マブチモーター株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大越 博雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
（百万円） 48,840 69,296 116,432
売上高
（百万円） 2,994 11,762 12,675
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 860 8,501 8,987
期）純利益
（百万円） △ 5,593 20,157 4,535
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 235,208 254,148 239,103
純資産額
（百万円） 252,853 279,308 262,559
総資産額
（円） 12.96 129.10 135.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.96 129.06 135.59
（当期）純利益
（％） 93.0 91.0 91.0
自己資本比率
（百万円） 5,127 4,575 18,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,164 △ 4,222 △ 5,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,545 △ 5,509 △ 10,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 105,974 111,124 110,190
末）残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
△ 0.90 41.62
（円）
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．1 株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチ
モーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております 。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における世界経済は、資源価格及び物流費の高騰
に加えて、新興国を中心に新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動の停滞等の影響がありましたが、先
進国におけるワクチン接種の普及を背景に景況感が改善し、全体として堅調に推移しました。
米国経済は、財政出動とワクチン接種の普及による経済活動の正常化を背景に、個人消費及び設備投資が拡大
し、堅調に推移しました。欧州経済は、各国の都市封鎖等の緩和により経済の正常化が進展し、景気回復の動き
が見られました。我が国経済は、輸出の回復が継続した一方で、感染再拡大に伴う経済活動の停滞等の影響があ
り、回復のペースは鈍いものとなりました。新興国経済は、インドやその他の新興国において、感染再拡大の影
響により経済活動が停滞した一方で、中国が成長を維持し、全体として回復傾向が持続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器及び民生・業務機器の両市場ともに、各地域市場の
回復が持続し、全体として大幅に増加しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比36.4％の増加、金額では前年同期比
41.8％の増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は、692億9千6百万円（前年同期比41.9％増）と
なり、その大半を占めるモーター売上高は、692億7千2百万円（前年同期比41.8％増）となっております。
セグメント別の売上高は、 「日本」セグメントは64億8千6百万円（前年同期比26.4％増）、「アジア」セグメ
ントは344億2千1百万円（前年同期比39.4％増）、「アメリカ」セグメントは124億8千2百万円（前年同期比
59.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは159億5百万円（前年同期比42.5％増）であります。
営業利益につきましては、銅や鋼材等市況品の上昇による原材料費の増加といった減益要因はあったものの、
販売数量の増加、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因もあり、86億4千8百万円（前年同期比146.4％
増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、 「日本」セグメントは40億7千5百万円の利益（前年同期比295.1％増）、
「アジア」セグメントは54億5百万円の利益（前年同期比117.4％増）、「アメリカ」セグメントは6億7千5百万
円の利益（前年同期比1,709.7％増）、「ヨーロッパ」セグメントは2億2千8百万円の損失（前年同期は3億9千8
百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△12億7千9百万円（前年同期は3億5千2百万円）であり
ます。
経常利益は、営業利益の増加及び為替差損益の改善等により、117億6千2百万円（前年同期比292.8％増）とな
りました。税金等調整前四半期純利益は119億2千2百万円（前年同期比280.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は85億1百万円（前年同期比887.5％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は514億7百万円（前年同期比47.0％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ用
は、北米自動車メーカー向けの高トルク標準品の拡販が順調に進捗し増加しました。パワーシート用は、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により停滞していた新規プログラムの再開により増加しました。パーキングブ
レーキ用は、搭載車種の拡大により増加しました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装
用途につきましては、自動車の需要回復に伴い増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は178億6千5百万円（前年同期比28.8％増）と増加しました。健康・医療用は、歯ブラシ用の中高級
セグメントが堅調に推移しました。家電・工具・住設及び事務機器用は、在宅勤務や巣ごもり需要等を背景に
好調に推移し増加しました。
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ロ．財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して167億4千9百万円増加し、2,793億8百万円となり
ました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加94億6千9百万円、有形固定資
産の増加53億5千3百万円、現金及び預金の増加13億4千万円、投資有価証券の増加5億6千2百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して17億4百万円増加し、251億6千万円となりました。前連結会計年度末
に対し変動の大きかった主なものは、その他の固定負債の増加9億4千9百万円、未払法人税等の増加8億9百万
円、支払手形及び買掛金の増加7億4千万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して150億4千5百万円増加し、2,541億4千8百万円となりました。為替換
算調整勘定が110億5千2百万円増加、利益剰余金が39億9千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億4千2百
万円増加、純資産の部のマイナス項目である自己株式が6億1千2百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％と同じく、当第2四半期末も91.0％となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9億3千3百万円増加し、1,111億2
千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは45億7千5百万円の収入（前年同期に対し5億5千2百万円減少）となりま
した。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（119億2千2百万円）、減価償却費（47億４千1百万円）、
たな卸資産の増加（68億6千3百万円）、法人税等の支払額（31億8千5百万円）、為替差益（36億9百万円）、な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは42億2千2百万円の支出（前年同期に対し5千8百万円の支出増加）となり
ました。主な要因は、固定資産の取得による支出（44億8千6百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは55億9百万円の支出（前年同期に対し9億6千3百万円の支出増加）となり
ました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（45億4百万円）などによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億4千4百万円であります。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、 スイスの医療機器用モーターメーカーであるElectromag SAの
株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2021年7月6日に全株式を取得
し、子会社化いたしました。
なお、詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年6月30日） （2021年8月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,562,462 68,562,462
普通株式
市場第一部 100株
68,562,462 68,562,462 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年4月1日～
68,562,462 ― ―
― 20,704 20,419
2021年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,221 9.42
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
5,000 7.57
馬渕 隆一 千葉県松戸市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 4,274 6.47
千葉県松戸市松飛台430 3,000 4.54
公益財団法人マブチ国際育英財団
千葉県松戸市東松戸3丁目6－12 2,068 3.13
有限会社プルミエ
2,050 3.10
馬渕 保 千葉県松戸市
2,010 3.04
馬渕 喬 千葉県松戸市
千葉県松戸市串崎南町32－2 1,746 2.64
株式会社レイ・コーポレーション
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN,KY 1-9005,CAYMAN ISLANDS 1,213 1.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
1,010 1.53
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
― 28,596 43.30
計
（注）1．上記のほか、自己株式2,515,185株（マブチモーター従業員持株会及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株
式47,000株及び154,425株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表か
ら除外しております。
2． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位以下を四捨五入し表示してお
ります。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式でありま
す。なお、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式154,425株は含まれておりません。
4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
5．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2021年6月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
2020年7月20日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
1,010 1.47
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,455 2.12
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
411 0.60
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
611 0.89
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号
会社
― 3,489 5.09
計
2020年7月20日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
187 0.27
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） Kingdom
4,352 6.35
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号
― 4,539 6.62
計
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,515,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 66,000,500 660,005
普通株式 同上
46,862 －
単元未満株式 普通株式 同上
68,562,462 － －
発行済株式総数
－ 660,005 －
総株主の議決権
（注） 役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
154,425株（議決権の数1,544個） は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモー
ター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「 野村信託銀行株式会社 （ マブチモーター従業員持株会信託
口 ）」）47,000株（議決件の数470個）は「完全議決権株式（その他）」含めております。
また、当社所有の自己株式85株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉県松戸市松飛台
2,515,100 － 2,515,100 3.67
430番地
マブチモーター株式会社
― 2,515,100 － 2,515,100 3.67
計
（注） 役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
154,425株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「 野村信託銀行株式会社 （ マブチモー
ター従業員持株会信託口 ）」）47,000株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
110,018 111,359
現金及び預金
24,729 24,473
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
22,249 28,669
商品及び製品
989 1,419
仕掛品
9,280 11,900
原材料及び貯蔵品
4,789 4,748
その他
△ 163 △ 170
貸倒引当金
173,394 183,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,328 53,843
建物及び構築物
△ 29,467 △ 31,222
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,860 22,621
機械装置及び運搬具 68,430 74,981
△ 36,914 △ 42,175
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 31,515 32,806
工具、器具及び備品 19,976 21,304
△ 15,944 △ 17,388
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,031 3,916
土地 6,589 6,628
14,016 16,394
建設仮勘定
77,014 82,367
有形固定資産合計
無形固定資産 1,065 1,191
投資その他の資産
9,254 9,817
投資有価証券
578 782
繰延税金資産
1,658 1,283
その他
△ 405 △ 33
貸倒引当金
11,085 11,849
投資その他の資産合計
89,164 95,408
固定資産合計
262,559 279,308
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
6,486 7,226
支払手形及び買掛金
1,934 2,744
未払法人税等
233 211
賞与引当金
176 91
役員賞与引当金
9,361 9,171
その他
18,193 19,446
流動負債合計
固定負債
※１ 380 ※１ 251
長期借入金
241 44
株式等給付引当金
2,051 2,118
退職給付に係る負債
27 27
資産除去債務
2,203 1,964
繰延税金負債
357 1,307
その他
5,262 5,713
固定負債合計
23,456 25,160
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,424
資本剰余金
216,929 220,927
利益剰余金
△ 11,555 △ 12,167
自己株式
246,499 249,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,985 2,528
その他有価証券評価差額金
△ 8,928 2,124
為替換算調整勘定
△ 545 △ 484
退職給付に係る調整累計額
△ 7,487 4,168
その他の包括利益累計額合計
91 91
新株予約権
239,103 254,148
純資産合計
262,559 279,308
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
48,840 69,296
売上高
34,078 49,857
売上原価
14,762 19,438
売上総利益
※１ 11,252 ※１ 10,790
販売費及び一般管理費
3,509 8,648
営業利益
営業外収益
459 248
受取利息
165 170
受取配当金
－ 1,745
為替差益
532 1,004
スクラップ材料売却収入
216 299
その他
1,374 3,468
営業外収益合計
営業外費用
51 94
株式関係費
1,514 －
為替差損
81 103
減価償却費
242 156
その他
1,889 354
営業外費用合計
2,994 11,762
経常利益
特別利益
5 1
固定資産処分益
845 －
投資有価証券売却益
3 －
新株予約権戻入益
－ 246
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
854 248
特別利益合計
特別損失
26 87
固定資産処分損
69 －
臨時退職金
※２ 361
－
生産子会社閉鎖損失
※３ 254
－
感染症関連損失
－ 1
ゴルフ会員権売却損
711 88
特別損失合計
3,136 11,922
税金等調整前四半期純利益
2,275 3,420
法人税等
860 8,501
四半期純利益
860 8,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
860 8,501
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,045 542
その他有価証券評価差額金
2 －
繰延ヘッジ損益
△ 4,476 11,052
為替換算調整勘定
65 60
退職給付に係る調整額
△ 6,454 11,655
その他の包括利益合計
△ 5,593 20,157
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,593 20,157
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,136 11,922
税金等調整前四半期純利益
4,440 4,741
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 72
△ 624 △ 419
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 2,114 △ 3,609
投資有価証券売却損益（△は益） △ 845 －
有形固定資産処分損益（△は益） 21 85
－ △ 246
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加） 6,516 1,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,254 △ 6,863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,904 595
△ 3 －
新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 1
△ 195 △ 498
その他
7,465 7,378
小計
642 382
利息及び配当金の受取額
△ 2,980 △ 3,185
法人税等の支払額
5,127 4,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2
定期預金の預入による支出
－ 168
定期預金の払戻による収入
△ 5,348 △ 4,486
固定資産の取得による支出
39 8
固定資産の売却による収入
－ △ 2
投資有価証券の取得による支出
1,132 －
投資有価証券の売却による収入
11 92
その他
△ 4,164 △ 4,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92 △ 128
長期借入金の返済による支出
△ 4,539 △ 4,504
配当金の支払額
△ 0 △ 1,000
自己株式の取得による支出
87 124
自己株式の売却による収入
△ 4,545 △ 5,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,305 6,089
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,888 933
110,863 110,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 105,974 ※ 111,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停
滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があっ
たものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復して
いくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反
映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づ
く結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
長期借入金 380百万円 251百万円
2.偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
貴金属先物買付契約残高 6,966百万円 5,605百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
給与手当 4,732 百万円 4,588 百万円
288 282
退職給付費用
462 518
研究費
798 739
減価償却費
392 7
貸倒引当金繰入額
※2 生産子会社閉鎖損失
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
中国の連結子会社の閉鎖に伴うもの
－
で、主に臨時退職金です。
※3 感染症関連損失
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
－
工場の操業休止に係る固定費です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
現金及び預金勘定 105,480百万円 111,359百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5 △735
有価証券勘定 2,300 1,500
価値の変動についてリスクを負う有価証券 △1,800 △1,000
現金及び現金同等物 105,974 111,124
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年3月27日
普通株式 4,538 68 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年8月13日
普通株式 4,472 67 2020年6月30日 2020年9月14日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額は、 マブチモーター従業員持株会信託及び 役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金21百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年3月30日
普通株式 4,504 68 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年8月12日
普通株式 3,764 57 2021年6月30日 2021年9月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額は、 マブチモーター従業員持株会信託及び 役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する
当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,200株（取得価額999百万円）を取得い
たしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式は12,167百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
5,132 24,699 7,849 11,159 48,840 － 48,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,810 29,297 620 39 61,768 △ 61,768 －
売上高又は振替高
36,943 53,996 8,469 11,199 110,608 △ 61,768 48,840
計
セグメント利益又は損失
1,031 2,486 37 △ 398 3,157 352 3,509
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
6,486 34,421 12,482 15,905 69,296 － 69,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45,180 39,520 1,724 42 86,469 △ 86,469 －
売上高又は振替高
51,667 73,942 14,207 15,948 155,765 △ 86,469 69,296
計
セグメント利益又は損失
4,075 5,405 675 △ 228 9,928 △ 1,279 8,648
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 110,018 110,018 －
（2）受取手形及び売掛金 24,729 24,729 －
（3）有価証券及び投資有価証券 10,651 10,651 －
資産計 145,400 145,400 －
支払手形及び買掛金 6,486 6,486 －
負債計 6,486 6,486 －
当第2四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
（1）現金及び預金 111,359 111,359 －
（2）受取手形及び売掛金 24,473 24,473 －
（3）有価証券及び投資有価証券 11,211 11,211 －
資産計 147,044 147,044 －
支払手形及び買掛金 7,226 7,226 －
負債計 7,226 7,226 －
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
区分
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
非上場株式等 103 105
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
5,153 8,085 2,931
① 株式
② 債券（社債） 1,000 1,000 0
1,500 1,565 65
③ その他
7,653 10,651 2,998
合計
当第2四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
四半期連結
取得原価 差額
貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
5,153 8,631 3,478
① 株式
② 債券（社債） 1,000 1,000 0
1,500 1,579 79
③ その他
7,653 11,211 3,558
合計
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 16,633 △1 △1
市場取引以外の
メキシコペソ － － －
取引
買建
米ドル 3,409 △1 △1
合計 20,042 △3 △3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第2四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
19,438 △3 △3
市場取引以外の
取引
メキシコペソ 2,128 △76 △76
買建
米ドル 3,647 1 1
合計 25,213 △78 △78
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）商品関連（貴金属先物予約取引）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
6,966 11,105 4,138
市場取引以外の取引 買建
6,966 11,105 4,138
合計
（注）1．期末の時価は、先物相場を使用しております。
2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当第2四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 買建 5,605 10,564 4,958
5,605 10,564
合計 4,958
（注）1．期末の時価は、先物相場を使用しております。
2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
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2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度末（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 12.96円 129.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
860 8,501
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
860 8,501
（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 66,405,895 65,854,150
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12.96円 129.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
― ―
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 25,818 21,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株
会信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間129,166株、当第2四半期連結累計期間66,818株）及び役員
報酬BIP信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間202,909株、当第2四半期連結累計期間195,599株）を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、スイスの医療機器用モーターメーカーであるElectromag
SA(以下、Electromag社)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締
結、2021年7月6日に全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 Electromag SA
事業の内容 医療機器用のモーターの製造
（2）企業結合を行った主な理由
当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念とし、その実現のため「長期経営方針」を掲
げ、その実行プランとして2023年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しています。中期経営計画では
「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通
じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指す姿とし、「健康・医療用途の拡大」、「民
生・業務機器用ブラシレスモーターの新製品開発と受注拡大」を重点取組事項の一つと位置付け、活動を推
進しております。
Electromag社は、人工呼吸器(医療機関向け・CPAP※等の家庭向け)・歯科治療用ハンドピース等の用途に
特化したスイスのブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適し
た高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、医療機関向けの人工呼吸器用モーターにおいては高
い市場シェアを誇る世界有数の医療機器用モーターメーカーであります。
Electromag社の有する健康・医療用途領域における技術・ノウハウ、またブラシレスモーターの製品ライ
ンナップ・開発能力を獲得し活用していくことで、重点取組事項の推進を一層加速させ、当社の目指す姿、
さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
※ Continuous Positive Airway Pressure：圧力を加えた空気を鼻腔経由で送り込み気道を広げることによ
り、睡眠時の無呼吸を防止する装置。
（3）企業結合日
2021年7月6日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）企業結合後の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定し
ており、公正な価格と認識しております。
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四半期報告書
2【その他】
第81期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年8月12日開催の取締役会において、
2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 3,764百万円
（2）1株当たりの金額…………………………………… 57円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2021年9月13日
（注） 配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有
する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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