株式会社中村超硬 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 624,056 1,154,099 3,806,061
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 29,562 162,954 181,969
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 76,000 128,565 7,517
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,444 126,673 △ 6,164
純資産額 (千円) 442,558 841,310 515,312
総資産額 (千円) 5,687,051 6,081,318 6,021,471
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 7.58 12.77 0.75
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.72 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.5 13.6 8.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対す
る借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、2021年3月期に引き続き、損益面において黒字となるな
ど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るととも
に、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対し
ては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けた輸出の増加などにより経済活動は回
復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展していく中で、感染再拡大を受け緊急
事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、海外経済については、米
中を中心に経済活動は回復の兆しが見られるものの、同感染症が再拡大しており、今後の景気回復に向けては先行
き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が好
調に推移するとともに、子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業においても、前期に引き続
き不織布製造装置や不織布関連ノズル等に関する売上が伸長いたしました。なお、中国の江蘇三超社に対するダイ
ヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については引き続き交渉を行っている状況であり、具体的な進捗はありま
せんでした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,154百万円 （前年同期比 84.9％増 ）、営業利益は
162百万円 （前年同期は 25百万円の営業損失 ）、経常利益は 162百万円 （前年同期は 29百万円の経常損失 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 128百万円 （前年同期は 76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、産業機械向け実装機用ノズルの売上は「５Ｇ」関連分野における需要の盛り上
がりを受け好調に推移いたしました。一方、耐摩工具関連分野については、現時点において受注環境は回復の兆
しが見えてきておりますが、本格的な回復は当連結会計年度第３四半期以降になると想定しております。
これらの結果、売上高は 236百万円 （前年同期比 15.3％増 ）、セグメント利益は 42百万円 （前年同期比 111.2％
増 ）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から続く新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要
の高まりから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の受注・売上が好調に推移いたしました。また、当第１四
半期連結会計期間末における当期売上に寄与する受注残高は、約 1,800 百万円と依然として高い受注環境が継続し
ております 。
これらの結果、売上高は 909百万円 （前年同期比 117.7％増 ）、セグメント利益は 250百万円 （前年同期比
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216.8％増 ）となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件につ
いては継続して協議を続けている状況ではありますが、開発を進めている半導体向けダイヤモンドワイヤの販売
が一部難削材メーカーにおいて採用が決定したことなどにより、 売上高は 6百万円 （前年同期より 6百万円増
加 ）、セグメント損失は 99百万円 （前年同期は 91百万円のセグメント損失 ）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業においては、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトは、一部顧客に
おいて開発ステージから事業化ステージへ移行しているものの、サンプルワークが中心となり、売上高はサンプ
ル提供等に係る少額に留まりました。
これらの結果、売上高は 1百万円 （前年同期比 36.0％増 ）、セグメント 損失は37百万円 （前年同期は 37百万円の
セグメント損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
仕掛品が 87百万円減少 、受取手形及び売掛金が 185百万円減少 したものの、現金及び預金が 313百万円増加 した
こと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 59百万円 増加し 6,081百万円 となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債が 617百万円増加 し、
前受金が 683百万円減少 しております。また、支払手形及び買掛金が 148百万円減少 、1年内返済予定の長期借入金
が 33百万円減少 したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ 266百万円 減少し 5,240百万円 となりました。
③ 純資産
資本金、資本剰余金がそれぞれ 98百万円増加 し、利益剰余金が 128百万円増加 したこと等により、純資産は前連
結会計年度末に比べ 325百万円増加 し 841百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 13.6％ （前連結会計年度末は 8.3％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 50百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,315,900 10,635,900 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,315,900 10,635,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2021年５月14日
新株予約権の数(個) ※ 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） ※ 1,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)２
2021年６月１日（当日を含む。）から
新株予約権の行使期間 ※
2021年９月30日（当日を含む。）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)２、３、４
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ─
※ 新株予約権の発行時（2021年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以
下、「割当株式数」という。）は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的
な 範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗
じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有
する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。)は、当初、760円とする(以下、「当初行使価額」という。）。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、2021年６月１日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される。本号に基づ
き行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額（ただし、当該金額が、下限行使価額
を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本項第４号の規
定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が
発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の割当日後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普
通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行
使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 普通株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
ａ 本号④-ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(ただし、当
社の発行した取得請求権付株式もしくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請
求または行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けら
れているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主
割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ 株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割の
ための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当を
するときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ｃ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号④-ｂに定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)または本号④-ｂ
に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約
権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額
は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利
の全てが当初の取得価額または行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものと
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権または新株予約権付社
債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の
割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求ま
たは行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予
約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額
は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社
債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株
式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した
日の翌日以降、これを適用する。
ｄ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
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む。)の取得と引換えに本号④-ｂに定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ 本号②-ａ乃至②-ｃの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引
の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている
ときは、本号②-ａ乃至②-ｃの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決
定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる
限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発
生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
ａ 0.1円未満の端数を四捨五入する。
ｂ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本号②-ｅの場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない
場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該
日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本号②-ｂの場合には、行使
価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられ
る当社普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
ａ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とす
る株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
ｃ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本号②の規定にかかわらず、本号②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本項第３号に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦ 本項第３号及び本号に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、予め書
面によりその旨並びにその事由、修正または調整前行使価額、修正または調整後行使価額及びその適
用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。ただ
し、本号②-eの場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日
以降速やかにこれを行う。
３ 新株予約権１個当たりの発行価額 248円
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４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、第
１項に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５ 当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇ま
たは下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、第１項に記載の通り、調整されることがあ
る。)。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加または減少する。
(2) 新株予約権の行使価額の修正の基準
本新株予約権の行使価額は、2021年６月１日に初回の修正がされ、以後３取引日（株式会社東京証券取
引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）が経過する毎に
修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当
日を含む。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ
３連続取引日（以下、「価格算定期間」という。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）に
おいて取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の
端数を切り捨てた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義す
る。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日
にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われない。また、いずれかの価格算定期間内に
第２項第４号の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日に
おいて取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日毎に修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初418円とする。
ただし、第２項第４号の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
1,000,000株（発行済株式総数（2021年３月31日現在）に対する割合は9.98％）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項第４号に記載の行使価額の下限行使価額に
て本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
420,480,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設け
られていない。
６ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
７ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当先との間で、以下の内容を含む割当契約を締結している。
(1) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社がEVO FUND(以下、「割当先」といいます。)に対し本新株予約権を割り当て、
割当先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。
当社は、本新株予約権について、本新株予約権の割当先であるEVO FUNDとの間で、本新株予約権の募集
に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記の内容を含む本買取契約を締結する予定です。
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① 行使コミット条項
＜コミット条項＞
割当先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、原則として３か月後の応当
日の直前取引日(当日を含みます。)までの期間(以下、「全部コミット期間」といいます。)に、割当
先が保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットしています。３か月という期間は、割当
先との協議に基づき決定されたものであります。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができま
す。
また、全部コミット期間中のいずれかの取引日において、(a)取引所の発表する当社普通株式の終値が
当該取引日において適用のある本新株予約権の下限行使価額の110％以下となった場合、(b)当社普通
株式が取引所により監理銘柄もしくは整理銘柄に指定されている場合、(c)取引所において当社普通株
式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)、(d)当社普通株式
の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所に
おける当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとし
ます。)、又は(e)臨時株主総会の基準日が設定される等、株式会社証券保管振替機構が新株予約権の
行使請求の受付を行わない場合(以下、上記(a)乃至(e)の事象を総称して、「コミット期間延長事由」
といいます。)、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は１取引日ずつ延長さ
れます(但し、かかる延長は合計20回(20取引日)を上限とします。)。
なお、全部コミット期間について、上記の延長は、同一の取引日において生じたコミット期間延長事
由につき１回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であって
も、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。
＜コミット条項の消滅＞
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を
超えて発生した場合(但し、コミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする(e)の事
由に基づく延長については、かかる20回のカウントに際して考慮しません。)、全部コミットに係る割
当先のコミットは消滅します。
なお、コミットの消滅後も、割当先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使するこ
とができます。
② 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2021年６月１日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正
されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。３取引日毎という頻
度については、一定期間において平準化された株価を用いること、及び一定の頻度で修正が行われる
ことを目的として、割当先から提案を受け、当社で吟味した結果、他社における同種の新株予約権の
第三者割当案件について、前日終値を参照する案件から概ね５取引日間の平均値を参照する案件が存
在し、３取引日間は違和感の無い水準であると判断し、採用することとなりました。ディスカウント
の水準については、割当先と議論を行った上で、同種の資金調達案件との条件比較から、割当先の投
資家としての収益確保のためにディスカウント率を９％として計算することとしました。なお、修正
後の行使価額は、上記のとおり３取引日間の平均値の91％となることから、修正日前取引日終値の
90％を下回る可能性があります。但し、当該金額が本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合に
は当該下限行使価額が修正後の行使価額となります。
下限行使価額は、当初418円としますが、第２項第４号に定める行使価額の調整の規定を準用して調整
されます。下限行使価額の水準については、割当先の投資家としての収益確保と、当社として資金調
達額の最大化を図るという要素を割当先と当社間で議論の上決定したものであります。
８ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
９ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
当社の大株主である株式会社ナカムラコーポレーション（大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 代表
取締役 井上阿佐美）は、その保有する当社普通株式について、本有価証券届出書の提出日現在、EVO FUND
への貸株を行っております（貸借株数：179,000株、貸株期間：2020年５月26日～2021年５月25日、貸株利
率：2.0％、2020年５月26日に貸株契約締結。担保：なし。)。
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また、当社代表取締役であり、大株主である井上誠氏は、その保有する当社普通株式について、本有価証
券報告書の提出日現在、EVO FUNDへの貸株を行っております(貸借株数：150,000株、貸株期間：2020年２月
３ 日～2022年５月25日、貸株利率：2.0％、2020年２月３日に貸株契約締結。担保：なし。)。
また、現在、株式会社ナカムラコーポレーション及び井上誠氏とEVO FUNDとの間で実行している貸株契約
においては、契約上で借株の利用目的に一切の制限はないものの、本新株予約権の行使期間中については
ヘッジ目的とし、行使期間終了後においては以前と同様にEVO FUNDによる資金調達を目的として実施される
予定です。
10 その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されております。
〔第９回新株予約権〕
当第１四半期会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,950
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 295,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 667
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 196,845
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,950
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
295,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
667
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
196,845
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 295,000 10,315,900 98,788 148,788 98,788 98,788
（注）１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が320,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ95,056千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ─
議決権制限株式(自己株式等) － － ─
議決権制限株式(その他) － － ─
完全議決権株式(自己株式等) － － ─
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 100,177
準となる株式であります。
10,017,700
普通株式
単元未満株式 － ─
3,200
発行済株式総数 10,020,900 － ─
総株主の議決権 － 100,177 ─
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,027,521 3,341,331
受取手形及び売掛金 680,619 495,544
商品及び製品 100,251 55,141
仕掛品 524,364 436,576
原材料及び貯蔵品 150,618 149,046
277,051 316,775
その他
流動資産合計 4,760,427 4,794,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 281,386 318,344
機械装置及び運搬具（純額） 260,252 248,074
土地 619,732 619,732
52,871 55,044
その他（純額）
有形固定資産合計 1,214,243 1,241,194
無形固定資産
9,712 9,232
投資その他の資産
投資その他の資産 71,011 70,399
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,087 36,475
固定資産合計 1,261,043 1,286,903
資産合計 6,021,471 6,081,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 625,158 477,013
前受金 869,918 186,666
契約負債 － 617,581
短期借入金 196,731 196,731
1年内返済予定の長期借入金 1,082,849 1,049,438
リース債務 29,063 28,031
未払法人税等 91,731 16,664
賞与引当金 68,540 24,146
受注損失引当金 3,154 3,995
190,450 274,521
その他
流動負債合計 3,157,598 2,874,790
固定負債
長期借入金 1,778,606 1,778,606
リース債務 46,645 45,959
退職給付に係る負債 210,045 214,447
資産除去債務 49,619 49,796
263,642 276,406
その他
固定負債合計 2,348,560 2,365,217
負債合計 5,506,158 5,240,007
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 148,788
資本剰余金 － 98,788
452,782 581,347
利益剰余金
株主資本合計 502,782 828,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 200 △ 368
繰延ヘッジ損益 △ 570 △ 733
△ 860 △ 2,420
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,631 △ 3,523
新株予約権 14,161 15,910
非支配株主持分 － －
純資産合計 515,312 841,310
負債純資産合計 6,021,471 6,081,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 624,056 1,154,099
401,508 774,435
売上原価
売上総利益 222,547 379,663
販売費及び一般管理費 248,191 217,329
営業利益又は営業損失（△） △ 25,643 162,334
営業外収益
受取利息 98 169
受取配当金 51 55
受取補償金 4,461 －
助成金収入 222 7,975
為替差益 － 4,037
1,910 311
その他
営業外収益合計 6,745 12,549
営業外費用
支払利息 5,400 4,830
為替差損 4,339 －
株式交付費 － 6,171
923 926
その他
営業外費用合計 10,663 11,928
経常利益又は経常損失（△） △ 29,562 162,954
特別利益
固定資産売却益 904 －
169 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,074 －
特別損失
固定資産売却損 31,948 3,277
固定資産除却損 66 －
7,146 1,099
減損損失
特別損失合計 39,161 4,377
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 67,649 158,577
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,400 16,237
951 13,774
法人税等調整額
法人税等合計 8,351 30,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,000 128,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 76,000 128,565
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,000 128,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 △ 168
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 163
△ 4,319 △ 1,559
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,444 △ 1,891
四半期包括利益 △ 80,444 126,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,444 126,673
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、当第１四半期連結会計期間中に資本金が１億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりまし
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た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 19,786 千円 22,541 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行によ
り発行済株式数が295,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,788千円増加しております。この結果、当
第１四半期連結会計期間末において資本金が148,788千円、資本剰余金が98,788千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業 周辺事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 204,813 417,862 298 1,082 624,056 － 624,056
セグメント間の
917 － － － 917 △ 917 －
内部売上高又は
振替高
計 205,731 417,862 298 1,082 624,973 △ 917 624,056
セグメント利益
20,201 78,982 △ 91,532 △ 37,596 △ 29,943 4,300 △ 25,643
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
事業 周辺事業 事業
減損損失 4,913 － 452 1,779 7,146 － 7,146
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル 調整額 四半期連結
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業 周辺事業 事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 236,065 909,717 6,844 1,471 1,154,099 － 1,154,099
セグメント間の
2,718 － － － 2,718 △ 2,718 －
内部売上高又は
振替高
計 238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △ 2,718 1,154,099
セグメント利益
42,662 250,222 △ 99,364 △ 37,803 155,717 6,616 162,334
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及
び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 調整額 合計額
機器事業
事業 周辺事業 事業
減損損失 － － － 1,099 1,099 － 1,099
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
化学繊維用 電子材料 マテリアル
損益計算書
特殊精密
（注）
紡糸ノズル スライス サイエンス 計
計上額
機器事業
事業 周辺事業 事業
主たる地域市場
日本 234,991 436,007 6,844 1,461 679,305 △2,718 676,587
中国 2,494 345,433 － － 347,927 － 347,927
アジア
1,297 113,292 － 10 114,600 － 114,600
（中国除く）
ヨーロッパ － 12,685 － － 12,685 － 12,685
その他 － 2,298 － － 2,298 － 2,298
顧客との契約
238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △2,718 1,154,099
から生じる収益
外部顧客への
238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △2,718 1,154,099
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
238,783 753,913 6,844 1,471 1,001,013 △2,718 998,295
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 155,803 － － 155,803 － 155,803
れる財
顧客との契約
238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △2,718 1,154,099
から生じる収益
外部顧客への
238,783 909,717 6,844 1,471 1,156,817 △2,718 1,154,099
売上高
(注) １ 調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引の消去によるもので
あります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△7円58銭 12円77銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△76,000 128,565
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△76,000 128,565
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,020,900 10,064,965
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 12円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） － 39,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．新株予約権の権利行使
当第１四半期連結会計期間末日以降、2021年７月31日までの間に、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の
権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,056千円増加し、資本金が243,845千円、資本
剰余金が193,845千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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