福留ハム株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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福留ハム株式会社(E00341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 原 治 彦
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 深 町 誠
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 深 町 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,260 6,042 25,326
経常損失(△) (百万円) △ 113 △ 72 △ 169
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 119 △ 25 △ 240
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 97 △ 142 226
純資産額 (百万円) 4,219 4,205 4,348
総資産額 (百万円) 15,992 16,024 15,853
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 35.82 △ 7.69 △ 71.93
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 26.2 27.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第
２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せず
に説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに
経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう消費マインドの低下や先行きへの不安から
くる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や一部原材料価格の上昇、人手不
足等による労働コストの上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」に
おいて、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強
化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。新型コロナウイル
ス感染症拡大のなか、消費者の購買行動は多様化し、新たな需要に対応するため、新商品の開発や既存商品のブ
ラッシュアップと拡販に取組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、60億42百万円(前年同四半期は62億60百万円)となりまし
た。利益につきましては、営業損失は95百万円(前年同四半期は営業損失１億31百万円)、経常損失は72百万円(前
年同四半期は経常損失１億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失１億19百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連
結累計期間の売上高は１億42百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜と
いっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や包材を変更した「あらびきロングポークウインナー」、
昨年販売した「あらびきＫＩＮＧ」の新シリーズ「あらびきＫＩＮＧ レモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」
シリーズ等の販売は堅調に推移いたしましたが、昨年のコロナ需要の反動で量販店向けウインナー群等の販売の
減少や収益認識会計基準の適用により、売上高は減少いたしました。利益面につきましても、生産性の改善やコ
スト削減に取組んだものの、売上高の減少にともない利益も減少いたしました。
その結果、売上高は26億64百万円（前年同四半期は29億18百万円）、セグメント利益（営業利益）は90百万円
（前年同四半期比11.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間
の売上高は68百万円減少しております。
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食肉事業
食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外食需要は依然として厳しいなか、国産
豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド提案を強化してまいりました。売
上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加したものの、国産豚肉は、
巣ごもり需要は依然あるものの動きは鈍く売上高は減少いたしました。輸入牛肉、輸入豚肉は堅調に推移し、チ
ルドカナダビーフやフローズンＵＳビーフ等が売上を大きく伸ばし、食肉全体の売上高は増加いたしました。利
益面につきましては、採算重視の販売に努めたことや仕入の見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、コ
スト削減努力により前年同期を上回りました。
その結果、売上高は33億78百万円（前年同四半期は33億42百万円）、セグメント損失（営業損失）は27百万円
（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）54百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用によ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円減少しております。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加の160億24百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加の66億89百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金１億66百万円、受取手形及び売掛金55百万円、商品及び製品１億20百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少の93億35百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券1億66百万円及び土地66百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加の118億18百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加の74億85百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金３億51百万円及びその他２億40百万円の増加と賞与引当金79百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少の43億33百万円となりました。主な要因は、長期借入
金63百万円及びその他63百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少の42億５百万円とな
りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億21百万円の減少と利益剰余金25百万円の減少によるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,400,000 3,400,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 3,400,000 ― 2,691 ― 1,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,247 ―
3,324,700
普通株式 12,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,247 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市西区草津港
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 1.85
福留ハム株式会社
二丁目６番75号
計 ― 62,900 ― 62,900 1.85
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
品質保証フェロー 品質保証フェロー 末岡 正美 2021年６月23日
兼 物流事業部長 兼 物流事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,635 2,801
受取手形及び売掛金 2,443 2,498
商品及び製品 932 1,052
仕掛品 45 56
原材料及び貯蔵品 203 233
その他 30 46
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 6,290 6,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,792 2,782
機械装置及び運搬具（純額） 884 916
土地 3,003 2,937
リース資産（純額） 157 145
建設仮勘定 11 11
50 51
その他
有形固定資産合計 6,900 6,845
無形固定資産
142 137
投資その他の資産
投資有価証券 2,305 2,139
その他 365 365
△ 152 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,519 2,352
固定資産合計 9,563 9,335
資産合計 15,853 16,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,074 2,426
短期借入金 4,094 4,079
未払法人税等 41 20
賞与引当金 159 80
638 879
その他
流動負債合計 7,008 7,485
固定負債
長期借入金 2,033 1,969
役員退職慰労引当金 324 328
退職給付に係る負債 1,614 1,575
524 460
その他
固定負債合計 4,495 4,333
負債合計 11,504 11,818
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 △ 538 △ 564
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 3,575 3,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 788 667
△ 16 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 772 654
非支配株主持分 0 0
純資産合計 4,348 4,205
負債純資産合計 15,853 16,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,260 6,042
5,182 5,087
売上原価
売上総利益 1,078 954
販売費及び一般管理費 1,209 1,049
営業損失（△） △ 131 △ 95
営業外収益
受取利息及び配当金 22 23
不動産賃貸料 14 13
10 9
その他
営業外収益合計 46 46
営業外費用
支払利息 16 16
不動産賃貸費用 7 6
4 0
その他
営業外費用合計 28 24
経常損失（△） △ 113 △ 72
特別利益
- 54
固定資産売却益
特別利益合計 - 54
税金等調整前四半期純損失(△) △ 113 △ 18
法人税、住民税及び事業税 6 7
法人税等合計 6 7
四半期純損失(△) △ 119 △ 25
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 119 △ 25
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失(△) △ 119 △ 25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211 △ 121
5 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 216 △ 117
四半期包括利益 97 △ 142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧
客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上
高から控除して表示しております。また、有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として
認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億42百万円減少し、売上原価は28百万円、販売費及び一般管
理費は１億13百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 132百万円 134百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,918 3,342 6,260
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,918 3,342 6,260
セグメント利益又は損失(△) 101 △ 54 47
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 47
全社費用(注) △179
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △131
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,664 3,378 6,042
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 2,664 3,378 6,042
セグメント利益又は損失(△) 90 △ 27 62
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 62
全社費用(注) △157
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △95
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は
損失については変更ありません。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は68百万円減少
し、「食肉事業」の売上高は73百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 2,287 ― 2,287
加工食品 374 ― 374
食肉 ― 3,374 3,374
その他 2 3 5
顧客との契約から生じる収益 2,664 3,378 6,042
外部顧客への売上高 2,664 3,378 6,042
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △35.82 △7.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △119 △25
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△119 △25
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,337 3,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告
2021年８月11日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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