三菱地所株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
（百万円） 257,481 307,402 1,207,594
営業収益
（百万円） 51,331 57,948 210,965
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 29,263 34,708 135,655
（当期）純利益
（百万円） 18,597 77,015 167,166
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,930,005 2,097,980 2,061,447
純資産
（百万円） 5,898,289 6,299,458 6,072,519
総資産
（円） 21.86 25.93 101.34
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 21.86 25.93 101.33
（当期）純利益
（％） 29.3 30.0 30.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 15,384 26,704 207,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 75,648 △ 102,266 △ 297,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 95,080 172,755 50,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 215,014 274,685 172,307
（期末）残高
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況
にあるなか、持ち直しに向けた動きが続いていますが、一部で弱さが増しています。
企業収益は、当該感染症の影響で非製造業での弱さが見られますが、総じてみれば持ち直しています。また、輸
出、輸入、生産、設備投資にも回復傾向が見られます。
個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっていますが、雇用情勢は、感染症の影響で弱い動きとなるなか
で、雇用者数等の動きに底堅さも見られ、賃金にも持ち直しの動きが見られます。
今後の見通しとしては、当該感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、政府による経済対
策など各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の当
該感染症の再拡大による下振れリスクや金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が 307,402百万円 で前年同期に比べ 49,921百万円の増収
（＋19.4%） 、営業利益は 62,563百万円 で 8,335百万円の増益 （＋15.4%） 、経常利益は 57,948百万円 で 6,616百万円
の増益 （＋12.9%） となりました。
特別損益につきましては、前年同期において新型感染症対応による損失5,698百万円を特別損失に計上したのに対
して、当第1四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益 2,221百万円 を特別利益に、固定資産除却関連損
2,495百万円 を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 57,674百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 5,445百万円増益 （＋18.6%） の 34,708百万円 となりました。
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当第1四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前第1四半期（累計） 増減
当第1四半期（累計）
営業収益 257,481 307,402 49,921
営業利益 54,228 62,563 8,335
経常利益 51,331 57,948 6,616
親会社株主に帰属する
34,708
29,263 5,445
四半期純利益
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
168,030 53,598 206,490 56,826
事業
58,395 270 66,628 2,979
住宅事業
19,414 7,192 21,368 8,268
海外事業
5,449 1,404 5,549 1,357
投資マネジメント事業
設計監理・
10,465 △1,769 11,053 △1,209
不動産サービス事業
2,032 △384 2,575 △104
その他の事業
△6,305 △6,083 △6,262 △5,555
調整額
307,402 62,563
257,481 54,228
合 計
（注）当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しておりますが、影響は軽微であります。
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（a）コマーシャル不動産事業
・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テ
ラス等）の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。
なお、当社の2021年6月末の空室率は2.90%となっております。
・商業施設やホテルは、2020年春からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用客数の減少により、店舗売上
や稼働率への影響が続いている一方で、前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休館対応等による収益
減少の反動増により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が大幅な増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は 38,460百万円増収 の 206,490百万円 となり、営業利益は 3,228百万円増益
の 56,826百万円 となりました。
・当年度は、「常盤橋タワー （ TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA 棟 ） 」が2021年6月に竣工しており
ます。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,358,213 ㎡ （所有） 1,333,144 ㎡
61,175 62,195
丸の内オフィス
（転貸） 401,013 ㎡ （転貸） 400,740 ㎡
（所有） 600,986 ㎡ （所有） 584,699 ㎡
東京オフィス
33,667 37,477
（丸の内以外）
（転貸） 860,751 ㎡ （転貸） 925,365 ㎡
不動産
（所有） 634,094 ㎡ （所有） 607,602 ㎡
オフィス
賃貸
14,372 15,132
（東京以外）
（転貸） 285,605 ㎡ （転貸） 283,334 ㎡
（店舗） 322,366 ㎡ 5,740 （店舗） 335,418 ㎡ 9,368
アウトレットモール
－ 7,237 － 8,026
その他
－ 19,280 － 56,073
不動産販売
その他（注2） － 26,555 － 18,216
－ 206,490
－ 168,030
合 計
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
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（b）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 三田タワー」 （東京都港区）
「ザ・パークハウス 目黒青葉台」 （東京都目黒区）
「ザ・府中レジデンス」 （広島県安芸郡府中町）
・ 当第1四半期連結累計期間において、 国内マンション事業では、売上計上戸数が減少したことにより減収とな
りましたが、その他の事業では土地の一括売却等があり、増収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は8,233百万円増収の66,628百万円となり、営業利益は2,709百万円増益の
2,979百万円となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
312 20,841 289 18,599
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
352,109 12,701 350,484 13,151
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 4,125 － 5,943
注文住宅
－ 20,726 － 28,934
その他
－ 66,628
－ 58,395
合 計
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（c）海外事業
・当第1四半期連結累計期間において、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数が増加したものの、貸
付面積の減少等により減収となりました。英国はファンドの持分売却により減収となり、一方で米国はオフィ
スビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は 1,954百万円増収 の 21,368百万円 となり、営業利益は 1,075百万円増益 の
8,268百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
393,613 ㎡ 440,254 ㎡
貸付面積 貸付面積
13,779 17,630
米国
97,527 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
不動産開発
248,507 ㎡ 2,126 62,319 ㎡ 967
欧州 貸付面積 貸付面積
・賃貸
67,779 ㎡ 61,489 ㎡
貸付面積 貸付面積
3,385 2,588
アジア
79 263
売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
－ 122 － 182
その他
－ 21,368
－ 19,414
合 計
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（d） 投資マネジメント事業
・当第1四半期連結累計期間においては、当社グループがアセットマネジメントを行うファンドの資産残高が増
加し、報酬が増加した等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は99百万円増収の5,549百万円となりましたが、営業利益は46百万円減益
の1,357百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
5,449 5,549
投資マネジメント
5,549
5,449
合 計
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB
棟）」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第1四半期連結累計期間においては、設計監理収益は1件あたりの金額が増加したこと等により増収となり、
新型コロナウイルス感染症拡大による前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休業等の反動増により、
不動産仲介・駐車場運営管理は増収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は 587百万円増収 の 11,053百万円 となり、営業損失は 560百万円 改善し、
1,209百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
267 309
受注件数 件 受注件数 件
3,061 3,316
設計監理
284 290
売上件数 件 売上件数 件
119 710 201 935
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
56,206 2,405 60,128 2,530
駐車場運営管理 管理台数 台 管理台数 台
－ 4,286 － 4,270
その他
－ 11,053
－ 10,465
合 計
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税金等調整前四半期純利
益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、 274,685百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,704百万円の資金の増加（前年同期
比＋42,088百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益57,674百万円に非資金損益項目である減価
償却費22,068百万円等を調整した資金の増加及び法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、102,266百万円の資金の減少（前年同期
比△26,617百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,755百万円の資金の増加（前年同期
比＋77,674百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(6) 研 究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、徐々に市況が持ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展
などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、足下での空室率が上昇傾向にあります。しかし、テレワークが進展す
る一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企
業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等
による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、工事費の変動、金利動向、当該感染症の
影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、足下のワクチン
接種進展に伴う景気回復期待もあり、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛ですが、新型コロナウイルス感
染症収束後の不動産を取り巻く環境の変化についても慎重に見極めながら事業を進めていく必要があります。昨年
４月以降、度重なる緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、依然厳しい状
況が続いており、今後の動向について引き続き注視が必要です。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外
投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化するなか、着実な事業の推進に取り組んで参りまし
たが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であり
ます。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参りま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年6月30日） （2021年8月12日）
東京証券取引所 単元株式数は
1,391,478,706 1,391,478,706
普通株式 名古屋証券取引所 100株でありま
各市場第一部 す。
1,391,478,706 1,391,478,706 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年5月21日
150,390 1,391,478,706 135 142,414 135 171,526
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 1,798円
資本組入額 899円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 52,733,800
完全議決権株式（その他） 1,337,637,100 13,376,371 －
普通株式
一単元（100株）
957,416 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,391,328,316 － －
発行済株式総数
－ 13,376,371 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式79株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 52,733,800 － 52,733,800 3.79
大手町1の1の1
－ 52,733,800 － 52,733,800 3.79
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
資産の部
流動資産
170,040 270,523
現金及び預金
52,031 －
受取手形及び営業未収入金
－ 40,473
受取手形、営業未収入金及び契約資産
4,626 6,663
有価証券
88,116 39,814
販売用不動産
267,563 303,632
仕掛販売用不動産
975 975
開発用不動産
7,144 5,342
未成工事支出金
1,034 1,215
その他の棚卸資産
496,182 538,693
エクイティ出資
76,875 83,724
その他
△ 553 △ 852
貸倒引当金
1,164,037 1,290,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,815,474 2,880,476
建物及び構築物
△ 1,636,709 △ 1,640,344
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,178,764 1,240,132
機械装置及び運搬具 103,387 96,337
△ 72,927 △ 66,270
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,460 30,066
2,237,934 2,279,926
土地
578,446 578,483
信託土地
136,273 124,009
建設仮勘定
57,221 57,986
その他
△ 39,207 △ 40,008
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 18,013 17,978
4,179,893 4,270,596
有形固定資産合計
無形固定資産
76,193 77,038
借地権
24,901 25,028
その他
101,095 102,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
281,996 278,778
投資有価証券
11,661 11,663
長期貸付金
136,478 138,120
敷金及び保証金
34,370 34,842
退職給付に係る資産
16,536 15,868
繰延税金資産
146,455 157,945
その他
△ 6 △ 629
貸倒引当金
627,493 636,589
投資その他の資産合計
4,908,481 5,009,253
固定資産合計
6,072,519 6,299,458
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
負債の部
流動負債
60,507 35,176
支払手形及び営業未払金
141,785 201,809
短期借入金
127,643 93,537
１年内返済予定の長期借入金
50,000 159,000
コマーシャル・ペーパー
65,000 110,000
１年内償還予定の社債
24,457 6,122
未払法人税等
193,043 195,665
その他
662,437 801,311
流動負債合計
固定負債
745,759 756,119
社債
1,393,858 1,434,494
長期借入金
466,891 465,827
受入敷金保証金
243,818 251,393
繰延税金負債
264,082 264,082
再評価に係る繰延税金負債
27,123 28,047
退職給付に係る負債
662 423
役員退職慰労引当金
4,537 4,535
環境対策引当金
83,604 83,958
負ののれん
118,294 111,284
その他
3,348,634 3,400,166
固定負債合計
4,011,071 4,201,478
負債合計
純資産の部
株主資本
142,279 142,414
資本金
164,367 160,534
資本剰余金
1,058,457 1,066,226
利益剰余金
△ 105,216 △ 107,812
自己株式
1,259,887 1,261,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,088 116,172
その他有価証券評価差額金
△ 1,916 △ 1,705
繰延ヘッジ損益
526,417 526,417
土地再評価差額金
△ 53,740 △ 13,833
為替換算調整勘定
3,163 2,606
退職給付に係る調整累計額
592,011 629,657
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 231 231
209,316 206,728
非支配株主持分
2,061,447 2,097,980
純資産合計
6,072,519 6,299,458
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
257,481 307,402
営業収益
181,124 221,777
営業原価
76,357 85,625
営業総利益
22,128 23,061
販売費及び一般管理費
54,228 62,563
営業利益
営業外収益
187 173
受取利息
3,009 2,963
受取配当金
99 118
持分法による投資利益
－ 1,280
工事負担金等受入額
1,655 981
その他
4,951 5,516
営業外収益合計
営業外費用
5,564 5,116
支払利息
882 1,497
固定資産除却損
1,401 3,518
その他
7,848 10,131
営業外費用合計
51,331 57,948
経常利益
特別利益
－ 2,221
投資有価証券売却益
－ 2,221
特別利益合計
特別損失
－ 2,495
固定資産除却関連損
*1 5,698
－
新型感染症対応による損失
5,698 2,495
特別損失合計
45,633 57,674
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,859 11,655
4,205 8,461
法人税等調整額
14,064 20,117
法人税等合計
31,568 37,557
四半期純利益
2,304 2,848
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,263 34,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
31,568 37,557
四半期純利益
その他の包括利益
7,791 △ 1,916
その他有価証券評価差額金
△ 380 70
繰延ヘッジ損益
△ 19,990 41,214
為替換算調整勘定
△ 12 △ 551
退職給付に係る調整額
△ 379 641
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,971 39,457
その他の包括利益合計
18,597 77,015
四半期包括利益
（内訳）
16,587 72,355
親会社株主に係る四半期包括利益
2,009 4,660
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,633 57,674
税金等調整前四半期純利益
21,407 22,068
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 590 933
有価証券売却損益（△は益） － △ 2,221
有価証券評価損益（△は益） 241 －
272 280
社債発行費
701 625
のれん償却額
－ △ 1,280
工事負担金等受入額
持分法による投資損益（△は益） △ 99 △ 118
引当金の増減額（△は減少） △ 13 657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 396 △ 324
△ 3,196 △ 3,136
受取利息及び受取配当金
5,564 5,116
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,283 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 13,666
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,388 24,674
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 2,041 △ 9,136
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,882 1,614
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 1,959 △ 1,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,987 △ 24,837
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,720 5,968
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 3,234 △ 1,064
△ 22,770 △ 31,571
その他
20,249 57,952
小計
利息及び配当金の受取額 3,213 3,051
△ 5,575 △ 5,109
利息の支払額
△ 33,271 △ 29,189
法人税等の支払額
△ 15,384 26,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
258 －
定期預金の払戻による収入
△ 10 △ 0
定期預金の預入による支出
748 338
有価証券の売却及び償還による収入
△ 943 △ 348
有価証券の取得による支出
644 4
有形固定資産の売却による収入
△ 71,345 △ 97,962
有形固定資産の取得による支出
8,388 3,749
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 13,040 △ 3,186
投資有価証券の取得による支出
－ △ 523
借地権の取得による支出
901 －
短期貸付金の回収による収入
－ △ 3,910
短期貸付けによる支出
14 2
長期貸付金の回収による収入
△ 0 －
長期貸付けによる支出
－ 1,280
工事負担金等受入による収入
△ 1,264 △ 1,710
その他
△ 75,648 △ 102,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,303 51,046
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 28,000 109,000
△ 102 △ 74
ファイナンス・リース債務の返済による支出
86,873 56,873
長期借入れによる収入
△ 51,052 △ 59,139
長期借入金の返済による支出
64,727 69,719
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 15,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 65 △ 7,826
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） 13 △ 2,598
△ 24,116 △ 25,461
配当金の支払額
△ 5,056 △ 4,022
非支配株主への配当金の支払額
462 242
非支配株主からの払込みによる収入
95 △ 4
その他
95,080 172,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,041 5,185
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,005 102,378
213,008 172,307
現金及び現金同等物の期首残高
*1 215,014 *1 274,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、
工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。ただし、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産媒介契約や販売代理契約については、従来は
売主と買主との間で売買が成約した時点と物件の引渡しが完了した時点でそれぞれ受領した対価を収益として
認識しておりましたが、履行義務が充足する物件の引渡しが完了した時点ですべての対価を収益として認識す
るよう変更しております。
収益認識会計基準等 の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当第1四半期連結会計期間 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって四半期連結貸借
対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情
報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
31,667 10,378
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
PT.Windas 13,744 PT.Windas 15,498
百万円 百万円
Development （132,800千米ドル） Development （139,995千米ドル）
4,619 4,680
百万円 百万円
NoMad 29th Street NoMad 29th Street
（44,637千米ドル） （42,281千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 1,803 TRCC/Rock Outlet 1,904
百万円 百万円
Center,LLC （17,423千米ドル） Center,LLC （17,202千米ドル）
Meeyahta 1,868 Meeyahta 1,866
百万円 百万円
Development,Ltd. （16,875千米ドル） Development,Ltd. （16,875千米ドル）
Lehigh Valley Lehigh Valley
1,565 1,352
百万円 百万円
Industrial Park Industrial Park
（15,128千米ドル） （12,214千米ドル）
Investor Holdings,LLC Investor Holdings,LLC
CL Office Trustee 6,467 CL Office Trustee 7,141
百万円 百万円
Pte.Ltd. （82,900千シンガポールドル） Pte.Ltd. （86,800千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 1,131 Glory SR Trustee 1,250
百万円 百万円
Pte.Ltd. （14,500千シンガポールドル） Pte.Ltd. （15,200千シンガポールドル）
Lendlease OSH 18,986 Lendlease OSH 18,707
百万円 百万円
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル） Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH 8,755
百万円
－
Residential B Pty Ltd （105,332千オーストラリアドル）
10,351 11,073
百万円 百万円
Twin Peaks Joint Twin Peaks Joint
（95,000千米ドル、 （95,000千米ドル、
Stock Company Stock Company
115,925百万ベトナムドン） 115,925百万ベトナムドン）
2,848 2,930
百万円 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（805百万タイバーツ） （852百万タイバーツ）
63,387 75,161
計 百万円 計 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH
Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を
行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及びLehigh Valley
Industrial Park Investor Holdings,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っ
ております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、Twin Peaks Joint Stock Companyの事業について、債権者に対し持
分相当額の事業引受保証を行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
*1 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
208,973 270,523
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△660 △262
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
6,700 4,424
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
215,014 274,685
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月29日
25,433 19
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
166,142 58,067 19,426 4,963 8,695 257,295 186 257,481 － 257,481
(2)セグメント間の
1,888 327 △ 12 486 1,769 4,459 1,845 6,305 △ 6,305 －
内部営業収益又は振替高
計
168,030 58,395 19,414 5,449 10,465 261,754 2,032 263,787 △ 6,305 257,481
セグメント利益又は損失（△） 53,598 270 7,192 1,404 △ 1,769 60,696 △ 384 60,311 △ 6,083 54,228
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△6,083百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
205,100 66,198 21,395 4,935 9,191 306,821 581 307,402 － 307,402
(2)セグメント間の
1,390 429 △ 26 613 1,861 4,268 1,994 6,262 △ 6,262 －
内部営業収益又は振替高
計
206,490 66,628 21,368 5,549 11,053 311,090 2,575 313,665 △ 6,262 307,402
セグメント利益又は損失（△） 56,826 2,979 8,268 1,357 △ 1,209 68,222 △ 104 68,118 △ 5,555 62,563
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△5,555百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△5,975百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更
よる影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
（収益の分解）
当社は、営業収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅
事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸 （注）1
132,200
不動産販売 56,073
18,216
その他
計
206,490
住宅事業
マンション販売 18,599
住宅管理業務受託 13,151
注文住宅 5,943
28,934
その他
計
66,628
海外事業 （注）1
21,368
投資マネジメント事業 5,549
設計監理・不動産サービス事業 11,053
その他の事業 2,575
合計 313,665
セグメント間取引 （注）2
△6,262
307,402
四半期連結財務諸表計上額
163,909
顧客との契約から生じる収益
その他の源泉から生じる収益 （注）1 143,493
（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報
告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸
表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳はセグメント情報をご参照
ください。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
21円86銭 25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,263 34,708
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,263 34,708
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,338,583,955 1,338,322,875
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円86銭 25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
154,659 123,933
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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