ＳＢＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
【会社名】 ＳＢＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期 第23期
回次
前第１四半期 当第１四半期 前期
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 111,101 137,474 541,145
収益
（百万円） 27,757 33,029 140,380
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 16,284 28,958 81,098
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 19,769 30,366 105,680
（当期）包括利益
（百万円） 452,635 567,670 562,116
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 6,016,637 7,100,975 7,208,572
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円） 70.54 118.37 339.78
益（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 63.76 102.01 296.92
利益（親会社の所有者に帰属）
（％） 7.5 8.0 7.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 28,634 △ 202,987 △ 178,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 14,423 △ 36,224 △ 82,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 19,383 130,448 210,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 782,307 693,404 802,702
末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計
年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2021年６月30日現在311社）及び持分法適用会社（同42社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外
金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の
開発・販売や、 メディカルインフォマティクス事業 を行う「 バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事
業 」を中心に事業を行っております。
当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の経営成績につきましては、収益が137,474百万円（前年同期比23.7％増加）、税引前利益は
33,029百万円（同19.0％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28,958百万円（同77.8％増加）となりま
した。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
収益 税引前利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
百万円 百万円 ％ ％
百万円 百万円
70,690 20,978
金融サービス事業 86,664 22.6 25,377 21.0
39,749 20.0 11,990
アセットマネジメント事業 47,687 15,712 31.0
バイオ・ヘルスケア＆メディカル
771 (1,692) (700)
2,799 263.0 －
インフォマティクス事業
計 111,210 31,276
137,150 23.3 40,389 29.1
864
その他 1,293 49.7 (1, 0 14) (3,893) －
(973) (969) － (2,505) (3,467) －
消去又は全社
111,101 27,757
137,474 23.7 33,029 19.0
連結
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第１四半期における収益は、86,664百万円（同22.6％増加）、税引前利益は25,377百万円（同21.0％増加）と
なりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第１四半期における収益は、47,687百万円（同20.0％増加）、税引前利益は15,712百万円（同31.0％増加）と
なりました。
（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ） (※) を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報
のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等
を行っております。
当第１四半期における収益は、2,799百万円（同263.0％増加）、税引前利益は700百万円の損失（前年同期は
1,692百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第１四半期末の総資産は7,100,975百万円となり、前期末の7,208,572百万円から107,597百万円の減少
となりました。また、資本は前期末に比べ24,313百万円増加し、741,408百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は693,404百万円となり、前期末の802,702百万円から109,298百万円
の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、202,987百万円の支出（前第１四半期は28,634百万円の支出）となりま
した。これは主に、「営業債務及びその他の債務の増減」が52,481百万円の収入となった一方で、「証券業関連資
産及び負債の増減」が249,634百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増減」が26,387百万円の支出と
なったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36,224百万円の支出（前第１四半期は14,423百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が16,367百万円となった一方で、「投資有価証券の
取得による支出」が36,673百万円及び「貸付による支出」が17,520百万円となったこと等の要因によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、130,448 百万円の収入 （前第１四半期は 19,383百万円の支出 ）となりま
した。これは主に、「社債の償還による支出」が44,218百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が
75,858百万円の 収入、 「長期借入による収入」が58,839百万円 及び 「社債の発行による収入」が53,612百万円と
なったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期における当企業グループの研究開発費は、808百万円であります。なお、当第１四半期において、
当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第１四半期末現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株）
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月30
（2021年８月12日）
業協会名
日）
東京証券取引所 単元株式数
244,672,590 244,678,190
普通株式
市場第一部 100株
244,672,590 244,678,190 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 33,200 244,672,590 33 98,744 32 143,855
（注）１
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 242,333,600 2,423,336 －
普通株式
2,290,790 － －
単元未満株式 普通株式
244,639,390 － －
発行済株式総数
－ 2,423,336 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＳＢＩホールディングス 東京都港区六本木
15,000 － 15,000 0.01
株式会社 一丁目６番１号
－ 15,000 － 15,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第１四半期末
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
百万円 百万円
資産
802,702 693,404
現金及び現金同等物
５ 1,183,896 1,221,281
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
2,292,743 2,231,960
預託金
972,573 1,036,873
信用取引資産
631,305 542,190
その他の証券業関連資産
５，６
証券業関連資産計 3,896,621 3,811,023
58,715 62,017
その他の金融資産
５，６ 528,154 540,757
営業投資有価証券
５，６ 209,545 225,125
その他の投資有価証券
103,807 115,552
持分法で会計処理されている投資
64,290 43,786
有形固定資産
225,607 227,747
無形資産
123,071 148,358
その他の資産
12,164 11,925
繰延税金資産
7,208,572 7,100,975
資産合計
負債
５ 1,394,137 1,517,734
社債及び借入金
５，６ 189,729 244,108
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
269,152 239,098
信用取引負債
602,921 421,095
有価証券担保借入金
1,277,808 1,257,259
顧客からの預り金
961,651 981,730
受入保証金
410,270 287,410
その他の証券業関連負債
５，６
証券業関連負債計 3,521,802 3,186,592
５ 1,042,132 1,050,100
顧客預金
150,123 151,823
保険契約負債
20,125 8,234
未払法人所得税
30,333 26,749
その他の金融負債
107,301 144,941
その他の負債
35,795 29,286
繰延税金負債
6,491,477 6,359,567
負債合計
資本
10 98,711 98,744
資本金
147,753 147,377
資本剰余金
10 ( 40 ) ( 47 )
自己株式
18,197 20,158
その他の資本の構成要素
297,495 301,438
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 562,116 567,670
154,979 173,738
非支配持分
717,095 741,408
資本合計
7,208,572 7,100,975
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
注記
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
百万円 百万円
７，８ 111,101 137,474
収益
（内、受取利息） 31,581 41,380
費用
９ ( 6,399 ) ( 6,681 )
金融収益に係る金融費用
( 9,845 ) ( 10,046 )
信用損失引当金繰入
( 30,658 ) ( 41,683 )
売上原価
( 36,742 ) ( 46,059 )
販売費及び一般管理費
９ ( 1,342 ) ( 1,655 )
その他の金融費用
( 681 ) ( 1,678 )
その他の費用
費用合計 ( 85,667 ) ( 107,802 )
2,323 3,357
持分法による投資利益
７
税引前利益 27,757 33,029
( 7,478 ) 77
法人所得税費用
20,279 33,106
四半期利益
四半期利益の帰属
16,284 28,958
親会社の所有者
3,995 4,148
非支配持分
20,279 33,106
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 12 70.54 118.37
希薄化後（円） 12 63.76 102.01
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期 当第１四半期
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
注記
百万円 百万円
20,279 33,106
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 16
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
189 133
対する持分
195 149
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
426 264
測定する金融資産
2,703 1,007
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
215 106
対する持分
3,344 1,377
3,539 1,526
税引後その他の包括利益
23,818 34,632
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,769 30,366
親会社の所有者
4,049 4,266
非支配持分
23,818 34,632
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高
92,018 139,993 (13,874 ) (6,385 ) 239,724 451,476 142,223 593,699
四半期利益 - - - - 16,284 16,284 3,995 20,279
- - - 3,485 - 3,485 54 3,539
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 3,485 16,284 19,769 4,049 23,818
連結範囲の変動 - - - - - - 1,833 1,833
剰余金の配当 11 - - - - (18,466 ) (18,466 ) (436 ) (18,902 )
自己株式の取得
10 - - (6) - - (6) - (6)
自己株式の処分 10 - (51 ) 146 - - 95 - 95
株式に基づく報酬取引 - - - - - - 139 139
支配喪失を伴わない子会社に
- (233 ) - - - (233 ) 3,842 3,609
対する所有者持分の変動
92,018 139,709 (13,734 ) (2,900 ) 237,542 452,635 151,650 604,285
2020年６月30日残高
当第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高 98,711 147,753 (40 ) 18,197 297,495 562,116 154,979 717,095
四半期利益
- - - - 28,958 28,958 4,148 33,106
- - - 1,408 - 1,408 118 1,526
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 1,408 28,958 30,366 4,266 34,632
新株の発行
10 33 19 - - - 52 - 52
連結範囲の変動 - - - - - - (622 ) (622 )
剰余金の配当 11 - - - - (24,462 ) (24,462 ) (662 ) (25,124 )
自己株式の取得 10 - - (7) - - (7) - (7)
自己株式の処分
10 - (0) 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 170 - - - 170 (1) 169
支配喪失を伴わない子会社に
- (565 ) - - - (565 ) 15,778 15,213
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 553 (553 ) - - -
利益剰余金への振替
98,744 147,377 (47 ) 20,158 301,438 567,670 173,738 741,408
2021年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,757 33,029
税引前利益
6,196 6,061
減価償却費及び償却費
( 2,323 ) ( 3,357 )
持分法による投資利益
( 33,305 ) ( 45,742 )
受取利息及び受取配当金
7,738 8,331
支払利息
( 17,450 ) ( 12,379 )
営業投資有価証券の増減
( 80,026 ) ( 26,387 )
営業債権及びその他の債権の増減
29,484 52,481
営業債務及びその他の債務の増減
( 43,804 ) ( 249,634 )
証券業関連資産及び負債の増減
71,511 7,165
顧客預金の増減
( 8,348 ) 10,007
その他
( 42,570 ) ( 220,425 )
小計
32,356 44,859
利息及び配当金の受取額
( 7,300 ) ( 9,366 )
利息の支払額
( 11,120 ) ( 18,055 )
法人所得税の支払額
( 28,634 ) ( 202,987 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期 当第１四半期
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 3,350 ) ( 5,195 )
無形資産の取得による支出
( 9,825 ) ( 36,673 )
投資有価証券の取得による支出
6,596 16,367
投資有価証券の売却及び償還による収入
( 6,783 ) -
子会社の取得による支出
- 1,600
子会社の売却による収入
( 6,594 ) ( 17,520 )
貸付による支出
7,332 8,472
貸付金の回収による収入
( 1,799 ) ( 3,275 )
その他
( 14,423 ) ( 36,224 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 77,298 ) 75,858
短期借入金の純増減額
36,828 58,839
長期借入による収入
( 6,206 ) ( 6,113 )
長期借入金の返済による支出
60,421 53,612
社債の発行による収入
( 17,728 ) ( 44,218 )
社債の償還による支出
- 52
株式の発行による収入
5 1,666
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
4,586 15,875
入による収入
( 18,200 ) ( 24,158 )
配当金の支払額
( 433 ) ( 680 )
非支配持分への配当金の支払額
( 6 ) ( 7 )
自己株式の取得による支出
1 2,196
非支配持分への子会社持分売却による収入
( 111 ) ( 1,042 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 1,242 ) ( 1,432 )
その他
( 19,383 ) 130,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 ( 62,440 ) ( 108,763 )
843,755 802,702
現金及び現金同等物の期首残高
992 ( 535 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
782,307 693,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及び バイオ・
ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業 を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の
内容については、「７ 事業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地
英之によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は
高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象
は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様
であります。
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５ 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2021年３月31日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － － － 1,183,896 1,183,896 1,194,538
証券業関連資産 141,204 － － 3,755,417 3,896,621 3,896,621
営業投資有価証券 528,154 － － － 528,154 528,154
168,887 768 39,890 － 209,545 209,545
その他の投資有価証券
838,245 768 39,890 4,939,313 5,818,216 5,828,858
合計
当第１四半期末（2021年６月30日）
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 － － － 1,221,281 1,221,281 1,238,528
証券業関連資産 107,080 － － 3,703,943 3,811,023 3,811,023
営業投資有価証券 540,757 － － － 540,757 540,757
178,832 784 36,702 8,807 225,125 225,914
その他の投資有価証券
826,669 784 36,702 4,934,031 5,798,186 5,816,222
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2021年３月31日）
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 － 1,394,137 1,394,137 1,397,964
営業債務及びその他の債務 20,696 169,033 189,729 189,729
52,218
証券業関連負債 3,469,584 3,521,802 3,521,802
－ 1,042,132 1,042,132 1,042,889
顧客預金
72,914 6,074,886 6,147,800 6,152,384
合計
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当第１四半期末（2021年６月30日）
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 － 1,517,734 1,517,734 1,520,194
営業債務及びその他の債務 21,499 222,609 244,108 244,108
証券業関連負債 50,138 3,136,454 3,186,592 3,186,592
－ 1,050,100 1,050,100 1,050,473
顧客預金
71,637 5,926,897 5,998,534 6,001,367
合計
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６ 公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公
正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連資産 69,651 59,666 11,887 141,204
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 187,258 65,668 444,115 697,041
29
FVTOCIで測定する資本性金融資産 － 739 768
15,221 24,375 294 39,890
FVTOCIで測定する負債性金融資産
272,159 149,709 457,035 878,903
合計
営業債務及びその他の債務 － － 20,696 20,696
32,147 18,210 1,861 52,218
証券業関連負債
32,147 18,210 22,557 72,914
合計
当第１四半期末（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連資産 42,419 55,978 8,683 107,080
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 176,583 67,634 475,372 719,589
FVTOCIで測定する資本性金融資産 28 － 756 784
9,326 27,078 298 36,702
FVTOCIで測定する負債性金融資産
228,356 150,690 485,109 864,155
合計
営業債務及びその他の債務 － － 21,499 21,499
30,901 17,608 1,629 50,138
証券業関連負債
30,901 17,608 23,128 71,637
合計
上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産及び負債が、前期末において81,655百万円及び
70,244百万円、当第１四半期末において76,983百万円及び83,341百万円あり、それぞれ 連結財政状態計算書
又は要約四半期連結財政状態計算書 の「その他の資産」及び「その他の負債」に含まれております。
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(2) レベル３に分類される資産及び負債
レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的な公正価値測定に用いた評
価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末（2021年３月31日）
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12％～16％
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 12.0倍～45.2倍
及び
445,148
EBITDA倍率 25.0倍～40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント
10％～20％
営業債務及び
インカムアプローチ 割引率
1.0％
20,696
その他の債務
当第１四半期期末（2021年６月30日）
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12％～16％
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 9.5倍～45.2倍
及び
476,426
EBITDA倍率 25.0倍～40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント 5％～20％
営業債務及び
インカムアプローチ 割引率
1.0％
21,499
その他の債務
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値のうち、インカムアプローチ
及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値
は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、
EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増
加）いたします。
レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル３に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。
前第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
資産 負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 377,497 733 378,230 4,075
購入及び発行 18,798 － 18,798 －
四半期包括利益
四半期利益（注）１ 1,691 － 1,691 (8)
その他の包括利益（注）２ － 1 1 －
分配等 (1,508) － (1,508) －
売却及び償還等 (3,757) － (3,757) －
決済等 － － － －
在外営業活動体の換算差額 163 2 165 (42)
(840) － (840) －
レベル３からの振替（注）３
392,044 736 392,780 4,025
2020年６月30日残高
当第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
資産 負債
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債務
証券業 及び 証券業
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで 関連資産 その他の 関連負債
測定する 測定する
測定する 債務
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
739 11,887 20,696
2021年４月１日残高 444,115 294 445,148 1,861
購入及び発行 32,033 － － 32,033 645 1,785 85
四半期包括利益
12,528 12,528 (784) 49 (301)
四半期 利益（注）１ － －
15 4
その他の包括利益（注）２ － 19 － － －
分配等 (911) － － (911) － － －
売却及び償還等 (10,608) － － (10,608) (2,500) － (16)
決済等 － － － － － (1,097) －
在外営業活動体の換算差額 47 2 － 49 － 66 －
(1,832)
－ － (1,832) (565) － －
レベル３からの振替（注）３
475,372 756 298 476,426 8,683 21,499 1,629
2021年６月30日残高
（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
資産に起因するものは、それぞれ331百万円及び9,181百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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７ 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総
合金融グループとして事業を展開しており、これらに 今後も成長産業として期待されるバイオ・ヘルスケア＆メ
ディカルインフォマティクス事業 を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデ
ジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を
行っております。
その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当
第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
＆メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
70,690 39,749 771 111,210 864 ( 973 ) 111,101
収益
20,978 11,990 ( 1,692 ) 31,276 ( 1,014 ) ( 2,505 ) 27,757
税引前利益
当第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
＆メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
86,664 47,687 2,799 137,150 1,293 ( 969 ) 137,474
収益
25,377 15,712 ( 700 ) 40,389 ( 3,893 ) ( 3,467 ) 33,029
税引前利益
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８ 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
31,394 41,161
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
187 219
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 25,151 23,309
165 182
その他
金融収益合計
56,897 64,871
保険契約から生じる収益 22,888 27,211
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 22,233 28,354
物品の販売による収益 1,415 6,930
7,668 10,108
その他
111,101 137,474
収益合計
（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含ま
れております。
前第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
バイオ・ヘルス
アセット
ケア＆メディカ
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ルインフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 19,751 2,924 － 22,675 135 (577) 22,233
475 473 579 1,527 18 (130) 1,415
物品の販売による収益
20,226 3,397 579 24,202 153 (707) 23,648
合計
当第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
バイオ・ヘルス
アセット
ケア＆メディカ
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ルインフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 23,856 3,907 553 28,316 755 (717) 28,354
181 4,480 2,127 6,788 215 (73) 6,930
物品の販売による収益
24,037 8,387 2,680 35,104 970 (790) 35,284
合計
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９ 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(6,399) (6,681)
償却原価で測定される金融負債
(6,399) (6,681)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(1,342) (1,655)
償却原価で測定される金融負債
(1,342) (1,655)
その他の金融費用合計
10 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１ 四半期 当第１四半期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
株 株
発行済株式総数
期首 236,556,393 244,639,390
- 33,200
期中増加（注）
236,556,393 244,672,590
四半期末
（注）当第１四半期の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行33,200株で
あります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
株 株
自己株式数
期首 5,730,038 15,084
期中増加（注）１、２ 2,753 2,390
(60,610) (230)
期中減少（注）３、４
5,672,181 17,244
四半期末
（注）１．前第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３．前第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却510株及びストック・オプションと
しての新株予約権の権利行使への充当60,100株であります。
４．当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
11 配当
前第１四半期において、１株当たり80円、総額18,466百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期に
おいて、１株当たり100円、総額24,462百万円の配当を支払っております。
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12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期 当第１四半期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 16,284 28,958
92 188
調整：転換社債型新株予約権付社債
16,376 29,146
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 230,835,546 244,635,271
1,336,614 2,261,991
調整：ストック・オプション
24,662,691 38,816,665
調整：転換社債型新株予約権付社債
256,834,851 285,713,927
希薄化後
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） 円 円
基本的 70.54 118.37
希薄化後 63.76 102.01
13 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年４月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うこ
とを決議いたしました。
(１）配当金の総額 24,462百万円
(２）１株当たりの金額 100円
(３）効力発生日 2021年６月９日
(４）配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
ＳＢＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要
約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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