回収による収入 56 22
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 78 △ 434
△ 11 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,398 △ 2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 11,357 10,638
長期借入れによる収入 322 1,723
長期借入金の返済による支出 △ 288 △ 2,154
社債の償還による支出 △ 225 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 95 △ 147
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 172 △ 157
による支出
配当金の支払額 △ 5,080 △ 5,094
非支配株主への配当金の支払額 △ 225 △ 463
非支配株主からの払込みによる収入 － 84
1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,593 4,031
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 805 1,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,458 7,765
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
※1 151,840 ※1 183,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、
連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、 広告業の収益に関し
て、 従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した
純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。また前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書におい
て表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、
当第１四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしました。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、
収益及び売上原価は120,045百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
従業員 44 百万円 38 百万円
合計
44 百万円 38 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業とし
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て感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定
いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計
上 しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 154,878 百万円 186,928 百万円
有価証券 24,315 百万円 42,738 百万円
計 179,194 百万円 229,666 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,038 百万円 △3,120 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △24,315 百万円 △42,738 百万円
現金及び現金同等物 151,840 百万円 183,807 百万円
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,598 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,602 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
地域別
日本
94,657 122,637
海外
40,864 46,456
顧客との契約から生じる収益
135,521 169,094
5,456 3,283
その他の収益
合計
140,978 172,378
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1） １株当たり四半期純利益又は
△8円23銭 16円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,070 6,238
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,070 6,238
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,241 373,492
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 16円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
(百万円)
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
－ △0
（百万円)
普通株式増加数(千株) － 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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