ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 2,189,543 1,890,429 8,732,963
経常利益 (千円) 776,904 514,537 2,855,664
親会社株主に帰属する
(千円) 542,981 349,191 1,938,262
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 543,932 352,722 1,982,717
純資産額 (千円) 10,969,258 12,339,522 12,184,076
総資産額 (千円) 84,082,343 91,271,822 91,014,809
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 84.64 54.87 303.77
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.71 53.21 294.26
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 13.0 13.5 13.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益
は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年
同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明る
い兆しが見られる一方、一部地域においては緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が続いており、景気の先
行きは依然不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、欧州各国における新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種が加速したことによる景気回復への期待の高まりや、FOMCの債券購入政策の縮小開始に
向けた議論の開始等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によりFXの取引機会が増加した顧
客に、より快適な利用環境を提供するべく、取引ツールに顧客のニーズに合わせた機能を追加し利便性を向上させ
たり、チャートの見やすさを追求しデバイスごとに最適な表示内容にバージョンアップしたりと、顧客の要望の実
現化にスピード感を持って取り組みました。また、広告宣伝方法の見直しや魅力的なキャンペーンを実施し、ボラ
ティリティが低い中でも顧客の取引意欲が向上するよう努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は544,494口座（前連結会計期間末比1.1％増）、当第１四
半期連結累計期間の外国為替取引高は１兆6,270億通貨単位（前年同四半期比31.2％増）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行きの不安等が影響し、当第１四
半期連結会計期間末の顧客預り証拠金は65,158,946千円（同0.4％減）となり、米ドル/円等の収益単価が低い通貨
の取引が増加したことで、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,890,429千円、営業利益は525,915千円（前年
同四半期比33.3％減）、経常利益は514,537千円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,191千
円（同35.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197
千円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して257,012千円増加して、
91,271,822千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加1,970,000千円等があった一方、現金
及び預金の減少1,734,459千円等があったことにより、流動資産が277,053千円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,567千円増加して、78,932,300
千円となりました。これは、短期借入金の増加575,000千円等があった一方、未払法人税等の減少407,137千円等
があったことにより、流動負債が185,932千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して155,445千円増加して、
12,339,522千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が151,914千
円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,594,000 6,594,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,594,000 6,594,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,594,000 ― 980,863 ― 523,143
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230,200
普通株式 6,361,300
完全議決権株式(その他) 63,613 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,594,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,613 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
230,200 ― 230,200 3.49
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 230,200 ― 230,200 3.49
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を33株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,384,871 11,650,411
外国為替取引顧客分別金信託 56,766,110 58,736,110
外国為替取引顧客差金 11,358,360 9,749,104
外国為替取引顧客未収入金 535,433 654,668
外国為替取引差入証拠金 7,863,495 9,255,617
外国為替取引自己取引差金 238,421 331,758
外国為替取引自己取引未収入金 74,299 18,629
貯蔵品 85,449 90,820
未収入金 39,698 25,236
未収還付消費税等 341,293 434,997
前払費用 34,257 52,944
その他 2,874 1,263
△ 7,040 △ 6,984
貸倒引当金
流動資産合計 90,717,524 90,994,578
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 91,332 89,352
車両運搬具（純額） 1,228 20,541
17,236 15,998
器具備品（純額）
有形固定資産合計 109,797 125,892
無形固定資産
ソフトウエア 39,951 42,447
ソフトウエア仮勘定 3,824 ―
3,842 3,752
その他
無形固定資産合計 47,618 46,199
投資その他の資産
長期前払費用 49 37
繰延税金資産 98,463 64,209
差入保証金 29,113 28,879
その他 17,541 14,173
△ 5,299 △ 2,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,868 105,151
固定資産合計 297,284 277,243
資産合計 91,014,809 91,271,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 65,395,629 65,158,946
外国為替取引顧客差金 1,358,809 1,372,541
外国為替取引顧客未払金 2,764,708 2,964,949
外国為替取引自己取引差金 30,087 ―
外国為替取引自己取引未払金 180,539 137,242
短期借入金 6,000,000 6,575,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 500,018 653,673
未払費用 47,988 42,931
未払法人税等 549,414 142,277
賞与引当金 64,194 41,327
79,413 67,846
その他
流動負債合計 77,970,804 78,156,736
固定負債
長期未払金 779,254 697,737
退職給付に係る負債 59,945 56,968
20,729 20,858
資産除去債務
固定負債合計 859,928 775,563
負債合計 78,830,733 78,932,300
純資産の部
株主資本
資本金 980,863 980,863
資本剰余金 542,173 542,173
利益剰余金 10,914,467 11,066,382
△ 321,878 △ 321,878
自己株式
株主資本合計 12,115,625 12,267,540
その他の包括利益累計額
14,467 17,998
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,467 17,998
新株予約権 53,983 53,983
純資産合計 12,184,076 12,339,522
負債純資産合計 91,014,809 91,271,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
外国為替取引損益 2,189,168 1,889,560
375 869
その他の営業収益
営業収益合計 2,189,543 1,890,429
営業費用
1,400,919 1,364,513
販売費及び一般管理費
営業利益 788,623 525,915
営業外収益
受取利息 154 56
貸倒引当金戻入額 60 3,150
為替差益 927 ―
3,079 757
その他
営業外収益合計 4,221 3,964
営業外費用
支払利息 15,941 14,436
― 906
為替差損
営業外費用合計 15,941 15,342
経常利益 776,904 514,537
特別利益
― 69
固定資産売却益
特別利益合計 ― 69
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 776,904 514,607
法人税、住民税及び事業税
206,293 131,161
27,629 34,253
法人税等調整額
法人税等合計 233,922 165,415
四半期純利益 542,981 349,191
親会社株主に帰属する四半期純利益 542,981 349,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 542,981 349,191
その他の包括利益
951 3,530
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 951 3,530
四半期包括利益 543,932 352,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 543,932 352,722
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、営業収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 14,377千円 12,180千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 198,859 31 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 197,276 31 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 124,045,948 ― 4,237,932 4,237,932
買建 144,567,721 ― 5,761,618 5,761,618
合計 ― ― 9,999,550 9,999,550
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 87,793,102 ― △147,436 △147,436
買建 55,549,308 ― 355,770 355,770
合計 ― ― 208,333 208,333
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 143,210,302 ― 4,584,214 4,584,214
買建 122,125,582 ― 3,792,348 3,792,348
合計 ― ― 8,376,563 8,376,563
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 80,655,016 ― △122,524 △122,524
買建 92,152,122 ― 454,282 454,282
合計 ― ― 331,758 331,758
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が
四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
84円64銭 54円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 542,981 349,191
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
542,981 349,191
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,414,814 6,363,767
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
81円71銭 53円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 230,263 198,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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