株式会社レオクラン 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山村 誠人
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山村 誠人
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京支店
(東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス18階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第20期
第３四半期
回次 第３四半期 第20期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 15,724,563 21,472,031 21,996,890
経常利益 (千円) 26,197 800,670 207,244
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 4,807 540,101 120,839
純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,636 569,270 141,111
純資産額 (千円) 4,669,760 5,296,295 4,817,569
総資産額 (千円) 10,528,579 11,593,568 13,414,303
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) △ 2.49 276.31 62.51
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 274.73 61.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 44.6 35.1
第21期
第20期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 25.12 △ 24.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第20期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、当社は、2019年10月２日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上
場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、米
国等の一部の国や地域では、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、社会・経済活動正常化に向けた動き
が加速いたしました。しかしながら、感染力の強いウイルス変異株の出現による感染再拡大や、ワクチンの有効性
低下が懸念される等、依然として不確実性が高い状況が続いております。わが国経済においても、ワクチン接種が
開始され、新型コロナウイルス感染抑制に向けた明るい兆しが見られたものの、東京や大阪等を対象に３度目の緊
急事態宣言が発令・延長され、社会・経済活動が制限される状況が継続し、景気の先行きについては、依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましても、手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経
営は依然厳しい状況が続いております。また、急速な感染再拡大により、一部の地域では医療崩壊が強く危惧され
る状態となる等、新型コロナウイルス感染症の流行により顕在化した現在の医療提供体制における課題を踏まえ、
病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担、行政と医療関係者の連携も含めた医療提供体制の再構築
が急務となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期に左右されるものの、今後においては、
「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が
多く実施され、建築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、
新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び
医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
に留まり、前年同期に比べて大幅な増収増益を確保することができました。
以上のことから、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,472,031千円（前年同期比
36.6％増）、営業利益は785,995千円（前年同期は22,624千円の営業利益）、経常利益は800,670千円（前年同期は
26,197千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,101千円（前年同期は4,807千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
尚、主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、今期は特に上期偏重が顕著な収益
構造であることから、下期の第３、第４四半期連結会計期間につきましては、売上高に対して人件費等の販売費及
び一般管理費の負担が大きく、利益面ではマイナスとなる傾向にあります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は
概ね想定どおりに推移いたしました。今期が上期偏重の収益構造となっている主な要因といたしましては、大半の
大型案件の売上計上時期が第２四半期連結累計期間に集中していることによるものであります。尚、前年同期に比
べて大幅な増益となった主な要因といたしましては、増収効果による売上総利益の増加に加えて、医療機器の一括
販売案件等の大型案件を中心に深耕営業の強化等により売上総利益率の向上に注力したことが奏功し、また、訪問
営業等の営業活動が制限されたことにより販売費及び一般管理費が抑制基調で推移したこともあり、営業利益は前
年同期に対し734,159千円増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,637,555千円（前年同期比37.8％増）、営業利益は
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691,899千円（前年同期は42,260千円の営業損失）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、従前と同様に独
自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを
武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持しております。利益面では、主に増収
効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し30,004千円増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は482,556千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は62,044千円
(同93.6％増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設へ
の販売増加及び新規受託施設の獲得により、緩やかな成長基調を維持しております。利益面では、主に労務費等の
売上原価の増加により、営業利益は前年同期に対し780千円と若干の減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、351,919千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は29,801千
円（同2.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,801,409千円減少し、10,396,923千円となりました。これは、現金及
び預金が1,697,828千円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,310,004千円、その他が188,543千円減少したこ
となどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,325千円減少し、1,196,645千円となりました。これは、投資その他
の資産その他が11,928千円、無形固定資産が3,436千円増加したものの、有形固定資産が34,689千円減少したこと
などによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,820,735千円減少し、
11,593,568千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,317,691千円減少し、5,390,314千円となりました。これは、主に未
払法人税等が222,431千円、その他が120,926千円増加したものの、買掛金が2,445,161千円、１年内返済予定の長
期借入金が166,898千円、賞与引当金が42,391千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,230千円増加し、906,958千円となりました。これは、社債が25,850
千円減少したものの、退職給付に係る負債が21,969千円、役員退職慰労引当金が19,087千円増加したことなどに
よるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,299,461千円減少し、
6,297,273千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて478,726千円増加し、5,296,295千円
となりました。これは、主に利益剰余金が452,156千円増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,955,400 1,955,400
す。
市場第二部
計 1,955,400 1,955,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,955,400 ― 536,669 ― 438,669
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,544 ―
1,954,400
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 1,955,400 ― ―
総株主の議決権 ― 19,544 ―
(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
― ― ― ―
㈱レオクラン ４番26号
計 ― ― ― ― ―
(注)単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は79株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長兼管理本部長 代表取締役社長 杉田 昭吾 2021年１月19日
取締役経理部長 取締役管理本部長兼経理部長 山村 誠人 2021年１月19日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,450,782 6,148,610
受取手形及び売掛金 6,652,898 3,342,893
商品及び製品 58,943 58,250
原材料及び貯蔵品 1,645 1,658
その他 1,034,469 845,926
△ 407 △ 416
貸倒引当金
流動資産合計 12,198,332 10,396,923
固定資産
有形固定資産 443,501 408,811
無形固定資産 89,996 93,433
投資その他の資産
その他 682,479 694,407
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 682,473 694,401
固定資産合計 1,215,971 1,196,645
資産合計 13,414,303 11,593,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,282,713 3,837,552
1年内償還予定の社債 44,100 34,600
1年内返済予定の長期借入金 166,898 ―
未払法人税等 16,811 239,242
賞与引当金 85,333 42,941
役員賞与引当金 9,700 12,600
1,102,450 1,223,377
その他
流動負債合計 7,708,006 5,390,314
固定負債
社債 127,100 101,250
退職給付に係る負債 323,039 345,009
役員退職慰労引当金 360,630 379,718
77,958 80,981
その他
固定負債合計 888,728 906,958
負債合計 8,596,734 6,297,273
純資産の部
株主資本
資本金 536,169 536,669
資本剰余金 495,744 496,244
利益剰余金 3,580,917 4,033,074
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,612,665 5,065,822
その他の包括利益累計額
94,859 107,057
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 94,859 107,057
非支配株主持分 110,044 123,415
純資産合計 4,817,569 5,296,295
負債純資産合計 13,414,303 11,593,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,724,563 21,472,031
14,164,649 19,127,581
売上原価
売上総利益 1,559,913 2,344,449
販売費及び一般管理費 1,537,289 1,558,453
営業利益 22,624 785,995
営業外収益
受取利息 632 564
受取配当金 6,610 5,580
保険解約返戻金 ― 7,074
861 5,251
その他
営業外収益合計 8,104 18,471
営業外費用
支払利息 1,762 1,205
支払保証料 847 654
シンジケートローン手数料 1,500 1,499
421 435
その他
営業外費用合計 4,531 3,796
経常利益 26,197 800,670
特別損失
― 1,335
固定資産売却損
特別損失合計 ― 1,335
税金等調整前四半期純利益 26,197 799,335
法人税、住民税及び事業税
29,773 256,441
△ 6,985 △ 14,179
法人税等調整額
法人税等合計 22,787 242,262
四半期純利益 3,410 557,072
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,218 16,971
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,807 540,101
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,410 557,072
その他の包括利益
△ 773 12,198
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 773 12,198
四半期包括利益 2,636 569,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,581 552,299
非支配株主に係る四半期包括利益 8,218 16,971
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 67,835千円 70,343千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 71,280 40 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月１日を
払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行161,000株及び自己株式の処分
2,000株により、資本金が199,962千円、資本剰余金が203,917千円増加し、自己株式が1,012千円減少しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が531,469千円、資本剰余金が491,044千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 87,944 45 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,971,319 410,024 343,219 15,724,563 ― 15,724,563
セグメント間の内部売
2 ― ― 2 △ 2 ―
上高又は振替高
計 14,971,321 410,024 343,219 15,724,565 △ 2 15,724,563
セグメント利益又は損失
△ 42,260 32,039 30,582 20,362 2,262 22,624
(△)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,262千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)１
給食事業
リューション サービス事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,637,555 482,556 351,919 21,472,031 ― 21,472,031
セグメント間の内部売
128 ― ― 128 △ 128 ―
上高又は振替高
計 20,637,683 482,556 351,919 21,472,159 △ 128 21,472,031
セグメント利益 691,899 62,044 29,801 783,746 2,249 785,995
(注)１．セグメント利益の調整額 2,249千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2円49銭 276円31銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△4,807 540,101
属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,807 540,101
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,928,685 1,954,721
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 274円73銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 11,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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