株式会社クラレ 四半期報告書 第141期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】 086(422)0580
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。)
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
(2021年７月20日から 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
が上記のように移転しています。)
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
(2021年７月20日から 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
が上記のように移転しています。)
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社クラレ本社
(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
(2021年７月20日から 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
が上記のように移転しています。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 262,006 302,296 541,797
経常利益 （百万円） 17,638 28,496 39,740
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,160 11,710 2,570
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 504 36,011 △ 11,430
純資産額 （百万円） 532,282 545,858 515,481
総資産額 （百万円） 1,083,789 1,045,867 1,051,584
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 26.64 34.04 7.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.62 34.02 7.47
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 47.7 50.5 47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 12,093 21,128 79,947
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 46,973 △ 32,635 △ 64,025
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 139,081 △ 32,785 91,508
現金及び現金同等物の
（百万円） 179,246 140,545 182,084
四半期末（期末）残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.14 18.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、依然として新型コロナウイ
ルス感染症による影響を受け、先行き不透明な状況が続いていますが、他の国・地域に先行して持ち直しの進む米国
や中国に牽引され、景気の回復が進みました。一方で、原燃料価格の高騰に加え、部材の供給不足や物流費の上昇が
企業の利益を圧迫しています。かかる状況下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比 40,290百万円
（15.4％）増 の 302,296百万円 、営業利益は 10,787百万円 （55.0％）増 の 30,398百万円 、経常利益は 10,858百万円
（61.6％）増 の 28,496百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,549百万円 （27.8％）増 の 11,710百万円 とな
りました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿とし
て「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray
Vision 2026』の３つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具
体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は、コロナ禍における安
全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行してまいりま
す。併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めます。
（単位：百万円）
2020年度 第２四半期 2021年度 第２四半期
増減
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビニルアセテート 121,809 16,924 148,426 24,644 26,617 7,720
イソプレン 24,720 2,116 30,462 3,210 5,741 1,094
機能材料 59,143 1,054 64,721 3,042 5,578 1,988
繊維 28,224 1,656 29,890 1,992 1,665 336
トレーディング 60,037 2,078 69,137 2,326 9,100 247
その他 22,155 206 21,754 20 △401 △186
消去又は全社 △54,085 △4,425 △62,096 △4,839 △8,011 △413
合計 262,006 19,611 302,296 30,398 40,290 10,787
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[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は148,426百万円 （前年同期比 21.9％増） 、 営業利益は24,644百万円 （同 45.6％増） となり
ました。
① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、生産面では本年２月に米国南部を襲った寒
波の影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パ
ネルの需要増加により、好調に推移しました。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販
売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用及び食洗器用個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途の需要が回復したことを受け、販売量は増加しましたが、生
産面では米国南部の寒波の影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの 売上高は30,462百万円 （前年同期比 23.2％増） 、 営業利益は3,210百万円 （同 51.7％増） となりま
した。
① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、需要の回復により販売量が
増加しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調
に推移しました。
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[機能材料]
当セグメントの 売上高は64,721百万円 （ 前年同期比 9.4％増 ） 、 営業利益は3,042百万円 （同 188.6％増 ） となりま
した。
① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けなどの販売の増加に加え、市況の回復が進みました。
② メディカルは、歯科材料において新製品の投入が奏功し、欧米を中心に販売が好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、工業用途の需要に回復の兆しが見られ、活性炭の販売は堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの 売上高は29,890百万円 （前年同期比 5.9％増） 、 営業利益は1,992百万円 （同 20.3％増） となりまし
た。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、シューズ用途、ラグジュアリー商品用途ともに需要が回復し、販売が好調に推移し
ました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強向け、ゴム資材向けともに需要の回復が進み、販売量が増加しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調でした。
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[トレーディング]
繊維関連事業は、資材用途は堅調でしたが、衣料用途は市況悪化の影響を受けました。樹脂・化成品関連事業は、
国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が好調に推移しました。その結果、 売上高は69,137百万円 （前
年同期比 15.2％増） 、 営業利益は2,326百万円 （同 11.9％増） となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、 売上高は21,754百万円 （前年同期比 1.8％減 ）、
営業利益は 20百万円 （同 89.9％減 ）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、 建設仮勘定の増加15,598百万円、受取手形及び売掛金の増加11,952百万円、たな卸資産の増加3,416百
万円、その他流動資産の増加3,281百万円、その他投資その他の資産の増加1,895百万円及び為替影響によるのれんの
増加1,513百万円等の一方、現金及び預金の減少41,536百万円及び有価証券の減少5,159百万円等により前連結会計年
度末比 5,717百万円減 の 1,045,867百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加6,012百万円等の一方、
コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円、社債の償還10,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動
負債の減少18,948百万円等により前連結会計年度末比 36,094百万円減 の 500,009百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末比 30,377百万円増加 し、 545,858百万円 となりました。自己資本は 527,708百万円 とな
り、自己資本比率は 50.5％ となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
第140期 第141期
増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,093 21,128 9,035
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,973 △32,635 14,337
財務活動によるキャッシュ・フロー 139,081 △32,785 △171,867
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益 21,699百万円 に対して、 減価償却費28,801百万円 、訴訟関連損失の支払額 22,840百万円
及び売上債権の増加 8,479百万円 等により、 営業活動によるキャッシュ・フローは21,128百万円の収入となりまし
た。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得 37,447百万円 等の支出により、 投資活動によるキャッシュ・フローは32,635百万円の
支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの償還 20,000百万円 、社債の償還 10,000百万円 及び配当金の支払額 6,534百万円 等の支出
により、 財務活動によるキャッシュ・フローは32,785百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 41,538百万円 減少して、 140,545百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 10,319百万円 です。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
市場第一部 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 45,502 13.23
(信託口)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 21,968 6.39
(信託口)
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 10,882 3.16
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 10,448 3.04
日本生命証券管理部内
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 6,637 1.93
(信託口７)
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 6,552 1.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,969 1.74
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 5,803 1.69
大阪府大阪市北区角田町８－１
クラレ従業員持株会 5,201 1.51
梅田阪急ビルオフィスタワー
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 4,491 1.31
計 － 123,458 35.89
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本
カストディ銀行(信託口７)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式10,857,091株を所有しています。
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３．2021年６月４日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大
量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2021年６月４日付の大量保有
報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,238 1.48
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
3,146 0.89
アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 1,954 0.55
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム HA1096
723 0.20
ド）BV アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
690 0.19
マネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
マネジメント・アイルラン ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 540 0.15
ド・リミテッド １階
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
メント・マネジメント（ユー 402 0.11
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 12,696 3.58
４．2021年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報
告書（変更報告書）の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
ますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記
「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2021年７月６日付の大量保有報告書
（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,502 2.96
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,373 2.92
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,933 0.54
計 － 22,809 6.43
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,857,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 343,642,800 3,436,428 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 363,803 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,436,428 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 10,857,000 － 10,857,000 3.06
計 － 10,857,000 － 10,857,000 3.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,319 142,782
※4 117,172
受取手形及び売掛金 129,124
有価証券 7,924 2,765
商品及び製品 86,555 86,353
仕掛品 14,105 15,225
原材料及び貯蔵品 31,968 34,467
その他 19,596 22,877
△ 439 △ 524
貸倒引当金
流動資産合計 461,202 433,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,604 85,392
機械装置及び運搬具（純額） 200,152 200,897
土地 22,204 22,559
建設仮勘定 97,451 113,049
24,978 24,604
その他（純額）
有形固定資産合計 429,391 446,504
無形固定資産
のれん 51,105 52,618
顧客関係資産 28,800 29,411
31,143 32,024
その他
無形固定資産合計 111,049 114,055
投資その他の資産
投資有価証券 25,477 26,182
長期貸付金 140 138
退職給付に係る資産 2,097 2,297
繰延税金資産 14,652 14,149
その他 7,597 9,492
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,941 52,235
固定資産合計 590,382 612,795
資産合計 1,051,584 1,045,867
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※4 36,161
支払手形及び買掛金 42,174
短期借入金 34,480 34,480
コマーシャル・ペーパー 20,000 －
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 29 55,013
未払費用 17,956 18,686
未払法人税等 6,621 9,443
賞与引当金 6,745 5,925
その他の引当金 202 167
※4 52,856
33,908
その他
流動負債合計 195,053 209,799
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 206,881 155,606
繰延税金負債 11,218 12,430
役員退職慰労引当金 375 385
環境対策引当金 3,364 700
退職給付に係る負債 25,449 26,972
資産除去債務 4,383 4,571
29,376 29,542
その他
固定負債合計 341,050 290,209
負債合計 536,103 500,009
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,178 87,166
利益剰余金 336,050 341,226
△ 16,006 △ 15,884
自己株式
株主資本合計 496,177 501,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,847 7,493
繰延ヘッジ損益 △ 376 △ 53
為替換算調整勘定 1,470 24,003
△ 5,321 △ 5,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,620 26,245
新株予約権
328 414
16,354 17,734
非支配株主持分
純資産合計 515,481 545,858
負債純資産合計 1,051,584 1,045,867
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 262,006 302,296
182,449 208,258
売上原価
売上総利益 79,557 94,038
販売費及び一般管理費
販売費 15,457 18,427
44,488 45,212
一般管理費
※1 59,946 ※1 63,640
販売費及び一般管理費合計
営業利益 19,611 30,398
営業外収益
受取利息 156 64
受取配当金 325 292
持分法による投資利益 58 137
598 622
その他
営業外収益合計 1,138 1,116
営業外費用
支払利息 651 759
為替差損 194 －
2,265 2,258
その他
営業外費用合計 3,111 3,018
経常利益 17,638 28,496
特別利益
補助金収入 － 510
移転補償金 － 422
投資有価証券売却益 － 201
受取保険金 393 －
285 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 679 1,134
特別損失
訴訟関連損失 2,422 3,422
災害損失 － 3,222
固定資産廃棄損 508 862
固定資産圧縮損 － 423
2,122 －
操業休止関連費用
特別損失合計 5,053 7,931
税金等調整前四半期純利益 13,264 21,699
法人税、住民税及び事業税
5,478 8,695
△ 1,796 708
法人税等調整額
法人税等合計 3,681 9,403
四半期純利益 9,582 12,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 422 585
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,160 11,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 9,582 12,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,014 646
繰延ヘッジ損益 △ 275 437
為替換算調整勘定 △ 8,127 22,507
329 123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,087 23,715
四半期包括利益 △ 504 36,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 637 35,334
非支配株主に係る四半期包括利益 132 676
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,264 21,699
減価償却費 31,026 28,801
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 201
訴訟関連損失 2,422 3,422
固定資産廃棄損 508 862
売上債権の増減額（△は増加） 9,712 △ 8,479
たな卸資産の増減額（△は増加） 378 1,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,911 5,206
△ 1,987 △ 2,496
その他
小計 47,414 50,007
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 4,269 △ 5,624
訴訟関連損失の支払額 △ 31,303 △ 22,840
252 △ 412
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,093 21,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,360 △ 842
有価証券の純増減額（△は増加） 3,625 6,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 46,937 △ 37,447
投資有価証券の取得による支出 △ 85 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 156 777
△ 1,372 △ 1,114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,973 △ 32,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 340 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額
36,000 △ 20,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 79,261 3,870
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 23
社債の発行による収入 30,000 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 7,562 △ 6,534
非支配株主からの払込みによる収入 2,211 924
△ 1,153 △ 1,021
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 139,081 △ 32,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,150 2,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,050 △ 41,538
現金及び現金同等物の期首残高 75,967 182,084
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 228 －
※1 179,246 ※1 140,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
社会福祉法人石井記念愛染園 526 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 460 百万円
倉敷開発株式会社 20 倉敷開発株式会社 35
合計 546 百万円 合計 495 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含
む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべ
き金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の
会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形及び売掛金 5,215 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 2,972 －
その他(流動負債) 444 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運賃及び保管料 10,952 百万円 13,256 百万円
研究開発費 9,625 9,662
給料等 13,421 14,273
賞与引当金繰入額 3,447 3,442
退職給付費用 747 874
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 189,464 百万円 142,782 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,145 △5,002
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
927 2,765
短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 179,246 百万円 140,545 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,562 22.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 7,222 21.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 6,534 19.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 6,880 20.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビニルア イソプ トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート レン ディング (注)３
売上高
外部顧客への
102,466 13,387 50,466 21,299 58,593 246,212 15,793 262,006 － 262,006
売上高
セグメント間
の内部売上高 19,343 11,333 8,677 6,925 1,444 47,723 6,362 54,085 △ 54,085 －
又は振替高
計 121,809 24,720 59,143 28,224 60,037 293,936 22,155 316,091 △ 54,085 262,006
セグメント利益 16,924 2,116 1,054 1,656 2,078 23,829 206 24,036 △ 4,425 19,611
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額 △4,425百万円 には、セグメント間取引消去1,044百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△5,470百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビニルア イソプ トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート レン ディング (注)３
売上高
外部顧客への
124,039 15,868 54,983 22,351 68,076 285,320 16,976 302,296 － 302,296
売上高
セグメント間
の内部売上高 24,386 14,594 9,737 7,538 1,061 57,318 4,777 62,096 △ 62,096 －
又は振替高
計 148,426 30,462 64,721 29,890 69,137 342,639 21,754 364,393 △ 62,096 302,296
セグメント利益 24,644 3,210 3,042 1,992 2,326 35,216 20 35,237 △ 4,839 30,398
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額 △4,839百万円 には、セグメント間取引消去910百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,749百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 26.64円 34.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,160 11,710
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,160 11,710
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 343,835 343,968
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26.62円 34.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 339 284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
2021年８月12日 開催の取締役会において、第141期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,880 百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・ 2021年９月１日
(注) 2021年６月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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