丸八証券株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 667 618 3,040
営業収益
（百万円） 106 29 607
経常利益
（百万円） 67 23 413
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株） 4,042 4,042 4,042
発行済株式総数
（百万円） 6,777 7,194 7,346
純資産額
（百万円） 9,152 9,831 9,957
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.82 5.90 103.60
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 74.0 73.2 73.8
自己資本比率
（％） 728.8 891.7 879.3
自己資本規制比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載
を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式を公開買
付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）のわが国経済では、３回目の緊急事態宣言と
その後の対象地域拡大および期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消費の回復の弱さが継続しました。
一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し基調を強めました。この先も、新型コロナウイルス
（以下、新型コロナ）の感染拡大が最大のリスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需の改善を受
けた製造業を中心とする企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回復に向かうと
思われます。
海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復を
見せています。こうした中、ＩＭＦ（国際通貨基金）は４月に今年の世界経済の成長率見通しを前年比＋6.0％
（20年の成長率：同▲3.3％）と、前回１月時の同＋5.5％から上方修正しました。新興国に見られるワクチン接種
の遅れや、変異ウイルスの感染拡大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオを変えるものではな
いと見ています。
国内株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が、世界経済の正常化期待を背景に一時30,000円の大
台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬
には一時27,500円を割り込みました。その後国内でのワクチン接種普及への期待から反発に転じた日経平均は、６
月半ばに29,400円台を回復しましたが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、6/15-16開催）で緩和縮小に向けた動
きが示されたことで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末にかけて戻りを試す展
開となった日経平均は、最終的に28,700円台で６月の取引を終えています。なお、４～６月の東証１部の１日当た
り平均売買代金は２兆8,969億円となり、前年同期の２兆7,265億円を上回りました。
また、米国株式市場では、４月に33,000ドル台で始まったＮＹダウは、インフレ懸念や金融緩和縮小に向けた動
きなどにより下落する場面もありましたが、経済活動の再開による消費の回復や好調な企業業績により持ち直しの
動きを見せ、最終的に34,500ドル台で６月の取引を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質
向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナの影響に
より、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う一方、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくため
に、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成
長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託
の提案営業を継続的に推進しました。
以 上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益６億18百万円（前年同期比7.4％減）、純営業収益６億
17百万円（同7.0％減）、営業利益８百万円（同88.0％減）、経常利益29百万円（同72.1％減）、四半期純利益23
百万円（同64.9％減）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料は、４億16百万円（前年同期比7.0％増）となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、２億50百万円（同1.6％減）となりました。これは、株式の委託手数料が２億42百万円
（同3.6％増）、受益証券の委託手数料が８百万円（同60.3％減）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億24百万円（同16.5％増）となりまし
た。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、41百万円（同49.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増
加によるものです。
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②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、１億85百万円（同30.2％減）となりました。その内訳は以下のとおりでありま
す。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、１億18百万円（同24.0％減）となりました。これは主に、外国株式の取
引による収益が減少したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、67百万円（同38.9％減）となりました。これは、外貨建債券による収益
が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、15百万円（同62.7％増）となりました。これは、「金融収益」が16百万円（同26.6％増）、「金
融費用」が１百万円（同71.3％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、６億９百万円（同2.0％増）となりました。これは主に、「人件費」が31百万円増加
し３億75百万円（同9.2％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるも
のです。
(２) 財政状態の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ１億25百万円減少し98億31
百万円となりました。これは主に、「約定見返勘定」が３億27百万円減少、「現金・預金」が１億15百万円減
少、「投資有価証券」が89百万円減少、「信用取引資産」が４億45百万円増加したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ26百万円増加し26億37百万円となりました。これは主に、「預り金」が４億23百
万円増加、「未払法人税等」が１億72百万円減少、「信用取引負債」が１億37百万円減少したことによるもので
す。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ１億51百万円減少し71億94百万円となりました。これは主に、「四半期純利
益」により23百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により24百万円増加、「剰余金の配当」により１億99
百万円減少したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期末 の現金・預金残高は40億１百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しており
ます。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,042,970 4,042,970
普通株式
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 4,042 ― 3,751 ― 320
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,988,500 39,885 －
普通株式
2,670 － －
単元未満株式 普通株式
4,042,970 － －
発行済株式総数
－ 39,885 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 － 51,800 1.28
丸八証券株式会社
二丁目４番地
－ 51,800 － 51,800 1.28
計
（注）2021年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,831株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
委託手数料 234 20 254
募集・売出し・特定投資家
前 第１四半期
－ －
向け売付け勧誘等の取扱手 0 106 106
累計期間
数料
(2020年４月
～2020年６月)
0
その他の受入手数料 0 26 0 27
234
計 0 153 0 389
－ －
委託手数料 242 8 250
募集・売出し・特定投資家
当第１四半期
－ － －
向け売付け勧誘等の取扱手 124 124
累計期間
数料
(2021年４月
～2021年６月)
0
その他の受入手数料 0 40 0 41
243
計 0 172 0 416
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
1
株券等トレーディング損益 153 155
前 第１四半期累計期間
－
(2020年４月 債券等トレーディング損益 110 110
～2020年６月)
計 263 1 265
－
株券等トレーディング損益 118 118
当第１四半期累計期間
－
(2021年４月 債券等トレーディング損益 67 67
～2021年６月)
－
計 185 185
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③ 自己資本規制比率
前 第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
基本的項目(百万円) (A) 6,777 7,194
その他有価証券評価
(百万円) － －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
(百万円) 12 14
補完的項目
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 12 14
控除資産 (百万円) (C) 574 575
固定化されていな
(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 6,215 6,634
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 219 56
取引先リスク相当額 (百万円) 58 76
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 574 610
計 (百万円) (E) 852 743
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 728.8 891.7
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は62百万円、月末最大額は68百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は86百万円、月末最大額は97百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
29,036 28,322 57,358
（2020年４月～2020年６月）
当第１四半期累計期間
30,567 39,372 69,940
（2021年４月～2021年６月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 2,923 2,923
（2020年４月～2020年６月）
当第１四半期累計期間
－ 1,785 1,785
（2021年４月～2021年６月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
4,692 21,452 26,144
（2020年４月～2020年６月）
当第１四半期累計期間
2,402 35,777 38,180
（2021年４月～2021年６月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
684 － 684
（2020年４月～2020年６月）
当第１四半期累計期間
344 － 344
（2021年４月～2021年６月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － 9 － －
地方債 － － － － －
前第１四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2020年４月
社債 － － － － －
～2020年６月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 9 － －
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
当第１四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2021年４月
社債 － － － － －
～2021年６月)
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 3,675 － －
前第１四半期
公社債投信 － － 8,428 － －
累計期間
(2020年４月
外国投信 － － 1,910 － －
～2020年６月)
合計 － － 14,013 － －
株式投信 － － 4,414 － －
当第１四半期
公社債投信 － － 10,630 － －
累計期間
(2021年４月
外国投信 － － 789 － －
～2021年６月)
合計 － － 15,834 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）および第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,116,546 4,001,315
現金・預金
1,300,000 1,300,000
預託金
1,300,000 1,300,000
顧客分別金信託
495,460 168,004
約定見返勘定
2,847,415 3,292,576
信用取引資産
2,825,086 3,271,362
信用取引貸付金
22,328 21,213
信用取引借証券担保金
1,723 71
立替金
1,723 －
顧客への立替金
－ 71
その他の立替金
170,000 170,000
短期差入保証金
23,853 28,954
前払費用
115,882 76,452
未収収益
845 2,530
その他の流動資産
9,071,727 9,039,904
流動資産計
固定資産
87,156 85,506
有形固定資産
61,303 59,827
建物
25,852 25,678
器具備品
526 3,873
無形固定資産
100 100
電話加入権
426 3,773
ソフトウエア
797,852 702,505
投資その他の資産
374,164 284,435
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,500 1,500
出資金
2,201 1,688
従業員に対する長期貸付金
342,103 341,823
長期差入保証金
959 2,420
長期前払費用
46,999 41,343
繰延税金資産
45,925 45,295
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
885,535 791,885
固定資産計
9,957,263 9,831,789
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
581,646 444,599
信用取引負債
480,973 408,771
信用取引借入金
100,672 35,827
信用取引貸証券受入金
1,178,807 1,602,405
預り金
618,846 534,551
顧客からの預り金
559,960 1,067,853
その他の預り金
368,545 391,314
受入保証金
76,279 28,084
未払金
123,668 106,544
未払費用
181,789 9,287
未払法人税等
83,000 38,750
賞与引当金
698 184
その他の流動負債
2,594,435 2,621,169
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
その他の固定負債
1,000 1,000
固定負債計
特別法上の準備金
15,299 14,855
金融商品取引責任準備金
15,299 14,855
特別法上の準備金計
2,610,734 2,637,025
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,397,078 3,221,061
利益剰余金
△ 113,693 △ 113,693
自己株式
7,371,465 7,195,448
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24,937 △ 684
その他有価証券評価差額金
△ 24,937 △ 684
評価・換算差額等合計
7,346,528 7,194,764
純資産合計
9,957,263 9,831,789
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
389,026 416,366
受入手数料
254,694 250,672
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
106,487 124,026
の取扱手数料
27,844 41,667
その他の受入手数料
265,520 185,451
トレーディング損益
13,392 16,959
金融収益
667,939 618,777
営業収益計
3,602 1,034
金融費用
664,336 617,743
純営業収益
販売費・一般管理費 597,816 609,729
56,658 59,548
取引関係費
343,942 375,617
人件費
54,189 40,087
不動産関係費
112,798 105,874
事務費
6,159 4,268
減価償却費
12,712 11,006
租税公課
11,355 13,327
その他
66,520 8,013
営業利益
営業外収益
21,465 13,828
投資有価証券売却益
9,386 7,949
受取配当金
10,125 －
受取返戻金
168 316
その他
41,145 22,094
営業外収益計
営業外費用
916 345
その他
916 345
営業外費用計
106,749 29,762
経常利益
特別利益
－ 443
金融商品取引責任準備金戻入
－ 443
特別利益合計
特別損失
8,101 －
投資有価証券売却損
1,435 －
固定資産除却損
9,536 －
特別損失合計
97,213 30,206
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,228 1,009
16,866 5,656
法人税等調整額
30,095 6,666
法人税等合計
67,117 23,539
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を 当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および 「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 6,159千円 4,268千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 119,735 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 199,556 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
受入手数料
250,672
委託手数料
124,026
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
41,667
その他の受入手数料
（うち、投資信託の代行手数料） (40,141)
416,366
顧客との契約から生じる収益
202,411
その他の収益
618,777
営業収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円82銭 ５円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 67,117 23,539
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 67,117 23,539
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額…………………………………………199,556千円
②１株当たりの金額……………………………………50円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2021年６月11日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊加井 真 弓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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