株式会社カネカ 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226－5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574－8004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
第１四半期 第１四半期
回次 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 126,644 164,106 577,426
経常利益 (百万円) 823 10,765 22,066
親会社株主に帰属する
(百万円) 437 7,757 15,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,448 8,466 33,784
純資産額 (百万円) 354,178 386,162 381,040
総資産額 (百万円) 650,630 674,594 667,429
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.70 118.91 242.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.69 118.62 242.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 53.6 53.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済は、先進国を中心としたワクチン接
種の普及や各国の財政・金融政策が下支えし、全体として回復基調が続きました。しかしながら、発展途上地域で
は産業別の回復モメンタムはfragileであり、また、半導体不足に代表されるグローバルなサプライチェーンの混乱
やアジア地域での輸出船腹の確保難等が回復の足枷となっています。コロナパンデミックスは世界各国で変異型の
感染再拡大がみられることから、世界経済の先行きはますます不透明となっています。
当社グループの業績
このような状況のなか、当社グループ の 当第１四半期連結累計期間 の業 績は、売上高は 164,106百万円 （ 前年同四
半期連結累計期間（以下、前年同期）比29.6％増 ）、 営業利益は11,848百万円 （ 前年同期比483.9％増 ）、 経常利益
は10,765百万円 ( 前年同期比1,207.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は7,757百万円 ( 前年同期比
1,674.9％増 )となりました。
海外市場を中心に先端事業・コア事業ともに強いモメンタムを継続しています。
四半期として、売上高は過去最高を更新し、営業利益は前年度の第３四半期連結会計期間、第４四半期連結会計
期間をさらに上回りました。新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の大停滞に直面した前年同期に比べ、す
べての事業セグメントで増収増益となりました。
2022年３月期 第１四半期 連結業績 （単位：百万円）
2022年３月期
前年同期比 対業績予想
（同増減率） 進捗率(注)
第１四半期
37,462
売上高 164,106 26.5%
(29.6 %)
9,819
営業利益 11,848 32.0%
(483.9 %)
9,942
経常利益 10,765 33.1%
( 1,207.6 %)
親会社株主に帰属する 7,320
7,757 35.3%
四半期純利益 ( 1,674.9 %)
（注）2021年５月13日公表の連結業績予想に対する進捗率
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第１四半期 セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
売上高 営業利益
2022年３月期 2022年３月期
前年同期比 前年同期比
（同増減率） （同増減率）
第１四半期 第１四半期
21,073 6,455
Material SU
69,967 9,311
(43.1 %) (226.1 %)
11,117 3,350
Quality of Life SU
40,856 4,586
(37.4 %) (270.9 %)
11
1,521
Health Care SU
13,220 2,310
(0.5 %)
(13.0 %)
3,814 602
Nutrition SU
39,753 1,429
(10.6 %) (72.9 %)
△65 △71
その他 308 177
(△17.5 %) (△28.6 %)
△530
調整額 － － △5,967
(-)
37,462 9,819
計 164,106 11,848
(29.6 %) (483.9 %)
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は69,967百万円 と 前年同期と比べ21,073百万円 （ 43.1％増 ）の増収となり、 営業利益は
9,311百万円 と 前年同期と比べ6,455百万円 （ 226.1％増 ）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩化ビニル樹脂はアジア市場の活発な需要が継続し、衛生用手袋向けペーストの販
売も堅調となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、アジアの非塩ビ用途（自動車、パソコン・家電向け）、欧米の建
材用途・ＤＩＹ用途の需要が着実に拡大しています。
変成シリコーンポリマーは、欧米の需要が順調に拡大しています。中国・アジアでも建築用途・工業用途におけ
る拡販が加速しています。
生分解性ポリマー「Green Planet」は、飲料メーカーやコンビニエンスストア等での採用が一層拡大し、世界中
のブランドホルダーとの共同開発に注力しています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は40,856百万円 と 前年同期と比べ11,117百万円 （ 37.4％増 ）の増収となり、 営業利益は
4,586百万円 と 前年同期と比べ3,350百万円 （ 270.9％増 ）の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、国内需要が回復していますが、原材料
高騰の影響を受けました。発泡ポリオレフィンは、自動車向けの需要の回復が遅れています。
PV & Energy managementは、高効率太陽電池の販売が着実に増加しています。カーボンニュートラルに向けた民
生用の太陽光発電の実装拡大に注力するとともに次世代型太陽電池の開発を加速させています。
E & I Technologyは、スマホ向けピクシオや有機ＥＬディスプレイ用ワニス等のポリイミド製品、新常態下で需
要が伸びている大型ＴＶ向けのアクリルフィルム用樹脂の販売が好調に推移しています。
Performance Fibersは、アフリカ向け頭髪製品の需要が活発化し、販売が順調に推移しています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は13,220百万円 と 前年同期と比べ1,521百万円 （ 13.0％増 ）の増収となり、 営業利益は
2,310百万円 と 前年同期と比べ11百万円 （ 0.5％増 ）の増益となりました。
Medicalは、コロナ禍を背景とした治療頻度の減少が続くなか、ＡＳＯ治療用の新血液浄化器は市場の評価が高
く、販売数量が順調に増加しています。脳動脈瘤塞栓コイルなどカテーテルは、海外向けを中心に着実に販売が拡
大しました。
Pharmaは、低分子医薬品ではＡＰＩの販売が順調に増加しました。バイオ医薬品では、カネカユーロジェンテッ
クの増設ラインで新製品向けの受注が進んでいます。検査試薬の販売も拡大し、今後コロナワクチン中間体の受託
製造が本格化する見通しです。
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④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は39,753百万円 と 前年同期と比べ3,814百万円 （ 10.6％増 ）の増収となり、 営業利益は
1,429百万円 と 前年同期と比べ602百万円 （ 72.9％増 ）の増益となりました。
Supplemental Nutritionは、欧米消費者の「免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０
の販売が好調に推移しています。乳酸菌は、米国での販売基盤を強化し、拡販に繋がっています。
Foods & Agrisは、国内の製パン市場が緩やかな回復基調となるなか、油脂原料の大幅上昇の影響を受けました。
高付加価値品の拡販に注力しています。「別海ウェルネスファーム」が稼働し、サステナブル社会への貢献や本物
志向の乳製品の品揃え強化を加速させます。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は308百万円 と 前年同期比65百万円 （ 17.5％減 ）の減収となり、 営業利益は177百万円 と 前
年同期比71百万円 （ 28.6％減 ）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により 前連結会計年度末に比べて7,164百万円増 の
674,594百万円 となりました。負債は、買掛金の増加等により 2,043百万円増 の 288,432百万円 となりました。また、
純資産は、利益剰余金の増加等により 5,121百万円増 の 386,162百万円 となりました。この結果、自己資本比率は
53.6％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 7,192 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
2,760,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 651,004 ―
65,100,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
133,200
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 651,004 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,760,400 ― 2,760,400 4.06
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,766,400 ― 2,766,400 4.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,716 45,136
受取手形及び売掛金 135,618 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 138,068
有価証券 205 210
商品及び製品 54,161 57,540
仕掛品 9,198 9,533
原材料及び貯蔵品 46,325 48,073
その他 17,221 19,970
△ 1,423 △ 1,421
貸倒引当金
流動資産合計 309,024 317,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,295 91,354
機械装置及び運搬具（純額） 112,593 111,999
65,274 65,623
その他（純額）
有形固定資産合計 269,164 268,977
無形固定資産
のれん 2,948 2,830
10,881 11,533
その他
無形固定資産合計 13,829 14,364
投資その他の資産
投資有価証券 57,917 56,294
その他 17,723 18,072
△ 229 △ 225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,411 74,141
固定資産合計 358,405 357,482
資産合計 667,429 674,594
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,757 79,204
短期借入金 84,181 80,157
未払法人税等 4,376 2,219
引当金 111 8
47,875 52,599
その他
流動負債合計 212,303 214,189
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 25,161 24,876
引当金 314 266
退職給付に係る負債 32,073 31,912
6,536 7,187
その他
固定負債合計 74,085 74,242
負債合計 286,389 288,432
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 31,103 31,112
利益剰余金 289,544 294,039
△ 11,535 △ 11,525
自己株式
株主資本合計 342,159 346,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,863 19,913
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 11
為替換算調整勘定 △ 3,753 △ 2,772
△ 2,160 △ 1,956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,939 15,172
新株予約権
516 492
23,424 23,822
非支配株主持分
純資産合計 381,040 386,162
負債純資産合計 667,429 674,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 126,644 164,106
91,694 115,882
売上原価
売上総利益 34,950 48,224
販売費及び一般管理費 32,920 36,375
営業利益 2,029 11,848
営業外収益
受取配当金 700 703
持分法による投資利益 16 36
166 215
その他
営業外収益合計 882 954
営業外費用
支払利息 347 274
固定資産除却損 419 298
為替差損 249 124
1,073 1,340
その他
営業外費用合計 2,089 2,038
経常利益 823 10,765
特別損失
訴訟関連費用 95 －
特別損失合計 95 －
税金等調整前四半期純利益 727 10,765
法人税、住民税及び事業税
1,054 2,636
△ 952 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 102 2,621
四半期純利益 625 8,144
非支配株主に帰属する四半期純利益 188 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 437 7,757
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 625 8,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,331 △ 968
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 2
為替換算調整勘定 140 1,092
退職給付に係る調整額 352 204
3 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,823 322
四半期包括利益 3,448 8,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,117 7,990
非支配株主に係る四半期包括利益 331 475
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱カナエ 162 百万円 157 百万円
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
TGA ペーストリーカンパニー
151 百万円 149 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 8,818 百万円 9,414 百万円
のれんの償却額 133 百万円 145 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 48,894 29,738 11,698 35,938 126,270 373 126,644 － 126,644
セグメント間の
213 6 － 7 227 271 499 △ 499 －
内部売上高又は振替高
計 49,108 29,745 11,698 35,946 126,498 645 127,144 △ 499 126,644
セグメント利益 2,855 1,236 2,298 827 7,217 248 7,466 △ 5,436 2,029
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,217
「その他」の区分の利益 248
セグメント間取引消去 5
全社費用(注) △5,440
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 2,029
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 69,967 40,856 13,220 39,753 163,798 308 164,106 － 164,106
セグメント間の
216 12 － 6 235 269 505 △ 505 －
内部売上高又は振替高
計 70,184 40,869 13,220 39,760 164,034 577 164,612 △ 505 164,106
セグメント利益 9,311 4,586 2,310 1,429 17,638 177 17,815 △ 5,967 11,848
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,638
「その他」の区分の利益 177
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △5,980
その他の調整額 11
四半期連結損益計算書の営業利益 11,848
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6円70銭 118円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
437 7,757
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
437 7,757
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,225 65,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円69銭 118円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △1
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △0 ) ( △1 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
119 146
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月13日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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