アジア開発キャピタル株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アンセム ウォン
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 IR推進執行役員 山内 沙織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島１丁目２番13号 ワイズビルディング ４F
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 IR推進執行役員 山内 沙織
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 151,621 285,736 945,509
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 90,237 83,470 △ 279,311
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 90,791 66,521 △ 1,070,651
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 90,263 4,948 △ 912,857
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,350,925 4,073,182 3,955,733
純資産額
（千円） 1,792,098 6,353,392 6,373,489
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.19 0.04 △ 1.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.04 －
（当期）純利益
（％） 75.38 64.07 62.05
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
なく、１株当たり四半期純損失であるため、また、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
３． 連結構成比率において金融業における金額が著しく増加したため、これまで「売上高」に含めておりました
「営業収益」を区分掲記し、「売上高」については「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表
示方法の変更を反映させるため、第101期の連結財務諸表の組替えを行っております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社９社により構
成されており、投資事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、 事業の内容の変更はありません。
なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において94,590千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度
まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 （継続企業の前提に関す
る事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては
意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢が更に不安定になっ
ており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の
探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけ
るロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、 当社グループのコア
事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び 新たに連結子会社が増加したことに起因して、営業収
益は285 百万円（前年同期比88.5％増）となりました。 営業費用につきましては、 質屋・古物買取販売事業からの
撤退に伴う仕入減、 本社部門を中心とした経費削減等の影響もあり、 営業利益が94百万円（前年同期は90百万円の
営業損失）、経常利益は83百万円（前年同期は90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百
万円（前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円（0.3％減）減少し、
6,353百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加155百万円、受取手形及び売掛金の増加234百万円、有価証券の増加725百万
円、信用取引貸付金の増加221百万円、投資有価証券の減少1,078百万円及び関係会社株式の減少369百万円であり
ます。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円（5.7％減）減少し、
2,280百万円となりました。
主な増減は、信用取引借入金の増加501百万円、未払金の減少573百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円（3.0％増）増加し、
4,073百万円となりました。
主な増減は、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加66百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
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(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 8,131千円 92.4％減
合計 8,131千円 92.4％ 減
② 営業実績
当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 285,736千円 88.5％増
合計 285,736千円 88.5％増
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行で
きる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じる
のが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応
策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業
創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏
まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当
社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定
化、財務体質の強化を図ってまいります。
金融事業として①貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい中小事業会社に対する資
金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し、適切な
リスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。
また、当社グループのコア事業の②投資事業においては、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業に
も積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。
加えて、③証券事業においては、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力
と企業価値の向上を目指してまいります。
これら①～③の３つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまい
ります。
② 財政状態の改善
当社グループは、2020年10月６日、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であ
るSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対
し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行によ
り2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。当第１四
半期連結累計期間においても一部、新株予約権の行使による調達がなされております。
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今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行する
ため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を
検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで
取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。
アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分
野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。
ワンアジア証券株式会社は、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と企
業価値の向上を目指してまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めて
おります。今後もこの方針を継続していく所存です。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,889,000,000
計 1,889,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,481,102,123 1,561,102,123
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
1,481,102,123 1,561,102,123 － －
計
(注)1 2021年7月１日から2021年7月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が80,000,000株増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
25,000 56,250 56,250
2021年６月30日 1,481,102 6,095,283 2,525,500
（注）１
（注）１.発行済株式総数の増加、資本金及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
２.2021年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ180,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,456,067,100 14,560,671 －
普通株式
１単元（100株）未
19,123 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,456,102,123 － －
発行済株式総数
－ 14,560,671 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年７月10日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区月島１
15,900 － 15,900 0.00
アジア開発キャピタ
丁目２番13号
ル株式会社
－ 15,900 － 15,900 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。 以下「四半期財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日
付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
474,217 629,731
現金及び預金
289,000 491,000
預託金
289,000 491,000
顧客分別金信託
786,529 1,021,224
受取手形及び売掛金
1,203,018 1,928,734
有価証券
10,909 9,469
商品
1,565,118 1,615,538
営業貸付金
546,900 768,608
信用取引資産
546,900 768,608
信用取引貸付金
287,761 122,178
その他
△ 665,364 △ 665,228
貸倒引当金
4,498,091 5,921,257
流動資産合計
固定資産
630 5,910
有形固定資産
－ 1,043
無形固定資産
投資その他の資産
1,080,632 2,186
投資有価証券
369,250 －
関係会社株式
43,260 43,260
破産更生債権等
432,765 430,875
差入保証金
748 748
その他
△ 51,890 △ 51,890
貸倒引当金
1,874,766 425,181
投資その他の資産合計
1,875,397 432,135
固定資産合計
6,373,489 6,353,392
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
10,272 6,508
支払手形及び買掛金
1,146,663 573,166
未払金
17,791 20,213
未払法人税等
312,021 334,089
預り金
270,337 227,942
顧客からの預り金
41,683 106,147
その他の預り金
17,759 10,523
資産除去債務
546,480 1,048,212
信用取引負債
546,480 1,048,212
信用取引借入金
13,432 32,229
受入保証金
90,000 28,800
訂正関連損失引当金
147,439 168,514
その他
2,301,860 2,222,258
流動負債合計
固定負債
14,423 14,597
退職給付に係る負債
5,264 －
長期未払金
58,746 36
繰延税金負債
3,361 9,217
その他
81,794 23,851
固定負債合計
特別法上の準備金
34,100 34,100
金融商品取引責任準備金
34,100 34,100
特別法上の準備金合計
2,417,755 2,280,210
負債合計
純資産の部
株主資本
6,039,033 6,095,283
資本金
2,465,155 2,519,437
資本剰余金
△ 4,679,912 △ 4,613,391
利益剰余金
△ 5,954 △ 5,954
自己株式
3,818,322 3,995,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,026 83
その他有価証券評価差額金
3,630 75,296
為替換算調整勘定
136,656 75,380
その他の包括利益累計額合計
754 2,426
非支配株主持分
3,955,733 4,073,182
純資産合計
6,373,489 6,353,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
125,454 112,576
売上高
－ 129,627
有価証券売買等損益
26,167 25,326
受取利息
－ 15,530
受入手数料
－ 2,675
金融収益
151,621 285,736
営業収益計
売上原価 107,410 8,131
－ 2,339
金融費用
44,211 275,265
純営業収益
134,619 180,674
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 90,408 94,590
営業外収益
492 358
受取利息及び配当金
11,309 －
持分法による投資利益
2,194 2,934
その他
13,995 3,292
営業外収益合計
営業外費用
8,198 95
支払利息
5,586 9,588
為替差損
39 4,728
その他
13,823 14,412
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 90,237 83,470
特別利益
－ 4,394
固定資産売却益
－ 17,396
関係会社株式売却益
－ 21,791
特別利益合計
特別損失
－ 28,800
訂正関連損失引当金繰入額
－ 28,800
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 90,237 76,461
純損失（△）
554 10,153
法人税、住民税及び事業税
554 10,153
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90,791 66,308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 90,791 66,521
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90,791 66,308
その他の包括利益
－ △ 133,026
その他有価証券評価差額金
528 71,666
為替換算調整勘定
528 △ 61,359
その他の包括利益合計
△ 90,263 4,948
四半期包括利益
（内訳）
△ 90,263 5,244
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 296
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において94,590千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度
まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、抜本的かつ早急な
経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とし
た事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎
重な選定を実施していくものとし、国内での投資事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッ
シュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
金融事業として①貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい中小事業会社に対する資金
調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し、適切なリス
ク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。
また、当社 グループ のコア事業の②投資事業においては、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも
積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。
加えて、③証券事業においては、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と
企業価値の向上を目指してまいります。
これら①～③の３つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいり
ます。
（２）財政状態の改善
当社 グループ は、2020年10月6日、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社である
Sun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第
三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により
2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。当第１四半期
連結累計期間においても一部、新株予約権の行使による調達がなされております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するた
め、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討
し、財政状態の健全化を図ってまいります。
（３）子会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取
扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。
アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野
の商取引にも積極的に取り組んでまいります。
ワンアジア証券株式会社は、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と企業
価値の向上を目指してまいります。
（４）経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確
であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたMabuhay Holdings Corporationの株式
を全部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（投資有価証券の保有目的の変更）
投資その他の資産の「投資有価証券」の一部の銘柄について、第１四半期連結会計期間において、保有方針を
変更し、その他有価証券から、短期売買目的・トレーディング目的とした売買目的有価証券に保有目的を変更
し、流動資産の「有価証券」に変更いたしました。
この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高934,589千円が当第１四半期連結累計期間の四半期連結貸
借対照表において「有価証券」に含まれております。
（売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更）
前連結会計年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明
瞭に表示するため、当第1四半期連結会計期間から、営業収益(売上高、有価証券売買等損益、受取利息、受入手
数料、金融収益)、金融費用、売上原価、純営業収益と表示方法を変更しており、前年度も組替表示しておりま
す。また、営業目的で保有する現物有価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりま
したが、投資事業の運用結果の実態をより明瞭に表示するため、第１四半期連結累計期間から、純額表示し、有
価証券売買等損益に計上する方法に変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
開示規制違反に係る課徴金・上場契約違約金の発生
当社グループは、過去の蓄電池取引での売上処理等に不適切な会計処理について、特別調査委員会による調
査、外部監査人による訂正監査を受け、2021年6月30日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提
出いたしました。
この結果、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
しかし、現時点では、この影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与
える影響は明らかではありません。
なお、2021年8月6日に東京証券取引所から上場契約違約金28,800千円の請求を受け、上場契約違約金につい
ては合理的見積もりが可能になったため、当第１四半期連結累計期間において、訂正関連損失引当金を計上し、
特別損失を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,166千円 421千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が56,250千円、資本剰余金が56,250
千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は6,095,283千円、資本剰余金
は2,519,437千円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ワンアジア証券株式会社
事業の内容 証券事業
② 企業結合日
2021年４月９日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、ワンアジア証券株式会社の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得
により、当社のワンアジア証券株式会社に対する議決権比率は95.9％から99.5%になりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
285,736
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益 －
285,736
合計
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：千円）
投資事業 内部消去 合計
日本 310,740 △44,796 265,943
海外 19,792 － 19,792
合計 330,532 △44,796 285,736
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△０円19銭 ０円04銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△90,791 66,521
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△90,791 66,521
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 472,419 1,478,613
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（千株）
－ 39,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しなく、ま
た、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第１四半期連結会計期間終了後、2021年７月31日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発
行が行われております。
① 行使新株予約権の数 80,000個
② 発行した株式数 80,000,000株
③ 行使価額の総額 360,000千円
④ 資本金増加額 180,000千円
⑤ 資本準備金増加額 180,000千円
上記の結果、2021年７月31日現在の普通株式の発行済株式総1,561,102,123株、資本金は6,275,283千円、資本準
備金は2,705,500千円となっております。
（ 株式会社東京機械製作所株式の買い進め）
当社及び当社の子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社は、 市場内取引（信用取引での買建て含
む）により株式会社東京機械製作所の株式を買い進めており、2021年８月２日現在、同社の2,972,800株を取得
し、同社の発行済株式に占める割合は34.06%となっております。
（ 当社株式の特設注意市場銘柄への指定）
当社は、2021年６月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年６月30日、
過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われて
いなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年
８月６日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021年８月７日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認
書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない
場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃
止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期
間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認めら
れる場合には、上場廃止となります。
２【その他】
（1）決算日後の状況
該当事項はありません。
（2）訴訟
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャ
ピタル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第1四半期連結累計期間において94,590千円の営業
利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社に帰属する当期純損失を計上していること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象の注記（株式会社東京機械製作所株式の買い進め）に記載のとおり、会社及び子会社アジアインベス
トメントファンド株式会社は、株式会社東京機械製作所株式を買い進めている。
２．重要な後発事象の注記（当社株式の特設注意市場銘柄への指定）に記載のとおり、会社株式は、2021年８月６日付
で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定された。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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