アトミクス株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アトミクス株式会社(E00911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,402,913 2,459,702 11,122,609
経常利益 (千円) 125,164 49,422 633,830
親会社株主に帰属する
(千円) 80,828 104,024 379,504
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,449 20,423 478,249
純資産額 (千円) 9,891,623 9,691,301 9,669,451
総資産額 (千円) 14,328,988 13,876,197 14,547,360
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.90 19.64 60.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.0 69.8 66.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第１四半期連結累
計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において前年同期増減及
び比率を記載せず説明しています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣
言の再発出が実施されるなど、社会活動・経済活動は引き続き厳しい状況が続き、依然として先行きは不透明な
状況となっています。
このような厳しい環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染予防と拡大防止を行いつ
つ、環境対応型製品の開発強化、各工場の競争力の強化、事業部間の連携強化等を行うと共に、各原材料等の高
騰及び調達不安が続いているなかで、コスト削減、安定調達及び代替原料の検討等を行い、顧客のニーズに沿っ
た製品の開発及び安定供給に努めてきました。また、当四半期において保有している一部の投資有価証券を売却
したことにより投資有価証券売却益１億12百万円を特別利益に計上しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 24億59百万円 （前年同期24億２百万円）、営業利
益 39百万円 （同 １億16百万円）、経常利益 49百万円 （同 １億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 １億４百万円 （同 80百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、公共工事が堅調に推移し路面標示用塗料の売上は伸長しましたが、昨年順調だったインフラ補
修関連製品は減少しました。建築用・床用塗料においては、一部製造業の回復傾向はみられますが、当社が主な
市場として期待する設備投資はいまだ控えられている状況のなか、環境対応型の水性塗料は伸長しましたが、そ
の他の製品の売上が伸びませんでした。家庭用塗料においては、インターネット販売による売上は引き続き伸長
しましたが、前年発生した「巣ごもり需要」は落ち着いてきており、前期同等大きな需要とはなりませんでし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、 23億32百万円 （前年同期 23億55百万円 ）と
なりました。
＜施工事業＞
大型工事が完了したことによる売上計上（収益認識会計基準等の適用により減少後の金額）及び塗床工事につ
いては数件の新規顧客を獲得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、 １億27百万円 （前年同期 47百万円 ）となりまし
た。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億71百万円減少し、 138億76百万円 とな
りました。これは主に、電子記録債権で１億１百万円増加したものの、現金及び預金で２億57百万円、仕掛品で
３億２百万円、投資その他の資産で２億32百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて ６億93百万円 減少し、 41億84百万円 となり
ました。これは主に、 支払手形及び買掛金 で ３億２百万円 、未払法人税等で１億８百万円、賞与引当金で２億53
百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 21百万円 増加し、 96億91百万円 となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金で83百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益
で １億４百万円 増加したためです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 40百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード）
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日
― 7,242,000 ― 1,040,000 ― 680,400
～2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,500 55,885 同 上
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,885 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が所有する当社株式 294,700株（議決権2,947個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区舟渡三丁目９
アトミクス株式会社 1,652,600 ― 1,652,600 22.81
番６号
計 ― 1,652,600 ― 1,652,600 22.81
(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式 294,700株を所有
しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,839 2,566,356
受取手形及び売掛金 3,227,993 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,196,492
電子記録債権 654,936 756,796
商品及び製品 1,101,143 1,165,929
仕掛品 489,498 186,544
原材料及び貯蔵品 514,007 500,544
その他 18,519 43,703
△ 623 △ 41,006
貸倒引当金
流動資産合計 8,829,315 8,375,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,089,059 1,078,786
土地 2,895,299 2,895,299
382,469 370,702
その他（純額）
有形固定資産合計 4,366,828 4,344,789
無形固定資産
348,183 385,370
※1 1,003,033 ※1 770,675
投資その他の資産
固定資産合計 5,718,045 5,500,835
資産合計 14,547,360 13,876,197
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,343,830 1,041,464
電子記録債務 1,414,807 1,393,359
短期借入金 163,610 160,000
未払法人税等 164,227 56,120
賞与引当金 299,469 46,464
返品調整引当金 2,616 －
クレーム費用引当金 － 4,740
798,915 830,360
その他
流動負債合計 4,187,478 3,532,509
固定負債
長期借入金 135,000 120,000
役員退職慰労引当金 84,622 71,801
株式給付引当金 95,308 98,884
退職給付に係る負債 286,488 278,049
資産除去債務 43,104 43,218
45,907 40,432
その他
固定負債合計 690,431 652,386
負債合計 4,877,909 4,184,895
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,633,192 8,737,355
△ 1,011,609 △ 1,010,320
自己株式
株主資本合計 9,401,892 9,507,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 265,483 182,031
2,075 1,926
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 267,559 183,957
純資産合計 9,669,451 9,691,301
負債純資産合計 14,547,360 13,876,197
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
商品及び製品売上高 2,355,839 2,332,570
47,074 127,131
工事売上高
売上高合計 2,402,913 2,459,702
売上原価
商品及び製品売上原価 1,602,706 1,610,480
33,955 109,951
工事売上原価
売上原価合計 1,636,661 1,720,432
売上総利益 766,251 739,270
販売費及び一般管理費 649,616 699,539
営業利益 116,634 39,731
営業外収益
受取利息 8 2
受取配当金 5,936 6,311
為替差益 314 164
3,265 3,906
その他
営業外収益合計 9,525 10,384
営業外費用
995 693
支払利息
営業外費用合計 995 693
経常利益 125,164 49,422
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 112,714
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 112,714
特別損失
30 58
固定資産除却損
特別損失合計 30 58
税金等調整前四半期純利益 125,134 162,077
法人税、住民税及び事業税
17,958 51,606
26,347 6,446
法人税等調整額
法人税等合計 44,305 58,052
四半期純利益 80,828 104,024
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,828 104,024
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,347 △ 83,452
273 △ 148
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 51,620 △ 83,601
四半期包括利益 132,449 20,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,449 20,423
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
１．工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しています。
２．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転
した時点で収益を認識する方法に変更しました。
３．返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流
動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億10百万円減少し、売上原価は２億80百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億30百万円減少しています。また、利益剰余金の当
期首残高は83百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しています。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当感染症の収束時期等を合理的に予測することは未だ困難な状況ですが、当社グループにおける会計上の見積り
の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から大きな変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年６月30日 )
投資その他の資産 23,019 23,146
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 76,015 80,574
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 98,516 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,593千円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 83,840 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,355,839 47,074 2,402,913 2,402,913
セグメント間の内部売上高
24,312 － 24,312 24,312
又は振替高
計 2,380,151 47,074 2,427,225 2,427,225
セグメント利益 198,365 2,685 201,050 201,050
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 201,050
全社費用(注) △84,415
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 116,634
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,332,570 127,131 2,459,702 2,459,702
セグメント間の内部売上高
160 － 160 160
又は振替高
計 2,332,730 127,131 2,459,862 2,459,862
セグメント利益 139,151 6,961 146,112 146,112
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 146,112
全社費用(注) △106,381
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 39,731
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は8,632千円
増加、セグメント利益は3,543千円増加し、施工事業の売上高は419,212千円減少、セグメント利益は133,772千円減
少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 2,293,596 40,491 2,334,087 2,334,087
一定の期間にわたり移転される財及び
38,974 86,640 125,614 125,614
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,332,570 127,131 2,459,702 2,459,702
外部顧客への売上高 2,332,570 127,131 2,459,702 2,459,702
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 12.90 19.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 80,828 104,024
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,828 104,024
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,263 5,295
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が304,283株、当第１四半期連結累計期間が294,333株
です。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
笹 部 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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