ファイズホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】 PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 西村 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,004,273 3,576,184 12,951,260
売上高
（千円） 188,445 167,766 584,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 127,663 115,906 376,499
期）純利益
（千円） 128,408 117,915 381,012
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,417,311 1,827,772 1,700,014
純資産額
（千円） 3,128,803 4,290,102 4,230,639
総資産額
（円） 11.90 10.81 35.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.86 10.79 35.04
（当期）純利益
（％） 45.01 42.08 39.92
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません 。なお、2021年４月１日にブリリアントトランスポート株式会社が実施した第三
者割当増資を引き受け、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、ブリリアントトラ
ンスポート株式会社については「 その他 」 セグメントに含めております。この結果、2021年６月30日現在、当
社グループは当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大を
背景に、社会・経済活動の制限が続いている影響で、引き続き厳しい状況が続いています。新たな感染者の発生や
重病化リスクの抑制への効果が期待されるワクチン接種も当初の計画よりもスケジュールが遅れており、経済低迷
のさらなる長期化は避けられない情勢になりつつあります。
長引くコロナ禍は物流市場にも暗い影を落としています。第１回目の緊急事態宣言が発出されていた前年度の同
時期と比べると、生産拠点や物流拠点からの出荷量や輸送量は底辺を脱した感はあるものの、依然として低迷して
いる状況に変わりはありません。物流各社の間では、トラック輸送や倉庫の需要を囲い込むための競争がより一層
激しさを増しています。
そのような厳しい経済状況が続くなか、当社グループは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にした
サードパーティーロジスティクス(注２)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの
運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提
供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスを
軸に事業拡大を図ってきました。
なお、経営管理区分の見直しを行ったことにともない、当第１四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクス
サービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。
「オペレーションサービス」事業では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営代行をはじめ、製造業向け
サードパーティー・ロジスティクスサービスの提供などに取り組みました。このうちネット通販向けでは、「巣篭
もり消費」の継続によって、既存の運営拠点で出荷需要が伸長しました。新型コロナ対策としてスタートした
「ソーシャル・ディスタンス」の確保を徹底したセンターオペレーション体制も定着し、拠点での作業生産性が向
上しました。また、大手ネット通販会社等への労働者派遣事業につきましても、人材採用のノウハウを活かし順調
に拡大いたしました。
また、当連結会計年度中に稼働予定の当社としては過去最大のプロジェクトとなる新規受託センターの立ち上げ
準備に着手しました。第２四半期には更なる投資を行い、作業スタッフの採用活動をスタート、業務トレーニング
に取り掛かかり、プロジェクト稼働に向け準備を本格化しております。
「トランスポートサービス」事業では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、コロナ
禍を背景に企業間輸送のニーズが大きく落ち込む中、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を着
実に伸ばすことができました。これまでは東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心にニーズの掘り起こしを進めて
きましたが、東北エリアでのネットワークを強化するため、2021年６月には新たに仙台市に配車拠点を開設しまし
た。また、物流拠点間などを行き来する幹線輸送の実運送業務の開拓にも注力しました。加えて当社グループであ
る中央運輸が保有する車両の実稼働率向上などに取り組みました。
さらには、宅配便の集配代行業務や生活消費材の個配サービスといった既存サービスを強化するとともに、2021
年７月末に大手家電専門店向けＥＣ商品配達サービスをスタートしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,576,184千円 （前年同四半期比 19.0%
増 ）、営業利益 158,350千円 （前年同四半期比12.6%減）、経常利益 167,766千円 （前年同四半期比11.0%減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益115,906千円（前年同四半期比9.2%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
① ECソリューションサービス事業
ネット通販会社向け物流センターでの入出荷量が「巣篭もり消費」の継続により堅調に推移したこと、新たに大
手流通業向け一括物流センターの運営を受託したことで収入が伸び当セグメントの売上高は3,393,684千円（前年
同四半期比13.4%増）となりました。
当連結会計年度中に稼働予定の新規受託センターの立ち上げ準備等に積極的に投資しております。また戦略的投
資のため、全社費用の負担額が前年同四半期と比較し大幅に増加した結果、セグメント利益は76,708千円（前年同
四半期比51.1%減）となりました。
また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
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ⅰ オペレーションサービス
物流受託業務において、ネット通販向けの既存運営センターは高い作業生産性を維持し、安定的に稼働しまし
た。「巣篭もり消費」の継続で出荷需要が伸長しました。さらに、製造業向け３ＰＬサービスや流通業向けセン
ター運営代行も堅調に推移しました。
また、労働者派遣事業につきましても、人材採用のノウハウを活かし順調に拡大いたしました。その結果、売上
高は2,208,024千円（前年同四半期比3.5%減）となりました 。
ⅱ トランスポートサービス
実運送事業において、中央運輸やファイズトランスポートサービスでは、保有トラックの実稼働率・実車率の改
善などに取り組みました。
利用運送事業において、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）にて、既存の東京、大阪、名古屋
のほかに、新たに仙台市に配車拠点を開設するなど、情報収集ネットワークを強化することで、利用登録事業者数
と成約件数を拡大させることができました。
ラストワンマイル事業では、大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投
入車両数の拡大や、生活消費材の個配などを展開しました。その結果、売上高は1,185,660千円（前年同四半期比
68.6%増）となりました。
② その他
その他サービスにおいては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコ
ンサルティングサービスの提供、管理職層を中心とした人材紹介サービスやクライアントが行う採用業務の代行
サービスであるRPO(Recruitment Process Outsourcing)など多様なサービスを提供いたしました。また、2021年４
月に子会社化したブリリアントトランスポートを通じて、輸入通関やドレージ輸送といった国際物流サービスの提
供を開始しました。その結果、売上高は182,499千円となりました。
(注１) ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなど
を通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２) サードパーティーロジスティクス とは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期
間一括して委託すること
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,463千円増加し、4,290,102千円
となりました。これは主に現金及び預金が238,731千円、未収消費税等が209,252千円減少する一方、受取手形及び
売掛金が378,807千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,293千円減少し、2,462,330千円
となりました。これは主に未払消費税等が282,452千円減少する一方、買掛金が194,468千円増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,757千円増加し、1,827,772千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであ
ります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結 累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5 ）従業員数
当第１半期連結会計期間末における従業員数は444名（1,383名）と、前連結会計年度末に比べ47名（53名）増加
しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランス
ポートサービスの業務拡大による人員増加及びブリリアントトランスポート株式会社の子会社化であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第
１四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイ
マーを含み、派遣社員を除いております。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増
資を引き受け、子会社化することについて決議し、2021年３月22日付にて投資契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,240,000
普通株式
34,240,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
10,822,800 10,822,800
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
10,822,800 10,822,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数 （株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額 （千円） 高（千円）
2021年４月１日～
- 10,822,800 - 326,522 -
229,522
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 104,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,715,800 107,158 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,822,800 － －
発行済株式総数
－ 107,158 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ファイズホール 大阪市北区梅田三
104,000 - 104,000 0.96
ディングス株式会 丁目４番５号毎日
社 インテシオ13階
－ 104,000 - 104,000 0.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,714,681 1,475,950
現金及び預金
1,418,371 －
売掛金
－ 1,797,178
受取手形及び売掛金
6,960 5,720
貯蔵品
9,671 9,749
未収還付法人税等
209,252 －
未収消費税等
50,033 65,659
その他
△ 8,462 △ 11,332
貸倒引当金
3,400,508 3,342,925
流動資産合計
固定資産
558,000 672,751
有形固定資産
70,088 74,997
無形固定資産
投資その他の資産
11,848 12,626
投資有価証券
190,193 186,800
その他
202,042 199,427
投資その他の資産合計
830,130 947,176
固定資産合計
4,230,639 4,290,102
資産合計
負債の部
流動負債
464,208 658,677
買掛金
180,000 180,000
短期借入金
122,976 140,067
１年内返済予定の長期借入金
570,399 604,238
未払費用
155,821 31,450
未払法人税等
473,634 191,182
未払消費税等
4,472 3,175
賞与引当金
230,002 185,124
その他
2,201,514 1,993,914
流動負債合計
固定負債
195,798 228,948
長期借入金
48,958 48,958
繰延税金負債
2,276 2,276
資産除去債務
82,076 188,233
その他
329,109 468,416
固定負債合計
2,530,624 2,462,330
負債合計
純資産の部
株主資本
326,522 326,522
資本金
244,070 244,070
資本剰余金
1,166,783 1,282,689
利益剰余金
△ 50,149 △ 50,149
自己株式
1,687,226 1,803,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,757 2,086
その他有価証券評価差額金
1,757 2,086
その他の包括利益累計額合計
11,030 22,552
非支配株主持分
1,700,014 1,827,772
純資産合計
4,230,639 4,290,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,004,273 3,576,184
売上高
2,710,570 3,250,842
売上原価
293,703 325,341
売上総利益
112,606 166,990
販売費及び一般管理費
181,096 158,350
営業利益
営業外収益
－ 0
受取利息
－ 924
受取配当金
6,656 4,994
固定資産売却益
－ 4,254
助成金収入
811 1,656
雑収入
7,468 11,831
営業外収益合計
営業外費用
119 724
支払利息
－ 1,336
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 355
雑損失
119 2,415
営業外費用合計
188,445 167,766
経常利益
188,445 167,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,570 29,348
11,466 20,832
法人税等調整額
60,036 50,180
法人税等合計
128,408 117,585
四半期純利益
745 1,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
127,663 115,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
128,408 117,585
四半期純利益
その他の包括利益
－ 329
その他有価証券評価差額金
－ 329
その他の包括利益合計
128,408 117,915
四半期包括利益
（内訳）
127,663 116,235
親会社株主に係る四半期包括利益
745 1,679
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影
響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし ております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は 運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,300,000 1,300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 13,803千円 27,253千円
のれんの償却額 - 425
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ECソリューション
（注）３
サービス事業
売上高
2,992,048 12,225 3,004,273 - 3,004,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 10,395 10,395 △ 10,395 -
又は振替高
2,992,048 22,620 3,014,668 △ 10,395 3,004,273
計
156,828 5,601 162,429 18,667 181,096
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額18,667千円にはセグメント間取引消去△10,395千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△115,616千円およびその他の調整額144,678千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３ セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたこ
とに伴い、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を
新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ECソリューション
（注）３
サービス事業
売上高
3,393,684 182,499 3,576,184 - 3,576,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30 13,312 13,342 △ 13,342 -
又は振替高
3,393,714 195,812 3,589,526 △ 13,342 3,576,184
計
セグメント利益又は損失
76,708 △ 3,371 73,336 85,013 158,350
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業、ブリリアント
トランスポート株式会社が行っている国際物流事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額85,013千円にはセグメント間取引消去△13,342千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△118,987千円およびその他の調整額204,001千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３ セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分に含まれる国際物流事業において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式
を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが8,505千円増加しております。
また、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方
法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割
当増資を引き受け、子会社化することについて決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年４月１日に当該株
式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブリリアントトランスポート株式会社
事業の内容 貨物利用運送事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード
パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。
ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国
際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ド
レージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社
グループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現でき
るものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年４月１日
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6)取得した議決権比率
51.0％
（7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,750千円
取得原価 18,750千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,505千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ECソリューショ
ンサービス事業
2,208,024
オペレーションサービス － 2,208,024
トランスポートサービス 1,185,660 － 1,185,660
その他 － 182,499 182,499
顧客との契約から生じる
3,393,684 182,499 3,576,184
収益
－ － －
その他の収益
3,393,684 182,499 3,576,184
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス
及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業、ブリリアントトランスポート株
式会社が行っている国際物流事業を含んでおります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円90銭 10円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
127,663 115,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
127,663 115,906
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,727,224 10,718,754
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円86銭 10円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 33,931 26,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 公夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホー
ルディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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