ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 743,900 888,940 3,227,285
事業利益又は事業損失（△） (百万円) △ 47,223 88,363 △ 12,911
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 50,440 85,442 △ 4,930
税引前四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者に (百万円) △ 39,197 61,978 △ 21,868
帰属する四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 27,567 103,520 60,036
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,599,455 1,772,186 1,679,223
資産合計 (百万円) 4,539,658 4,725,226 4,654,972
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期（当期） (円) △ 68.07 107.64 △ 37.98
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
希薄化後１株当たり四半期（当期） (円) △ 68.07 107.62 △ 37.98
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.2 37.5 36.1
営業活動による
(百万円) 20,959 48,712 247,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75,651 △ 88,152 △ 164,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 61,916 △ 366 △ 30,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,649 102,849 142,416
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益又は事業損失（△）は、税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）から金融損益およ
び金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であ
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング㈱は、2021年４月１日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連
結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の国では経済的停滞が
続いたものの、全体としては持ち直し基調となりました。日本においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や
設備投資の回復等により、持ち直しの動きが続きました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のと
おりとなりました。
鉄鋼事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた販売数量の大幅な回復や、販売価格の
上昇により、売上収益は 前年同四半期連結累計期間に比べ1,298億円 (25.5％)の増収 となる 6,385億円 となりまし
た。セグメント利益については、販売数量の増加に加え、継続的な収益改善への取り組みや、棚卸資産評価差等の
一過性の増益要因、および国内外のグループ会社での業績回復により、 前年同四半期連結累計期間に比べ1,275億円
好転し、 697億円 となりました。
エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移し、企業買収による増収効果もあったものの、売上計上時
期の差異等により、売上収益は 前年同四半期連結累計期間に比べ20億円 (1.9％)の減収 となる 1,030億円 となりまし
た。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構成差により、 前年同四半期連結累計期間に比べ27億円
の増益となる 42億円 となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要の回復に加え、世
界的な鋼材市況の急上昇により、売上収益は 236億円 (9.9％)の増収 となる 2,616億円 、セグメント利益は 71億円 の増
益となる 115億円 となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ1,450億円の増収 となる 8,889億円 となりました。 事業利益は883億円 となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ1,355億円好転しました。また、 税引前四半期利益は854億円 、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益は619億円 となりました。
（注） セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 487億円の収
入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による
支出を中心として 881億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは394億円の支
出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加があったものの、長期借入金の返
済による支出や親会社の所有者への配当金の支払等により、 ３億円の支出 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ183億円増加し、１兆8,244
億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ396億円減少し、 1,028億円 となりました。
（注） 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 8,424百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(％)
6,586 ＋29.5
鉄鋼事業
(うちＪＦＥスチール㈱) (6,255) ( ＋30.7 )
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(％)
エンジニアリング事業 146,039 ＋13.2
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 638,536 ＋25.5
エンジニアリング事業 103,021 △1.9
商社事業 261,617 ＋9.9
計 1,003,174
調整額 △114,233 －
合計 888,940 ＋19.5
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
普通株式 ― 単元株式数100株
37,915,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式
― 同上
492,700
普通株式
完全議決権株式（その他）(注)１ 5,724,094 同上
572,409,400
(注)２
普通株式
単元未満株式
―
3,621,299
(注)３
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,724,094 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式562,900株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,629個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,629個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 70 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 485
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,915,000 ― 37,915,000 6.17
二丁目２番３号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 ― 190,500 0.03
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 ― 37,700 0.01
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
日本鋳鉄管㈱ 9,900 ― 9,900 0.00
昭和沼１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 ― 492,700 0.08
計 ― 38,407,700 ― 38,407,700 6.25
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に
所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
４ 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,921,506株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は6.17％であります。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 142,416 102,849
営業債権及びその他の債権 751,824 681,374
契約資産 101,282 112,569
棚卸資産 785,632 873,483
未収法人所得税 14,748 12,801
その他の金融資産 12 13,359 16,939
79,430 100,984
その他の流動資産
流動資産合計
1,888,694 1,901,001
非流動資産
有形固定資産 1,772,303 1,794,930
のれん 6,200 10,792
無形資産 95,055 97,283
使用権資産 111,938 108,090
投資不動産 58,310 58,047
持分法で会計処理されている投資 355,242 396,725
退職給付に係る資産 22,159 22,946
繰延税金資産 86,014 66,713
その他の金融資産 12 244,505 253,907
14,547 14,788
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,766,278 2,824,225
資産合計 4,654,972 4,725,226
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 496,995 501,503
社債、借入金及びリース負債 ６,12 277,027 336,114
契約負債 43,038 54,665
未払法人所得税等 15,090 4,276
引当金 11,518 13,312
その他の金融負債 12 86,836 102,958
208,510 165,525
その他の流動負債
流動負債合計
1,139,017 1,178,356
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 ６,12 1,529,112 1,488,287
退職給付に係る負債 141,186 124,211
引当金 24,105 23,416
繰延税金負債 7,591 4,315
その他の金融負債 12 45,417 45,349
8,387 7,743
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,755,800 1,693,323
負債合計
2,894,818 2,871,679
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 652,465 652,791
利益剰余金 1,029,976 1,091,243
自己株式 △ 180,639 △ 180,651
30,278 61,660
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,679,223 1,772,186
80,930 81,360
非支配持分
資本合計
1,760,154 1,853,547
負債及び資本合計 4,654,972 4,725,226
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ５,８
743,900 888,940
△ 713,625 △ 747,317
売上原価
売上総利益
30,274 141,623
販売費及び一般管理費 △ 75,304 △ 79,576
持分法による投資利益 3,614 25,470
その他の収益 ９ 7,533 5,948
△ 13,341 △ 5,102
その他の費用 10
事業利益又は事業損失（△）
△ 47,223 88,363
営業利益又は営業損失（△）
△ 47,223 88,363
金融収益 438 337
△ 3,655 △ 3,257
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 50,440 85,442
（△）
11,697 △ 22,340
法人所得税費用
△ 38,742 63,102
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 39,197 61,978
454 1,123
非支配持分
△ 38,742 63,102
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
△ 68.07 107.64
１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
△ 68.07 107.62
化後１株当たり四半期損失（△）（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）
△ 38,742 63,102
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 3,842 4,843
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 14,324 9,614
の純変動額
955 798
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
19,122 15,256
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 4,081 5,357
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,632 7,728
△ 5,223 13,749
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 7,673 26,836
その他の包括利益合計
11,449 42,093
四半期包括利益 △ 27,293 105,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 27,567 103,520
274 1,674
非支配持分
四半期包括利益 △ 27,293 105,195
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2020年４月１日残高
147,143 652,430 1,002,076 △ 180,637 － 39,768
四半期利益又は四半期損失（△） － － △ 39,197 － － －
－ － － － 3,553 15,418
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △ 39,197 － 3,553 15,418
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
自己株式の処分 － △ 10 － 12 － －
配当金 ７ － － － － － －
株式報酬取引 － 5 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 1 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 9,000 － △ 3,553 △ 5,447
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 6 9,000 9 △ 3,553 △ 5,447
2020年６月30日残高 147,143 652,424 971,880 △ 180,627 － 49,740
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2020年４月１日残高
△ 31,941 △ 1,813 6,012 1,627,026 79,526 1,706,552
四半期利益又は四半期損失（△） － － － △ 39,197 454 △ 38,742
△ 7,971 629 11,629 11,629 △ 180 11,449
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 7,971 629 11,629 △ 27,567 274 △ 27,293
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 ７ － － － － △ 1,365 △ 1,365
株式報酬取引 － － － 5 － 5
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 1 4 2
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 9,000 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 6 △ 6 △ 6 － △ 6
－ － － － △ 106 △ 106
その他
所有者との取引額合計 － △ 6 △ 9,006 △ 2 △ 1,467 △ 1,470
2020年６月30日残高 △ 39,913 △ 1,190 8,635 1,599,455 78,333 1,677,788
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年４月１日残高
147,143 652,465 1,029,976 △ 180,639 － 61,620
四半期利益又は四半期損失（△） － － 61,978 － － －
－ － － － 4,752 10,631
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 61,978 － 4,752 10,631
自己株式の取得 － － － △ 12 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 1 － －
配当金 ７ － － △ 5,765 － － －
株式報酬取引 － 25 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 300 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 5,053 － △ 4,752 △ 300
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 325 △ 711 △ 11 △ 4,752 △ 300
2021年６月30日残高 147,143 652,791 1,091,243 △ 180,651 － 71,951
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2021年４月１日残高
△ 32,256 914 30,278 1,679,223 80,930 1,760,154
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 61,978 1,123 63,102
17,626 8,530 41,541 41,541 551 42,093
その他の包括利益
四半期包括利益
17,626 8,530 41,541 103,520 1,674 105,195
自己株式の取得 － － － △ 12 － △ 12
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 ７ － － － △ 5,765 △ 1,207 △ 6,972
株式報酬取引 － － － 25 － 25
連結範囲の変動 － － － － 1 1
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 300 297 597
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 5,053 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 5,106 △ 5,106 △ 5,106 － △ 5,106
－ － － － △ 336 △ 336
その他
所有者との取引額合計 － △ 5,106 △ 10,159 △ 10,557 △ 1,244 △ 11,802
2021年６月30日残高 △ 14,630 4,338 61,660 1,772,186 81,360 1,853,547
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 50,440 85,442
（△）
減価償却費及び償却費 54,375 61,540
引当金の増減額（△は減少） △ 1,136 △ 954
受取利息及び受取配当金 △ 3,179 △ 1,694
支払利息 3,514 3,179
営業債権及びその他の債権の増減額
105,560 85,774
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 45,434 △ 85,973
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 66,182 1,554
（△は減少）
△ 52,965 △ 84,995
その他
小計
34,980 63,874
利息及び配当金の受取額 5,921 2,648
利息の支払額 △ 3,299 △ 3,040
△ 16,643 △ 14,769
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,959 48,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 90,504 △ 81,580
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
201 111
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 1,352 △ 2,069
投資の売却による収入 15,587 933
417 △ 5,546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 75,651 △ 88,152
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,230 △ 24,163
コマーシャル・ペーパーの増減額
△ 81,999 70,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 181,850 10,486
長期借入金の返済による支出 △ 50,720 △ 42,939
社債の発行による収入 ６ － 35,000
社債の償還による支出 ６ － △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 9
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ － △ 5,765
△ 12,440 △ 12,974
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,916 △ 366
△ 279 238
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,944 △ 39,567
86,704 142,416
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 93,649 102,849
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以
下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、およ
び「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 430,508 102,129 211,262 743,900 － 743,900
セグメント間の売上収益 78,218 2,933 26,790 107,942 △ 107,942 －
合計 508,727 105,062 238,053 851,843 △ 107,942 743,900
セグメント利益 △ 57,842 1,572 4,444 △ 51,826 1,385 △ 50,440
税引前四半期損失（△） △ 50,440
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益321百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益1,939百万円、その他セグメント間取引消去等△875百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 557,916 100,485 230,538 888,940 － 888,940
セグメント間の売上収益 80,619 2,535 31,078 114,233 △ 114,233 －
合計 638,536 103,021 261,617 1,003,174 △ 114,233 888,940
セグメント利益 69,704 4,246 11,519 85,470 △ 28 85,442
税引前四半期利益 85,442
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益４百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益2,190百万円、その他セグメント間取引消去等△2,223百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
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６．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
社債の発行および償還はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(注) 担保 償還期限
第１回利払繰延条項・
当社 期限前償還条項付 2021年６月10日 35,000 0.68% なし 2081年６月10日
無担保社債(劣後特約付)
（注）2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが
発生いたします。
償還した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第17回無担保社債 2011年６月８日 30,000 1.326% なし 2021年６月８日
７．配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,765 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含
まれております。
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８．売上収益
(1) 売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 333,691 98,147 106,326 △44,270 493,894
その他 175,036 6,914 131,727 △63,672 250,006
合計 508,727 105,062 238,053 △107,942 743,900
財またはサービスの
移転時期
一時点 460,725 553 238,049 △103,184 596,144
一定の期間 48,002 104,508 4 △4,758 147,756
合計 508,727 105,062 238,053 △107,942 743,900
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 402,215 92,896 140,541 △63,977 571,675
その他 236,321 10,124 121,076 △50,256 317,265
合計 638,536 103,021 261,617 △114,233 888,940
財またはサービスの
移転時期
一時点 595,329 515 261,597 △110,064 747,377
一定の期間 43,207 102,505 20 △4,169 141,563
合計 638,536 103,021 261,617 △114,233 888,940
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取配当金 2,741 1,357
受取賃貸料 1,644 1,576
その他 3,147 3,014
合計 7,533 5,948
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
固定資産除却損 7,759 2,605
その他 5,582 2,497
合計 13,341 5,102
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11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △68.07 107.64
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △68.07 107.62
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) △39,197 61,978
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△39,197 61,978
四半期利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△39,197 61,978
四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
575,836 575,787
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) － 129
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,836 575,917
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連
結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、
それぞれ578千株、562千株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間において、株式報酬112千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当た
り四半期利益」の計算に含めておりません。
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12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価格および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,159,012 1,164,546 1,094,986 1,101,040
１年内償還予定の社債 30,183 30,069 9,991 10,000
社債 259,401 259,748 284,150 285,715
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値
と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 28,238 － 28,238
その他 － 3,871 － 3,871
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 97,475 － 62,929 160,405
出資金 － － 6,290 6,290
合計 97,475 32,109 69,220 198,805
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,715 － 2,715
合計 － 2,715 － 2,715
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 30,334 － 30,334
その他 － 4,023 － 4,023
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 104,419 － 68,041 172,461
出資金 － － 6,028 6,028
合計 104,419 34,357 74,070 212,848
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,611 － 2,611
合計 － 2,611 － 2,611
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 56,583 69,220
その他の包括利益(注) 935 4,460
取得 1,050 559
売却 － △0
その他 △19 △169
期末残高 58,550 74,070
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
有形固定資産の取得 209,761 200,839
14．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
共同支配企業 18,274 19,708
関連会社 900 904
その他 23,673 19,919
合計 42,848 40,532
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
関連会社に対する保証限度額 10,213 9,992
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第１四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 30,000 ― 30,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第19期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ エ
フ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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